2012年1月31日火曜日

「包丁こわい!」:中国よ、なぜ包丁を恐れるのか

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レコードチャイナ 配信日時:2012年1月30日 18時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58316

身分証がないと包丁が買えない!
包丁購入実名制を導入―北京市

2012年1月28日、中国経済網は、北京市の大手スーパー、大手家具店で「包丁購入実名制」が導入されたと報じた。

 26日、北京市朝陽区の無印良品を訪れた張さん、包丁を買おうとしたところで店員に身分証を提示するよう求められたという。
 連絡を受けた記者が取材してみると、確かに包丁の購入には身分証提示が必要だという警察からの通知がはりだされていた。 
 精神障害者及び未成年への販売を事前に阻止するためと説明されており、購入時には用途を説明することも求められている。

 他の大手スーパーや家具店にもすでに同様の通知が張り出されている店舗があった。
 ウォルマート、カルフールの店員は実名制導入はある程度前からのことと話し、売り上げには影響がないとコメントしている。
 なお金物店など小型店舗には実名制の通達はないという。

 五輪開催時の北京、万博開催時の上海でも包丁購入実名制が導入されていたが、今回の北京市のように恒常的な規制は初と見られる。




レコードチャイナ 配信日時:2012年1月31日 14時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58372&type=0

<レコチャ広場>中国よ、なぜ包丁を恐れるのか

 29日、中国のブロガー・鄭和朋氏は、
 「中国よ、なぜ包丁を恐れるのか」
と題する記事を中国のブログサイトに掲載した。


● 写真は中国の鍛冶屋。

 2012年1月29日、中国のブロガー・鄭和朋(ジョン・ホーポン)氏は、
 「中国よ、なぜ包丁を恐れるのか」
と題する記事を中国のブログサイト・博客日報に掲載した。
 以下はその概要。

 北京に住む女性が引っ越しの際、新しい包丁を買いに行ったところ、身分証の提示を求められたという。
 女性はあいにく持っておらず買えなかった。
 包丁購入にも実名制が導入されたわけだ。

 われわれはだれでも、包丁2本だけを持って革命運動に参加した賀龍(ホー・ロン)にまつわる逸話を知っている。
 こんな冗談を言う人もいる。
 「もしあのころ包丁販売に実名制があったら、革命は起きなかっただろうね」。
 うまいことを言うものだと思ったが、賀龍が今生きていたら、包丁を買うのに身分証がいると聞いてなんと言うだろう?

 為政者に言わせれば、実名制は社会の安定を図る一つの手段なのだろう。
 しかし同時に自信のなさも示すものだ。
 歴史ある文明国として、包丁1本を恐れるなんて悲しいこと。
 民心を変えるには統治方法を変えるべきで、包丁購入の実名制など何も変えられない。

 中国よ、なぜ包丁1本を恐れるのか。
 まさか社会の不安定要素が拡大している原因を、包丁購入に実名制がないからだと思っているのではあるまい。
 国民はみな文明的で自由な生活を望んでいる。
 包丁はただの生活用品だ。
 買うのに名前を名乗る必要があるなんて、余計なお世話。
 実名制導入はいずれ笑い話になるだろう。(





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絶対貧困とは:韓国国民の24%が経験

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/31 10:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/31/2012013101165.html

韓国国民の24%が「絶対貧困」を経験

 大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん(51)は、2009年に職を失い、その後は日雇い労働者として働くようになった。妻も飲食店で働いていたが、Aさん夫妻の月平均収入は4人世帯の最低生計費(月132万ウォン=約8万9000円)にも満たなかった。
 病気になっても治療費を払えないため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠くほどだった。
 現在、Aさんはマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を続けているため最低生計費は辛うじて上回っているが、生活が苦しいことに変わりはない。

 ここ5年間で、1年以上にわたり所得が「絶対貧困層」レベルに陥った経験がある世帯は、全体の4分の1に上ることが分かった。
 絶対貧困層とは、世帯所得(税込額)や失業手当・基礎老齢年金など国から支給される収入を合わせた額が、最低生計費を下回る世帯を指す。

 韓国保健社会研究院がソウル大学と共同で、リサーチ会社の韓国福祉パネルを通じて2005-09年にかけて5673世帯の所得データを追跡・分析した。
 その結果、1年以上にわたり所得が絶対貧困層レベルだった世帯は24%に上った。
 また、世帯所得が中位所得(総世帯の所得を一列に並べたときの中間値。
 2009年は4人世帯で360万ウォン=約24万3500円)の半分にも満たない「相対貧困層」レベルだった世帯も35.1%に達した。

 1年以上にわたり相対貧困を経験した回数は、世帯主が高齢で低学歴であるほど多かった。
 世帯主の年齢が50代以下の場合、5年間に相対貧困を経験した回数は平均1回未満だった。
 だが、世帯主が60代の場合は1.22回、70代以上では2.91回と、高齢になるほど貧困に陥る可能性が高いことが分かった。
 また、世帯主の学歴が中卒以下の場合は相対貧困を経験した回数が平均2回ほどだったのに対し、高卒以上の場合は平均1回未満だった。
 女性の世帯主の貧困経験率は平均2.24回で、男性の世帯主(平均0.67回)の3倍以上に達した。

 調査対象世帯の9%は基礎生活保護(生活保護)の対象者として政府の支援を受けた経験があり、このうち半分以上の54.9%は5年間にわたり受給を続けていたことが分かった。
 一度基礎生活保障の対象者になると、政府の支援があっても貧困を脱することが難しく、09年の「貧困脱出率」は9%にとどまった。

 保健社会研究院のカン・シンウク研究員は
 「ここ5年間で貧困を経験した世帯の割合が24%に達しているだけに、貧困政策の対象範囲を拡大する必要がある。
 貧困の経験がある世帯に教育費や住居手当を支給し、再び貧困状態に陥らないよう対策を講じていくべきだ」
と警鐘を鳴らしている。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/06 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/06/2012020600581.html

韓国経済:「生活の質」伴わない成長、実態が明らかに

 韓国人の生活の質が所得の伸びほど改善していないことが現代経済研究院の分析で分かった。
 同院が5日発表した「所得の生活の質の格差拡大」と題する報告書によると、韓国の1人当たり国民所得は、1995年の1万1779ドルから2010年の2万756ドルへと15年間で1.8倍に増えた。
 しかし、同じ期間の「生活の質指数」は100から132.3へと1.3倍上昇したにとどまった。

