_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/03 09:13
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/03/2012020300757.html日本の国債暴落シナリオ、大手銀が作成＝朝日新聞
2日付朝日新聞によると、日本の銀行最大手、三菱東京UFJ銀行が
日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作成したことが分かった。
2016年ごろには10年物国債の利回りが
現在の年1％前後から3.5％まで急上昇する可能性があるとする内容だ。
同行は日本の国債42兆円相当を保有する大口機関投資家でもある。
ただし、同日の債券市場で、10年物国債利回りは0.955％となり、前日比0.005％低下して、報道の影響は見られなかった。
日本の国債と地方債を合わせた政府全体の借金は1000兆円を超え、先進国で最悪となっている。
それでも日本の国債は利回りが1％を維持するほど安全資産と位置づけられてきた。
これは
、国債の95％が日本国内で買われており、海外の投資家が占める割合が低いためだ。
日本の企業と一般家庭は、総額1500兆円の金融資産を保有しているが、適当な投資先がないため、国債への投資が多く、政府は国債で容易に資金調達ができる。
それでも三菱東京UFJ銀が16年に国債利回りの急上昇を懸念するのは、日本の貿易赤字が増え、16年には経常収支も赤字
に転落する可能性が高いと判断したからだ。
日本は昨年、31年ぶりの貿易赤字を記録した。
東日本巨大地震による輸出減少、原発の稼働停止による液化天然ガス（LNG）・石油など代替発電燃料の輸入急増が原因だ。
しかし、
海外子会社の利益や投資配当などの所得収支が12兆円以上の黒字となり、
経常収支は約10兆円の黒字を維持した。
とはいえ、円高が続き、世界経済の低迷が長期化して、日本企業の競争力が低下すれば、貿易赤字は増え続け、経常収支も4－5年後には赤字に転落する可能性が高いと同行は判断した。
経常収支まで赤字に転落すれば、日本企業は国債に投資する余力を失い、国債利回りが上昇して、日本も財政危機に陥るとのシナリオだ。
現在日本政府は、一般会計予算90兆円のうち22兆円を国債の利払いに充てている。
金利が2倍になれば、利払い費用が40兆円に膨らむ。
高齢化に伴う社会福祉費の増加も重くのしかかる。
日本政府は現在5％の消費税を引き上げ、政府債務の規模を圧縮する計画だが、与野党の強い反対にさらされている。
米国のヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は最近
「
1年半以内に日本の国債市場が崩壊する」
と主張するなど、国内外から日本国債に対する悲観論が続出するのもこのためだ。
』
もし日本国債の
利回りが高騰すれば、国民のタンス預金は国債に向かうだろう。
国民にとって、利息もつかない預金よりも3%もの利益が出る国債ともなれば、ウハウハだろう。
待ってました、してやったりということになる。
国債を買うことで資金が巷に流れ出る。
これはいいことだ。
デフレが少しでも解消される。
デフレの原因の大きな一つは金利が低いことにある。
金利が低いので、お金が機関に集まらない。
機関に集まらないから巷に流れない。
流通資金が少ないのでモノの値段が上がる。
そしてデフレになる。
もし国債の金利が高騰すれば資金が市場に流れてくる。
デフレの収束に見通しがつくかも。
でもやはりそういうことはありえないな。
日本は先進安定期に入ってしまっている。 「
1年半以内に日本の国債市場が崩壊する」
なんてことはちょっと考えられない。
がしかし、政府も企業も常にもしものことを想定しておくのが危機管理の定石。
なかなかいいことだ。
国債が3%になれば銀行金利は4％から5%になる。
お金は金融市場に流入する。
金融市場が活性化すればモノの値段は上がる。
モノの値段があがれば賃金が上がる。
可分所得が増える。
デフレはインフレに転ずる。
インフレになれば新しい経済成長が見込まれる。
先進安定期を抜けて先進成長期となる。
税収が伸び、社会福祉など気にならなくなる。
よって国債暴落バンバンザイなのだが。
でもそうはうまくゆくまい。
無理だろうな。
世の中そうは易しくない。
国債暴落など、まずもって見込みなし。
でも、でも、ということもあるから。
いちるいの望みをかけてもいいだろう。
「危ないよ」と掛け声をかけてくれる記事も多い。
下の記事などその典型。
スベテを経済指標で考えようとしている。
そう、経済指標では「日本は危ない」のです。 圧倒的に危ないのです。
外資は日本を引き上げるべきなのです。
どうみたって、「良」とする数字はどこにもないのです。