 生活の質指数は同院が独自に開発したもので、経済的安定(所得・教育水準)、社会的結び付き(家族・安定・情報・文化)、保健・福祉(健康・社会保障)、生活基盤(住居・環境・交通)という4項目で1995年と比べた指標の変化を数値化したものだ。

 このうち、保健・福祉指数は期待寿命の伸び、医療従事者の増加などで、95年の20から10年には41.5へと2倍以上伸びた。
 生活基盤指数は住居・環境・交通の改善が続き、30から41.6へと1.3倍上昇した。

 しかし、経済的安定指数は20から18.0へと逆に低下した。
 雇用不安、所得分配の悪化が原因に挙げられる。
 95年に2.1%だった失業率は、2000年以降は3%台に上昇した。
 社会的結び付き指数は、無線通信機器の発達、公演文化の量的成長で情報・文化部門が改善したが、離婚、自殺、犯罪の件数が大きく増え、30から31.2へとほぼ足踏み状態だった。

 同院のキム・ドンヨル首席研究委員は
 「生活の質指数を向上させるためには、雇用創出と所得分配の改善を通じ、経済的安定性を高める必要がある。
 家族と安全のための対策も急がれる」
と指摘した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/21 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/21/2012022100530.html

韓国企業の6割、経済成長3%以下を予測

 大韓商工会議所がこのほど、韓国企業500社を対象に調べたところ、今年の経済成長率が3%以下にとどまると予想する企業が58.4%を占めた。
 この数値は昨年12月の調査時(20.8%)の約3倍に達した。
 また、3.1-3.5%との予測が33.0%、3.6%以上との予測が8.6%だった。

 現在の景気状況を否定的に見ている企業は82.0%を占め、今後の景気動向に対する期待も小さいことが分かった。
 回答企業の70.4%は「第1四半期はマイナス成長になる可能性がある」と答えた。
 韓国の景気の底に関しては、第2四半期を予想する企業が36.6%で最も多かった。

 企業経営で困難な点については、
 原材料価格の上昇(55.0%)が最も多く、
 販売不振(22.4%)、
 採算性悪化(10.8%)、
 人材難(4.8%)、
 資金調達(4.4%)
の順だった。

 大韓商議のチョン・スボン調査第1本部長は
 「輸出不振に加え、内需の回復をそれほど期待できない状況で、当面は景気の低迷傾向が続くのではないか」
と分析した。


 20110年をピークに韓国経済は下降に入っている。
 数字的には上昇模様に映るが、国内的には足元がふらついてきている。
 日本のように失われた20年とか言われても、その姿で20年もやっていける国はいいが韓国にはまだそれほどの足腰の強さはない。
 経済が中国頼みになってしまってきている現在ではその結果として延命しているが、中国の後追いが激しくなってくると窮地に陥ってしまう。
 早めに手をうたないとマズイだろう。


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ロシアのメッセージ

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 ロシアという国は日本では
 「約束を守らない国」
というイメージが確定している。
 土壇場で信義をひっくり返す国という意味である。
 よって、日本ではどちらかというと軽蔑の対象としてみられることが多い。
 これは止む得ない。
 「不可侵条約」という国際条約を、おのが利益のためにいともあっさりと打ち捨てる国である。
 このため
 「信用できない国:ナンバーワン
に上げられる。

 最近の行動としては昨年9月に日本のぐるりを爆撃機が周回した。
 これに対してマスコミはロシアへの弱腰とか、バカにされた日本とか、いろいろきゃんきゃん騒ぎまくった。
 なぜこの時期にあって、ロシアがこういう行動をとったか。
 この動きは外交的にみて実に面白い。
 

<<編集中>>



2012年1月29日01時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00662.htm

北方領土、静かな環境で議論を…日露外相が一致

 玄葉外相は28日、東京都内の外務省飯倉公館でロシアのラブロフ外相と会談し、懸案の北方領土問題について、「静かな環境」で議論を継続することで一致した。

 ただ、領有権を巡る双方の主張は平行線をたどり、実質協議は、今年5月のロシア新政権発足後に持ち越しとなった。
 安全保障分野では、次官級の安保協議を今春に開催し、防衛当局間の交流を拡大することで合意した。

 約4時間半の会談では、北方4島での共同経済活動も議論されたが、進展はなかった。
 ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、北方領土を巡る実質協議に関し、3月にロシア大統領選があることを踏まえて、
 「新しい大統領が誕生してから議論に戻りたい」
と述べた。




サーチナニュース  2012/01/31(火) 15:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0131&f=politics_0131_018.shtml

日露関係の発展は領土問題の解決が前提=中国

  ロシアのラブロフ外相が28、29日の両日、日本を訪問し、玄葉光一郎外相と会談を行った。
 会談は「穏やかな環境」で両国間の領土問題を協議する考えを示した。
 中国網日本語版(チャイナネット)は31日付で
 「日本とロシアの領土問題の絡まりはほどけるか?」
と報じた。
 以下は同記事より。

  日露両国は領土問題の協議に積極的な姿勢を示したものの、北方四島(ロシア名・南クリル諸島)の帰属問題については各自の意見を保持しており、この日露関係を制約している絡まりがほどけるか見通しは立っていない。

  両国は歯舞、色丹、国後、択捉の4島の帰属問題で長く対立しており、両国関係の発展をはばむネックになっている。
 両外相は今回の会談でも各自の領土問題に対する立場を堅持し、実質的な進展はみられなかった。

  ただ、アナリストは両国外相が領土問題の協議に積極的だったのはそれぞれ各自の考えがあってのことだとの見方を示す。
 日本側は領土問題という日露関係を制約している歴史が残した問題を解決することで、安全保障や経済などの分野で確固たる基礎を強化したい考えだ。

  ロシア側は、アジア太平洋経済協力機構(APEC)非公式首脳会議が今秋、ロシア極東の都市ウラジオストクで開催するのにあわせ、アジア太平洋地域に立脚した経済貿易関係発展の角度から、日本側との協力強化すること、特にエネルギー開発や南クリル諸島の経済発展における日本との協力を希望している。

  ラブロフ外相は会談で、両国の南クリル諸島の漁業や農業といった分野での協力強化を提案。
 一方玄葉外相は、ロシア側の提案を検討するが、日本の法律に違反しないことが前提だと付け加えた。

  日露は互いに善意を示したが、領土問題は依然解決の目途が立っていない。
  ロシアからすれば、南クリル諸島の戦略的地位は非常に重要で、アジア太平洋戦略実現に向けた重要な拠り所でもある。
 東アジアの重要なコマとして南クリル諸島を支配すれば、アジア太平洋地域における発言権拡大にもつながり、同地域における大国の地位と利益を守れる。
 そのためロシアが同問題で譲歩することはまずない。

  一方、日本は領土問題を解決しなければ、日露平和条約も締結しないという立場を堅持し、北方四島問題の解決が日露関係改善の前提と見ている。玄葉外相は会談で、本当の友好的な日露関係を構築するためにも領土問題を解決し、平和条約を締結する必要があると述べた。

  領土問題解決のカギは日露双方が大きく譲歩できるかにかかっているが、両国の立場からすると、少なくとも今のところその可能性はない。
 領土問題が解決しなければ、日露関係もこのまま制約を受けることになるだろう。





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2012年1月30日月曜日

適正人口まであと50年:人口爆発とその終焉

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● 朝日新聞より



 日本列島という小さな枠組みの中で社会レベルを保持し、環境にやさしい生活をするのに上限とされる人口は8千万にから9千万人とされている。
 これを「適正人口」というが、適正人口という表現は国家統制の現れが出ているとして、あまり日本では使われず、「静止人口」という表現になっている。
 ここでは適正人口という表現を使うが、だいたい8千万人から9千万人の間とされている。
 ということは「2060年の8,700万人」というのは期待する人口に近くなる。

 が、これはウエーブを描くのでさらに落ち込むだろう。
 8,300万人くらいまで落ち込んで、そのあたりを底辺としてウエーブは上昇に転じる。
 政府は9千万人でソフトダウンさせたいとの以降は以前から表明していたが、一回落ち込んで9千万人に戻す形をとることになるだろう。
 が、しかしそのウエーブは9,000万人を上限としてまた下降に移るだろう。
 おそらく、8,500万人から8,700万人くらいが、日本列島という限られたパイでの人口になると予想されている。

 いま目標とされているのは、過剰人口になっている日本の人口数をそこそこの数に戻すことである。
 まずは2050年までに1億人を切ること。
 これが適正人口への入り口になる。
 もちろん人為的にではなく、自然にである。
 「自然に」とは生態的にということである。
 生態学的にとはエコロジカルにということである。
 これまでの工業社会のように技術科学で自然を征服して、それをコントロールしようとするような一元的な指向ではなく、自然の一部としての人間という観点から、自然と人間が共生していくという指向である。
 日本人のDNAは人口過剰を察知して、それに対応する処置をとっている。
 いわゆる少子化である。
 これは、生物としての日本列島という
 限られ地域に住む民族が種保存の対策としてとっている処置

だとみなしていい。
 2048年に「9,913万人」となり、まずは1億人を切るという目標は今世紀前半には達成されそうである。



朝日新聞 2012年1月30日10時16分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201201300068.html

50年後の出生率、上方修正1.35 人口問題研が推計

日本の人口と出生率の推移
 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年までの将来推計人口を公表した。
 2048年に総人口が1億人を割り、2060年には8,674万人まで減る見通し。
 一方、女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)の50年後の見通しは1.35で、06年の前回推計の1.26から上方修正した。
 ただ、少子高齢化や厳しい人口減が続く傾向は変わっていない。

 人口推計の土台となる出生率は、10年時点で1.39。今後は低下基調で、20年代前半に1.33程度になるものの、その後は安定し、60年まで1.35前後で推移するとみている。

 今回、出生率の見通しを上方修正したのは、この数年の出生率の回復を反映したため。
 2055年までを推計した前回は、2000年代前半の出生率の落ち込みを、出産意欲を持たない女性の増加ととらえ、その基調が続くとみていた。
 しかしその後、30歳代半ば以降の「駆け込み出産」傾向がわかり、こうした女性は意欲を失ったのではなく、厳しい雇用・経済情勢のため先延ばししていただけだったとの見方に修正した。




毎日新聞 2012年1月30日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120130dde001040004000c.html

将来推計人口:2048年に1億人割れ 
2060年に8,674万人、高齢者4割に--厚労省研究所

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2011~60年の将来推計人口を公表した。
 10年に1億2806万人だった日本の総人口は、48年に1億人を割り、60年には今より3割減の8674万人になると予測している。
 推計の前提となる合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は、60年に1・35になるとみて前回06年推計の1・26から上方修正したものの、60年には総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が4割に達し、超高齢化の進行に歯止めは掛かりそうにない。

 推計人口は10年の国勢調査に基づき算出した。最も可能性が高いとみる「中位」のほか、厳しく見積もった「低位」、その逆の「高位」の3推計を示した。
 60年の総人口8674万人は中位の数値。

 推計は昨年3月の東日本大震災の影響による「産み控え」などを考慮、11年末~12年にかけて出生数が減り、12年には合計特殊出生率がごくわずか低下するとみているものの、13年以降への影響は小さいと判断している。

 今回、将来の同出生率を上方修正したのは06年以降実績が上昇基調に転じ、10年には1・39に回復したため。
 前回の06年推計は、基準の05年に過去最低の1・26に落ち込んだことを織り込み、前々回の02年推計を下方修正していた。
 ただ、長期的には若い世代の出生率が低下する傾向は変わらないとみている。

 中位推計によると、40年代には総人口が毎年100万人単位で減っていく。

 10年の実績と60年の推計値を年齢層別に比べると、0~14歳は1684万人(総人口の13・1%)から791万人(同9・1%)、15~64歳も8173万人(63・8%)から4418万人(50・9%)へほぼ半減。
 65歳以上は2948万人(23・0%)から3464万人(39・9%)に増える。
 1人の高齢者を支える働き手の数は10年の2・8人から1・3人に減る。

 平均寿命は10年は男性79・64歳、女性86・39歳だったのが60年に男性は84・19歳、女性は90・93歳に伸びる。

 人口推計は国勢調査に合わせ、同研究所がおおむね5年に1度、公表している。


 

TBSニュース




 日本の人口は「1950年」に「8,400万人」ほどだった。
 その50年後の「2000年」には「1億2600万人」になっている。
 半世紀で人口が1.5倍になるという驚異的な増加を記録している。
 いわゆる「人口爆発」がおきたのである。

 その10年後の「2010年」の人口は「1億2800万人」
 つまり、10年間でたった「200万人」しか増えていない。
 直前の10年間の平均は「840万人」であったのがである。
 いわゆる「人口の頭打ち状態」に入った。
 