『
JB Press 2012.02.01（水)
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/34432日本経済の幻想と真実
「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド金融システムの崩壊に備える危機管理が必要だ ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。
ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。
■
CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。
例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。
このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。
その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。
A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。
社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。
これは極めて小さな確率で発生する大きな損失に賭けるハイリスクの空売りで、分かりやすく言うと他人の家に火災保険をかけるようなものだ。
火災保険ではこういう保険商品は禁止されているが、金融商品では合法である。
CDSが上がるのは、その債券のリスクが高まっていることを示すので、格付けを数値化したものと見てもよい。
例えばトヨタ自動車の1月30日現在のCDSスプレッドは0.78％。
これは大ざっぱに言うと市場がトヨタの倒産がこれぐらいの確率で起こると見ていることを示す。
■
「史上最大の空売り」をかけるヘッジファンド では日本国債のCDSはどうなっているだろうか。
1月30日現在の日本国債のスプレッドは1.35％。トヨタの1.7倍だ。
最近は少し落ち着いているが、今月上旬につけた1.54％は、2011年10月の市場最高値と並ぶ。
CDSは、債券相場の先行指標として知られている。
90億円を得るために1億円あればいいので、資金量の少ないヘッジファンドが買うからだ。
ヨーロッパの金融危機でも各国の国債のCDSが最初に上がり始め、それに長期金利が追随する形で危機が拡大した。
もちろん1.35％というのは、ポルトガルやギリシャ（50％以上）に比べればはるかに低い。
長期金利も1％前後で落ち着いており、今すぐ日本国債が暴落する（金利が急上昇する）ことは考えにくい。
相対的には円の信頼性は高まっており、円相場も3カ月ぶりの高値をつけた。
しかし一般には、リスクプレミアムを表現するCDSスプレッドは、リスクプレミアム＋金利収入を表す長期金利より低いのが普通だ。
ところが長期金利よりCDSの方が0.35％ポイント高いという状況は、日本国債のリスクが過小評価されている可能性を示唆する。
これは国債の主な買い手が邦銀だからである。
国債の入札に際しては、財務省が周到に根回しして相場が大きく変動しないように発行額を調節する。
他方、CDSの主な買い手は海外のヘッジファンドであり、こっちが世界の正直な評価だろう。
■
国家は倒産するのか それにしても、国家は倒産するのだろうか。
理論的には、円建てで発行している国債は日本銀行が紙幣を発行すればいくらでもファイナンスできるので、
デフォルトという意味での倒産は起こりえない。 その代わりインフレで実質債務が削減され、事実上のデフォルトが起こる。 こうした財政破綻はありふれた現象で、途上国では10年に1度以上起こっている。
先進国では珍しいが、ヨーロッパの財政危機はその例外だ。
こういう「まさか」と思う事態は、1度起こると続けて起こる。
かつての南米のデフォルトも、連鎖的に起こった。
サブプライムローンのCDSを大量に空売りして数千億円もうけたと言われるヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バスは、日本経済新聞のインタビューに答えて
「
日本国債は18カ月以内に暴落する」
と答えている。
こういう予言は珍しくない。
10年以上前から日本国債は危ないと言われ続け、空売りをかけるヘッジファンドも多かった。
そういう
ファンドが暴落を誘うために日本国債のリスクを誇大に宣伝するのも、いつものことだ。
しかし、もうバスを嘲笑する声はあまり聞かれない。
ウォールストリート・ジャーナルも
「
高まる日本国債への警戒感」
という記事でCDSの動きを懸念している。
それは政府債務が1000兆円を超える日本の財政リスクが、もはや誰の目にも明らかだからだろう。
資金需給から見ると、個人金融資産と政府債務残高の差はまだ200兆円ぐらいあり、今すぐ暴落が起こることは考えられないが、市場が一斉に狙いをつけるとそういう基礎的条件とは無関係に暴落が起こる。
イタリアの基礎的財政収支は黒字なのに、CDSスプレッドは4％を超えている。
■
逃げ始めるメガバンク、逃げ遅れる地銀 このように国内のリスク評価が海外とずれている原因は、邦銀が「空気」を読んで国債を買い支えているためと思われる。
国際決済銀行(BIS)の自己資本規制で、国債のリスクがゼロと計算されることも大きい。
しかし邦銀は国家に奉仕する慈善事業ではない。
長期金利が1％ポイント上昇すると9兆円の評価損が出るので、危なくなったら逃げるだろう。
日銀のレポートが示すように、メガバンクは国債の保有高を増やしているが、長期から短期に借り換えており、債券の平均投資年限は2年半である。
国債が暴落しても償還まで待てば額面で償還されるので、これはメガバンクがあと2年半は国債のデフォルトは起こらないと見ていることを意味する。
他方、地銀（地方銀行・第二地方銀行）の平均投資年限は4年半に増えており、預金の満期とのミスマッチが拡大している。
実際には、財政破綻はデフォルトやハイパーインフレといった派手な形ではなく、
じりじりと長期金利が上がるという形で起こるだろう。 それがいつ起こるかは分からないが、起こり始めると急速に上がる。
ポルトガルの長期金利は、1年前には6％未満だったのである。
日銀によれば、長期金利が1％ポイント上がると地銀の自己資本が30％浸食されるので、4％ポイント上がると債務超過になる。
このとき資本注入などの措置を取らないと金融システムが崩壊するが、銀行救済が財政危機をさらに悪化させる悪循環に陥る。
ヨーロッパを見ても分かるように、財政破綻の最大の影響は金融危機である。
財政状況がここまで深刻になっているのに、岡田克也副総理が
「最低保障年金を増額すると消費税をさらに上げなければならない」
と言う民主党政権は不可解だ。
財政が破綻して金融システムが崩壊したら、最低保障どころか全国民の金融資産が失われ、生活が崩壊することが分かっていないのだろうか。
東日本大震災では、事前に大災害を想定していなかった政府のお粗末な対応が批判を浴びたが、金融危機は90年代に1度、経験したのだから、同じ失敗を繰り返すことは許されない。
首都圏の直下型地震が「4年以内に70％」という東大地震研の予測が話題を呼んでいるが、財政破綻の確率もそれぐらいだろう。
今から準備しても早すぎることはない。
』
国家の倒産はおこらないが、金利がジリジリ上がるという形で現れるという。 ということは、デフレからインフレへふれて、賃金が上昇し、成長期に入っていくということになる。
期待できるかもしれない。
でも、だいたい経済学者とか経済評論家とか経済新聞だとかの話は
殆ど「当てにならない」
ので、ぬか喜びに終わることも考えられる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/06 08:34
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/06/2012020600555.html
日本のデフォルトリスク、マレーシア・中国以上 金融市場では、投資家が評価する日本のデフォルト（債務不履行）リスクがマレーシアや中国を上回った。
これにより、日本の信用格付けの引き下げが近いという観測が高まり、欧州財政危機が一段落する間もなく、世界経済に赤信号がともるのではないかとの声が出ている。
韓国の国際金融センターや金融業界によると、デフォルトリスクの指標となる日本のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のプレミアム（上乗せ金利）が1日、136ベーシスポイントまで上昇し、マレーシア（134ベーシスポイント）、中国（132ベーシスポイント）を上回った。
日本のデフォルトリスクが高まったのは、日本の昨年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった上、財政赤字が深刻化するなど、日本経済に危険信号が表れているにもかかわらず、政治的な求心力不在で、問題解決の見通しが立たないためだ。
経済協力開発機構（OECD）によると、日本の昨年の国内総生産（GDP）に締める財政赤字と政府債務はそれぞれ8.9％、211.7％に達した。
財政危機に直面しているPIIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の平均7.0％、118.3％よりも深刻だ。 日本政府は増税を含む財政健全化策を3月末までに国会に提出する方針だが、野党が反対している。