 そして50年後の「2060年」の人口はというと予想推定値では「8,700万人」
 いわゆる「人口収束」が起きると言われている。
 爆発し、そして収束に向かう、いわば自然の摂理というわけである。
 言い換えると自然の秩序ということだろう。
 増えすぎたものは減少する。
 減りすぎたものが増加に転じる。

 日本列島という限定された枠組みに住む民族は無鉄砲に増えるわけにはいかない。
 日本民族は適正人口に向けて着々と歩を進めているとみた方がいい。
 人口爆発は終焉したのである。





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2012年1月29日日曜日

統一よりサムスン電子の株価を心配する社会

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 韓国人のほとんどは統一を望んではいない。
 もし統一をすれば、突然、
 「上昇志向の韓国」から「貧しさの底辺にうごめく韓国」
に変身してしまうからだ。
 そのことを韓国人のだれもが知っている。
 しかし、それをあからさまには言えない。
 だから、統一費用の問題を持ちだしてくる。
 「統一を心から望んでいるのだが、でもそれに先立つものが」というわけである。
 つまりエセヒューマニズム、エセ民主主義、エセ統一主義、口先主義。
 だれだって貧乏はイヤだ。
 でも
 「貧乏はイヤ!
とは声高には叫びにくい。
 統一が実現しそうなら、韓国を逃げ出した方がいい。
 しなくても逃げ出した方がいい。
 今の韓国はバランスが悪い。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/29 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/29/2012012900135.html

韓国がまだ統一を望んでいるなら

 26年前に亡くなった父親の故郷は、北朝鮮の平安北道定州市だった。
 生前は「多くの偉人を輩出した、水がきれいな所」と、故郷に対する誇りを語ることもあった。
 失郷民(6・25戦争〈朝鮮戦争〉休戦までに韓国に渡った北朝鮮出身の人々)の父にとって、故郷の定州は貧しいながらも思い出の詰まった場所であり、必ず戻り、残してきた兄弟と共に眠るべき墓所でもあった。

 在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮に帰国後、平安北道新義州市から脱北した人と3年前に会う機会があり、新義州市に近い父の故郷について尋ねてみた。
 すると
 「10年ほど前、新義州に向かう定州の丘で、数メートルおきに餓死した人の死体を見た」
との答えが返ってきた。
 それが全部だった。
 父の故郷は暴政と飢えで疲弊した北朝鮮の一部にすぎず、父が生涯抱いていた故郷の面影は存在しなかった。

 9年前、父の故郷の後輩が北朝鮮を訪れた。
 その後輩は、金大中(キム・デジュン)政権の太陽政策を支持する熱心なキリスト教徒だった。
 その人が貧しい故郷に落胆する姿を見たのは、北朝鮮から戻った翌日のことだった。
 「北朝鮮の大人の身長は韓国の中学生よりも低かった」
と嘆き
 「北朝鮮の同胞のことを考えると、制限的に爆撃を加えてでも、一日も早く統一することが正しいのではないか」
 「100万人のキリスト教徒を送り込み、彼らを宗教の世界に引き入れることができたら、混乱を防げるのではないか」
などと口にした。
 思わず口をついた愚痴だったのかもしれない。
 その後、その人の政治観が変わったという話は聞かないが、大切にしていた故郷のイメージが崩れ去ったのは明らかだ。
 そのとき思った。
 「死ぬまで故郷によいイメージを抱いてこれた父の方が、むしろ幸せだったかもしれない」
と。

 そんな親の故郷への思いを受け継いでいる失郷民2世はどれほどいるだろうか。
 正直なところ、父の故郷に対する私のイメージは、脱北者たちが語ったものとさほど変わらない。
 父は故郷に残した父親や兄弟を生涯ずっと気にかけていたが、私は南北統一後に突然自宅を訪ねてくるかもしれない見知らぬ北朝鮮の親戚を重荷に感じる。
 父親は故郷を奪った共産主義を憎んでいるだけに、
 故郷を汚染する「韓国の賎民資本主義

を懸念したが、私は北朝鮮の同胞が資本主義の底辺を占めるであろうわが故郷、ソウルの方がもっと心配だ。
 父は韓国で築いた財産を全て故郷のために使っても構わないと言っていたが、私にはそんな覚悟はない。
 そんな父と比べると、私は利己的で卑怯な人間のはずだ。

 私たちは統一を語るとき、まず費用の問題を口にする
 北朝鮮政権が崩壊すればサムスンの株価が半減すると騒ぎ、北朝鮮にいる2300万人の同胞を養うには、韓国経済がさらに成長する必要があると指摘する。
 20代の青年が突然指導者になったとしても、100万人の同胞がさらに餓死したとしても、共存のためには北朝鮮の現実を認めなければならないと主張する。
 内容は違っていても言いたいことはただ一つ、「統一はまだ無理」ということだ。
 本当にそうだろうか。
 あるいは、私の気持ちと同じ利己心と卑怯さが韓国社会の底辺にはびこっているのだろうか。

 南北統一は、統一を望んでいた父の時代に実現すべきだったと思う。
 たとえ国は今より貧しかったとしても、自分の所有物を惜しみなく差し出そうとする人が今よりもはるかに多かったためだ。
 いかに大金を稼いだとしても、統一よりサムスン電子の株価を心配する社会ならば、統一を成し遂げることはできない。

 時がたつにつれ、そうした利己心はますます大きくなるだろう。
 実際には、北朝鮮が変わらないのではなく、韓国が変わらないために統一が成し遂げられないのかもしれない。
 他人をあれこれ言うのではなく、まずは自分から変わろうという姿勢を見せることが大切だと思う。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)産業部次長





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2012年1月28日土曜日

脳残君:開眼! 知識分子は生涯現役だ

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脳残君 2012/01/27(金) 13:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0127&f=national_0127_112.shtml

中国人留学生がマンガで描く日本~
開眼! 知識分子は生涯現役だ

  「脳残」君が通う日本語学校は、数学や英語の授業も実施している。
 大学受験に備えさせるためだ。
 そして「驚きの教師」に出会った。
 数学の都筑先生だ。
 埼玉大の数学教授もつとめた先生で、73歳。
 中国ならば、定年を迎えた大学の先生が高校レベルの授業をすることは、ちょっと考えにくい。
 日本は違う。
 年をとっても自分の経験と知識を伝える場を求め、生き生きと活躍している。
 このあたりも日本のすごさではないかと、「脳残」君は考えた。