格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）は昨年12月の段階で既に日本の信用格付けを随時引き下げる可能性があるとの警告を発している。
教保証券のソン・サンフン・リサーチセンター長は「日本経済が揺らげば、日本の投資資金が韓国から一度に流出し、金融市場に負担となるばかりか、円の急落は韓国製品の輸出競争力を低下させる要素になる」と分析した。
しかし、複数の専門家は、日本の格下げがデフォルトにまで至る可能性は低いとみている。
日本国債は日本人による保有比率が95％に達し、世界的に国債の投げ売りを招く可能性が低いとみられるためだ。
』
なぜこういうことになるのか。
経済成長期の理論で先進安定期の経済を計ろうとするから。
今、世界に先進安定期の経済理論は存在していない。
あるのは成長経済学のみ。
どうやったら、経済成長できるか、ということを目標にしている理論。
そこで使われている指標を使って先進安定期の経済を論じようとするから、チグハグになってしまう。
貿易赤字が出たといっては心配する、が国家間のお金のやりとりでは黒字。
貿易のGDPに占める割合は十数パーセントという内需スタイルの国。
貿易赤字などほとんど影響しないという仕組みになっている。
政府の債務がとてつもなく「212%」と巨大だが、外国からお金を借りているわけではない。
デフォルト寸前という日本の通貨「円」がやたらと高い。
なぜ、なんで。
現在の経済学というのは成長経済学。
そしてそれは目の前にある日本の状態すらも分析できないという、とんでもないヘッポコ経済学。
現実に目の前で展開しているのだよ、日本の経済は。 それをまったく理解出来ないでいるという学問が、今の経済学。
金融工学とかかっこいいこと言っているがまるで無力の金融賭博経済学。 そして、
それにより集まる金融博徒の群れ。 コンピュータを使ってリスクを分散して、どれに掛けるかを算出するのが、その内容。
どこに経済学の匂いがする。
そんなのありもしない。
あるのは、お札の匂いだけ。
お札というマタタビに踊らされているのが現代経済学ということだ。
成長期経済学では測れない、先進安定期経済に日本はいるということを理解しない限り、日本は永遠に
内容のまったくない「デフォルトという呼び名の恐怖」にさらされ続けることになる。
日本国民はまったく恐怖していないが。 どうも
経済バクチ屋が流しているウワサで、一儲け企んでいる連中がいるということだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年2月24日 5時58分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59023&type=0日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に―米誌
2012年2月23日、米誌フォーチュンは、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。
中国紙・経済参考報が伝えた。以下はその内容。
欧州債務危機が一息ついたばかりだが、ウォールストリートは日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるのではないかと心配し始めている。
日本経済は衰弱し、借金の額もすでにギリシャを上回る水準に達しているからだ。
ウォールストリートでは今、日本の債務危機が爆発を起こす日に備え、日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の買い入れが活発化している。
ニューヨークとロンドンの取引所でも職員が
「最近の日本国債のCDS指数は135bp前後で、利回りより100bpほど高い」
と話している。
日本の債務爆弾が明日すぐに爆発するわけではないが、現在の日本のCDS価格は1年前より50％高くなっている。
ウォールストリートでは、日本政府がもはや返済能力を持ち合わせておらず、
史上最大規模のデフォルトを引き起こす可能性が高まっているとみているようだ。
日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比235％に達し、今なお上昇を続けている。
その危機的状況は他国と比べるとよくわかる。
米国は同98％、かなり緊迫した状況とみられるギリシャでも159％、ポルトガルは110％前後にすぎない。
』
内容がいい加減。
これではデフォルトを引き起こすのか、引き起こさないのかがまったく判断されていない。
「とりあえずどっちに転んでもいいように書いておこう」といったたぐいのもの。
つまりマスコミの責任逃れに近い内容。
_