  授業の冒頭で驚いた。
 都筑先生は、かなりの中国語の使い手だ。
 「私の日本語が分かりますか。
 分からなかったらすぐに「聴不〓(ティンブドン=聞いても分かりません)」と言ってくださいと宣言した。(〓はりっしんべんに「董」)

  自己紹介によると、都筑先生は中国の満州の生まれ。
 敗戦にともない帰国した。
 その後、博士号を取得して埼玉大学の教授として数学を教えた。
 定年で退職してからは、中国の東北地方の多くの大学や高校で教えることもした。

  都筑先生は授業を始めた。
 まず、
 「皆さんは高校で数学を学んだと思います。
 数学は世界の共通言語ですが、用語や用語の読み方は日本語と中国語で全然違います。
 だから、いいかげんな勉強ではダメですよ」
とくぎを刺した。

  「脳残」君にとって、日本の大学に進学するため、数学は受験の必要がない科目だ。
 そもそも、大の苦手。
 ただ、「どんな授業か、1回ぐらいは様子を見よう」と出席した。

  そして、もう一度、驚いた。
 都筑先生の手にかかると“イヤ~な”はずの三角関数も因数分解も、まるで三国志の講談でも聞くように興味を持てる。
 不思議なことに、「脳残」君にも理解できる。
 やっぱり、すごい先生なのだ。

  「脳残」君の父親は、中国でも有名な大学の教授だった。
 すでに定年退職したが、自分の父親が小学校に行って専門の歴史や哲学を教えることがあるだろうか。
 絶対にありえない。
 そもそも、学校側に
 「大学レベルの先生を呼んで、いつもと違う授業を生徒に受けさせよう」
という発想がない。
 定年退職した学者も
 「金に困っているわけではなく、そんなことをする身分でもない」
と考える。

  日本は違う。
 一流の学者が、小学校など「教育の基礎部分」で熱心に活動することがある。
 もう白髪になった「老大家」が、初心者や子どもたちのために、自分の能力をささげる。

  よく考えれば、こういったことが、高度な知識を普及させ、すべての人々のレベルを向上させることにつながるわけだ。
 「脳残」君は、日本のこういうところは「学ぶ価値がある」と実感した。

  今まで「自分には無理」と思っていた数学の内容を理解できただけでなく、
 「日本の知識分子は生涯現役。
 人々のために活躍の場を求め続ける」
と分かったことで、二重に「開眼」したという。

**********

  「脳残」君は、日本にやってきて半年あまり、語学学校に通う中国人留学生のペンネームだ。
 自分自身が登場するマンガ『日在日本』は、中国のインターネットでも人気を集めている。
 掲載サイトには、「日本の真実を教えてくれる」などのファンの声が次々に書き込まれている。

  『日在日本』は作者の了承を得て、日本人読者向けにサーチナでも掲載できることになった。
 「脳残」君の目を通して、中国人がいだく「日本留学の印象」をお伝えしたい。





サーチナニュース 2012/02/03(金) 17:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0203&f=national_0203_184.shtml

考えることはアレしかないの?



  西川先生は「脳残」君のクラスの授業を受け持つ先生のひとりだ。
 なかなかの美人。
 ファッションセンスも、かなりのもの。
 話す速度は速射砲で頭がくらくらするが、授業に懸命についていく。
 その理由のひとつが、しょっちゅう「ボーイフレンド・ガールフレンドの会話」という設定で授業を進めるからだ。
 思わず、クラス全員が爆笑してしまうことも多い。

  そんな授業のひとコマ。
 この日の授業も“その手”の会話だった。
 男子学生と女子学生が指名された。
 男子学生は「明日、どこに行こうか」と、女子学生に話しかける。
 デートの打ち合わせという設定だ。
 女子学生が「そうねえ」と日本語の会話としてどう続けるか考えはじめた……。

  とたんに、クラス全員が口をそろえて「ホテル!」と叫んだ。
 女子学生は赤くなってうつむいた。
 こういうシチュエーションで、むしろ困るのは男の方だ。
 「ったく! なんでホテルに行くことばかり言い出すんだ!!!」
と、激怒。あるいは激怒したふり。

  「脳残」君は
 「日本語で“ホテル”と言えば、たいていの場合はラブホテルを意味するんだよ。
 男と女が何をするか……分かるよね」
と解説。
 同級生をさらに怒らせることを避けようとしたのか
 「このふたりが実際に授業の“復習”をしたなんて、ありえないけどね」
とフォローした。




 脳残君のページ。


脳残君 blog
http://blog.livedoor.jp/nozankun/archives/2247915.html

 こんにちは!私は中国から来た留学生の脳残君と申します。
 どうぞよろしくお願いします。
 私は東北地方太平洋沖地震後の2011年5月に来日しました。
 現在「武蔵浦和日本語学院」で日本語を勉強しています。この漫画の内容は全て留学生活の実体験です。
 フィクションではありません。
 ただし、人名は仮名にさせていただいてます。
 毎日更新しています。

 実は、私は日本を愛してる「オタク」です。
 小さい時から、日本の漫画・アニメ・ゲームが大好き! だったので日本に来ました。
 私にとって、「中国は母」、「日本は恋人」だと思っています。
 母と恋人が仲良くなってもらう為に、私は頑張っています。

 私は来年漫画の専門学校でより本格的にマンガの勉強をしたいと思っています。
 だけどその学費は決して安くはありません。
 この漫画を今年中に出版し、その売上を学費に充てられればと考えています。
 この漫画の中国版「日在日本」
(http://mycomic.qq.com/allpage/info.php?artid=124980
は現在連載中です。
 日本と中国のいいものを皆に紹介できたらと思っています。

 残念ですが、私の日本語はまだ上手ではありません。
 多分沢山間違いがあると思います。
 もし、どなたか日本語直するのお手伝いをして下されば、本当に感謝します。
 宜しければ、感想を私のメール(1824428493@qq.com)へ発送してください。
 終わりに、閲覧いただきありがとうございました!




サーチナニュース 2012/02/07(火) 15:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0207&f=national_0207_170.shtml

先生まで“萌え~”状態



 日本語学校での1コマ。
 朝一番の授業では、眠気が抜けない生徒もいる。
 そんな中で、妙にはしゃいでいる女子生徒がいた。
 先生も思わず引きこまれて“萌え~”状態。
 「脳残」君によると、日本人は普段は極めて静かだが、突然、はしゃぎだすことがあるという。

  1時間目の授業で先生が教室に到着。
 席に座っておしゃべりに興じる女子生徒。
 授業を始める前なので、先生もにっこりと笑って
 「蘇さん、今日はずいぶんご機嫌ね」
と声をかけた。

  蘇さんはにっこりと笑い、
 「そうなんですぅ。今日は機嫌がいいんです~~」
と返事。
 あまりの屈託のなさに、先生はずっこけた。
 教室の片すみから
 「あ、先生が萌え倒された」
との声。

  体制を立てなおした先生は「ふっ」と苦笑して、
 「歳を取ると、こういうのはちょっとつらいのよね」
とつぶやいた。
 ところがその直後、
 「蘇さんって、本当に子どもっぽくて、かわいいのよね~」
と言い、満面のほほえみを浮かべた。
 「脳残」君、思わず
 「せ、先生も、萌えていますけど」
と、突っ込みを入れた

  日本人は、日本人自身のことを
 「感情表現を抑える傾向が強い」
と思っている場合が多いようだ。
 「脳残」君に言わせれば違う。突然はしゃぎだすことがある。
 たいていの日本人が普段は極めて静かにしているだけに、びっくりしてしまうことがあるという。

  「脳残」君は「ボクの観察によれば」とつけくわえた。
 「日本人は老若男女を問わず、かわいい言葉づかいや動作を好む傾向がある。
 この点は、中国人にないことだ」
という。
 「脳残」君は、日本文化で注目を浴びている“萌え~”な要素について
 「日本人の生活から自然に発生したのだろう」
と推察した。




日本~食べ物の値段、本当は安い! 2012/02/08(水) 15:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0208&f=national_0208_123.shtml



  日本留学を目指す中国人にとって、「食べ物の高価さ」は恐怖だ。
 「東京で外食すれば、1食分で80元(約980日本円)」などという情報に接するたびに、「生きていけるのか」と考えてしまう。
 「脳残」君は中国人読者に「安いものもある」と紹介。
 そもそも給与水準を考えれば日本の食べ物は一概に高いとはいえない。
 「日本人民の生活は苦しくなった」と伝える中国の報道について、「ありゃ、いったい何なんだ」と改めて思うのだった。

■中国人留学生がマンガで描く日本

  たしかに、高いものもある。
 例えば高級牛肉。
 人民元で1キログラム500元。
 普通の日本人でもいつも食べられるわけではないと紹介して、
 「ビールを飲ませて音楽を聴かせて育てた牛の肉。
 もしかしたら紙幣の味がするのかな」
とボケてみせた。

  次に米。
 1キログラムで人民元では32元。
 規制により外国産の米があまり出回っていないと紹介した。
 ようやく探し当てた「混合米」は1キロ当たり16元。
 それでも高い。
 「脳残」君は「本当のことを伝えなきゃ。
 (日本の米は)中国の米よりおいしいよ」と紹介した。

  逆に、安いものは食パン。
 スーパーを探せば、350グラム85円、人民元で7元程度。
 賞味期限に近づけば、さらに4割引きになることも。

  もやしは衝撃の激安商品だ。
 1袋17円。
 つまりたったの1元。
 アルバイトが見つからず、もやしばかり食べてしのいだ中国人留学生もいる。
 「毎日もやしばかりで、オレの体ももやしみたいになっちまったぜ」
とぼやいたそうだが、それでもなんとか生きのびられた。

  鶏肉も安い。
 100グラムで63円。
 スーパーの閉店間際には3割引きになる。
 中国国内より安いではないか。
 「脳残」君の試算によると、鶏肉、もやし、鶏卵の炒め物を作れば、光熱費を含めて150円。
 栄養もあって、実に安くあがる。

  炒め物と言えば、油も必要なのだった。
 日本では、サラダ油1キログラムが人民元相当15元で買える。
 中国では値上がりが著しく、「(広東省にある「脳残」君の実家あたりでは)20元するようになった。
 日本の方が安い。

  「脳残」君は、
 「しかも、日本の油は下水油ではないよ」
とつけくわえた。

  ここまで調べて、「脳残」君はハッとした。
 日本人の平均的サラリーマンの給与水準は、中国人の何倍もする。
 同時に、かつて見た日本のアニメを思い出した。
 傷つき疲れ果てたヒーローに美少女が言った。
 「私いったい、どうすればよいの」と。
 ヒーローは言った。
 「笑った顔を見せてくれればいいのさ」 ――。

  話がそれたが、「脳残」君が言いたかったのは、中国の報道だ。
 「日本人民の生活は、極めて苦しくなった」
と繰り返していた。
 実際はどうなのか。
 笑ってしまった。
 「何を笑っているかだって? 
 説明はしないよ、君にはわかるでしょ」
と「脳残」君は書いた。




アニメ学校で数々の発見 2012/02/09(木) 17:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0209&f=national_0209_164.shtml



  「脳残」君は東京にあるアニメの専門学校にやってきた。
 体験入学のためだ。
 卒業生の記念展示を見て、有名漫画家を輩出している学校と知った。
 体験授業では、マンガを描いた。
 日本語にはまったく自信がなかったが、先生方に評価してもらった。
 自分のレベルに自信を持てた。
 そして、親切に接してくれる先生の姿勢を見て、
 「見知らぬ人であっても分け隔てなく助ける。これが日本人だ」
と改めて感じた。

■中国人留学生がマンガで描く日本

  学校側の
 「7年連続で卒業生の就職率は100%」
との説明を聞き、大したものだと感心。
 卒業生の記念展示を見れば、有名漫画家のオンパレード。さらに感心した。

  体験授業では、ストーリー漫画の作製を指示された。
 「日本に来てまだ、3カ月なんだよ~。
 日本語でストーリーを書けだって!?」
と心の中で“ビビッて”しまったが、とにかく完成させた。

  「日本人には分かりにくい日本語」の部分もあったが、先生方は高く評価してくれた。
 中国人にとってはなじみ深い武術を扱う作品の「武俠(ぶきょう)もの」の要素を取り入れたが、日本人はその部分を新鮮と感じることが分かった。
 これは自分にとって大きな“武器になる”と分かった。収穫だった。

  ちなみに、同校が保管している卒業作品を見せてもらったが、自分の今のレベルは、すでに遜色(そんしょく)ないと思った。
 自信を持てた。

  先生方との意思疎通では妙な体験もした。
 「オタク族が喜びそうな作風だねえ」
と言われたので、
 「はい。私はオタク男ですから」
と言ったら大笑いされた。
 なぜだかよく分からない。
 「自分自身をオタクというのは、おかしいのかなあ」
と思った。
 よく考えたら、外国人が妙な中国語の使い方をしたら、中国人だって笑ってしまうだろう。
 あまり気にしないことにした。

  あまりよく分からない理由で笑われたということはあったが、日本人の先生方は親切に、いろいろと手助けしてくれた。
 ここが、中国人とは違うところだ。

  中国人は、相手に対して好感を持っていれば、手助けをする。
 見知らぬ人には「知らんぷり」だ。
 日本人は違う。
 まず、規則どおりにものごとを進める。
 そして、相手が正当なことをしているのなら、分け隔てなく助ける。
 仕事について言えば、自分の職権の範囲内なら、見知らぬ人に対しても、自分の知り合いに対するのと同じように手助けをする。

  こういった角度から見れば、日本人は極めて親切と言える。
 留学前に「日本人は冷たい」と聞いていたが、そうではなかった。
 少なくとも「脳残」君の場合は、日本で留学生活を始めてからずっと、多くの日本人に助けてもらっているという。




キッチリした防災教育に感心 2012/02/15(水) 17:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0215&f=national_0215_192.shtml



  これも「脳残」君が来日して間もないころのエピソード。
 日本語学校に消防署の人がやって来た。
 防災教育のためだ。
 この分野で、日本はキッチリしていると感心した。
 ついでにもうひとつ。
 翌日のことだ。
 日本では“この分野”もキッチリ配慮することになっていると、「脳残」君は説明した。

■中国人留学生がマンガで描く日本

  日本語学校で防災の授業があったのは6月のこと。
 「脳残」君が来日した翌月だ。
 東日本大震災の関係があり、日程を繰り上げて実施したという。
 「脳残」君のクラスの生徒はまだ日本語能力が不足しているので、先輩が通訳してくれた。

  最初に登場したのは若い男性。
 身長180センチメートル以上はあり、「精悍(せいかん)な消防士」という雰囲気だった。
 制服や装備も「いかにもプロ」だ。

  若い消防士は消火器の使い方をていねいに教えてくれた。
 操作もさせてもらった。
 「脳残」君は「オタク」の本領発揮。
 ご自慢のアイフォン4(iPhone4)で消火器を操作する同級生の写真をとりまくった。

  次にやや年配の、温和な顔つきの消防士が説明を始めた。
 「どうして、2人も出てくるの?」
と、意味がよく分からなかった。
 しかし今度は、火災発生時に避難するときの4原則の
 「おかしも(=おさない・駆けない・しゃべらない・もどらない)」や
 「普段から、食料と飲料水3日分と生活用品などを用意しておく」、
 「地震の時は窓を開ける、火災の時には閉める」
など、非常時を乗り切るための知恵を教えてもらった。

  その他にも、
 「地震時にはエレベーターを使わない。
 乗っていたら、(できるだけ早く降りるために)すべての階のボタンを押す」、
 「避難訓練を軽視してはいけない」
など、さまざまなことを教わった。

  防災授業は1時間続いた。
 日本の消防関係者は相当に専門的な国民教育をしていると感じた。
 「少なくともボクは中国国内で生まれてこのかた、こんな授業を見たことがない」
という。

  翌日のことだ。
 学校の先生が「脳残」君に声をかけた。
 防災の授業風景を学校のホームページに掲載することにした。
 ついては、「脳残」君が写っている写真を使いたいという。

  「脳残」君は中国人読者向けに、
 「日本人では個人のプライバシーについて非常に厳格。本人の承諾を得なければ、写真を勝手に使うことはできない」
と説明した。

  先生の話を聞いた同級生がはやしたてた。
 「おい、有名人になれるじゃないか」、
 「学校のイメージキャラクターだぜ。
 なにか“ご感想”は?」
などの言葉が浴びせかけられた。

  考えてみれば「脳残」君は防災の授業中、他人を写しまくっていた。
 学校の先生に写されていて、しかもホームページに使われることになるとは思わなかった。
 こう見えても、「脳残」君は内気な「オタク・キャラ」だ。
 赤面してしまったが、
 「自分も撮影していたんだから、何かの因果かも。ま、いいか」
と納得した。



・中国人留学生がマンガで描く日本~学習上の“本音”と“建て前”(2012/02/17)
・中国人留学生がマンガで描く日本~使用方面は「思った通り」(2012/02/20)
・中国人留学生がマンガで描く日本~とっても“深い”妄想キャラ(2012/02/24)
・中国人留学生がマンガで描く日本~「郷に従え」で清められた(2012/02/28)
・中国人留学生がマンガで描く日本~「核兵器」について感じたこと(2012/03/02)

・中国人留学生がマンガで描く日本~今は許せ! 故国の妻よ( 2012/03/08)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0308&f=national_0308_123.shtml&pt=large

 「脳残」君は広東省の出身だ。
 日本留学に際して、故郷に妻を残してきた。
 美人でしっかり者、「脳残」君を心から愛す自慢の奥さんだ。
 しかし、生涯にわたって「申し訳ない」と思わねばならないことが生じた。
 留学前から分かってはいたことだが……。
 「脳残」君は、「だからこそ、猛勉強せねばならない」と、改めて決意した。




サーチナニュース 2012/03/14(水) 15:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0314&f=national_0314_087.shtml

一番美味しかったパン



拡大写真

  だれにでも、失敗はある。
 そんな時に助けてもらえれば嬉しい。
 感謝の念も湧いてくる。
 見知らぬ人ならばなおさらだ。
 「脳残」君も、うっかりして物を無くしてしまった時の、見知らぬ日本人の親切に、心の底から感謝・感動した。
 そして、「どうして日本は無くした物が戻ってくるのだろう」と考えた。

  「脳残」君は学校に行く途中、24時間営業の100円ショップで食パンを買った。
  店を出ようとした時、雨が降りだした。
 そこで、持っていたレインコートを着た。
 そのために、店の出口のところにあったカプセルトイ販売機、いわゆる「ガチャガチャ」の上に食パンを置いた。
 そして、忘れてしまった。
 気づいたのは、学校に着いてからだ。

  消費税込みでわずか105円にすぎないが、惜しいし悔しい。
 中国での常識では「出てくる可能性は、限りなくゼロ」。
 でも、ここは日本だ。
 「無くした物の半数以上は戻ってくる」と聞いている。
 とにかく、学校が終わってから、店に駆けつけた。

  「ガチャガチャ」の上を見た。ない。
 「しかたないか」と、あきらめかけた時だ。
 店の入り口のところで、他の人とおしゃべりをしていたやや年配の女性が「これ、あなたのでしょ」と、食パンを渡してくれた。
 たしかに、なくした品と同じだった。

  「脳残」君によると「いまだに分からない、不思議だ」という。
 なぜ、自分がなくしたものと知っていたのか。
 しかも、食パンを置き忘れて店を去ってから、何時間もたっていた。
 食パンを渡してくれた女性は服装からして、店員さんとは思えないという。
 「脳残」君はつぶやいた。
 「日本人の神秘だ」――。

  「脳残」君には、中国にいたときの苦い思い出がある。
 妻とまだ結婚する前、プレゼントしようと思って、ゲーム機のプレイ・ステーション・ポータブルを買った。
 うっかりして、途中の道に落としてしまった。
 すぐに気づいて、落としたと思われる場所に戻った。
 2分もたっていなかったはずだ。
 しかし、影も形もなかった。

  「脳残」君は、戻ってきたパンを食べた。
 人の情けが身にしみた。
 ありふれた食パンだが、とりわけおいしかった。

  「脳残」君は最後に語った。
 「ボクの頭に問題があるのか、日本に来てから無くし物ばかりしている。
 財布をなくしたこともある。
 かなりのお金が入っていた。でも、無くした物は全部戻ってきた」
という。

  どうして、日本では無くした物が戻ってくるのか。
 人々が豊かということもあるのだろう。
 それは否定できない。
 しかし、法律や人々の意識がしっかりしていることは見逃せない。
 「拾得物は自分のものでない。
 勝手に取ったら犯罪になる」
ということを、皆が知っている。
 「脳残」君の結論は
 「日本のような社会環境ならば、だれもが自分の顔に泥を塗るようなことはしたくないだろう」
ということだった。




サーチナニュース  2012/03/22(木) 16:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0322&f=national_0322_110.shtml

堕落した資本主義国?



  「脳残」君は、自分が通う日本語学校の寮を紹介した。
 中国の常識から言えば、防犯には神経を使っていない。
 しかし、日本ではそれが普通だ。
 思い出してみれば、中国の自宅では鉄格子を破って「賊」が侵入した。
 「脳残」君は、どちらの国の方が住みやすいのかと考えた。
 そして、一部の教科書には「腐敗・堕落した資本主義の国家」などと書いているが、
 「ヨソの国のよい点を学んで、自国に持ち帰るのが留学の意義だよなあ」
と改めて考えた。

  「脳残」君が住む寮は、日本語学校が所属する財団の所有だ。
 光熱費などを含めて家賃は1カ月3万円。
 調理器具なども備え付けられており空調もある。住み心地は「爽快だよ!」という。

  建物入り口はオートロック方式だ。
 「脳残」君は
 「中国では、あまり見かけないよね」
と言ってから
 「暗証番号は軍事秘密。殺されても言うわけにはいかない」
と、おどけて見せた。

  と言っても、中国人の常識から言えば、抜け穴だらけ。
 建物の別の部分から、柵の間をすり抜けて侵入しようと思えばできる。
 「脳残」君が住んでいる4階部分のドアは、「24時間開放」だ。
 「脳残」君は
 「なぜかと言えば、必要ないから。
 物が紛失したことはない」
と紹介した。

  「脳残」君は、故郷で暮らしていた2010年3月22日の出来事を思い出した。
 夜中にトイレに行くと、廊下の床にかばんや財布、PSP(プレーステーションポータブル)のケースが散らばっていた。あれ?
 と思って窓を見ると、防犯用鉄格子が切断されていた。

  実に「和諧」でない光景だった。
 ちなみに、「和諧」とは「調和」の意。
 社会の調和、人と自然の調和を強調する中国政府のスローガンだ。

  盗まれたのは、現金わずか100元(約1318円)だけだった。
 「本当によかった!」と思えたのは、PSPの本体が無事だったことだ。
 「脳残」君と奥さんは床運動のエクササイズを行っていて、その伴奏音楽を鳴らすので寝室に置いていたからという。

  それにしても、「脳残」君の自宅マンションは窓の鉄格子だけでなく、玄関にも重さが何キログラムもある鉄製の防犯ドアをつけている。
 しかし、「賊」は入ってくる。

  中国では、「腐敗して堕落した資本主義国家」などと説明する教科書がある。
 一方、日本では24時間、入ろうと思えば比較的楽に入れる寮の中で、人は枕を高くして寝ている。
 中国で治安について理想とされる
 「路不拾遺,夜不閉戸(道に落ちている物を拾う者はいない。
 夜でも扉に鍵をかける必要はない)」
という状況を実現しているのはどちらの国なのか。
 両国の大いなる差を感じ、「脳残」君の目からは涙が流れ出た。

  「とにかくヨソの国のよい点を学んで、自国に持ち帰る。
 それが留学の意義だよなあ」
と、「脳残」君は改めて考えた。

**********

◆解説◆
  「脳残」君の、日本の治安に対する評価は「高すぎる」とも思えるが、来日した中国人の多くは「日本の街は中国に比べて安心して暮らせる」と話す。
 「どの国でも悪い人がいるのは同じ。
 ただし平均的な民度は日本の方が相当に高いので安心できる」、
 「一緒に歩いていた同級生が、バッグを引ったくられた。
 警察に電話で通報すると3分ぐらいでパトカーがやってきた。
 日本の警察の対応の早さには驚いた」
などの声がある。

  ただし、中国人女性からは
 「日本では東京でも夜になると人通りがほとんどなくなる通りがある。
 やはり恐い。
 中国の大都市なら、どこに行っても人が多いので比較的安心できる」
との意見も聞かれた。







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米国には中国と対立する財力がない

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 下記の記事は中国の戦争参加を誘っている。
 危険なものである。
 「米国には中国と対立する財力がない」なんてことを真に受けると、火傷をする。
 もし中国がアメリカと事を構えるなら、アメリカの西海岸と東海岸に各2隻の空母を展開できないといけない。
 さらに、それに対する補給基地を周辺にもたなければならない。
 その補給基地にどうやって物資を運びこむか。
 日本はせいぜいアジア周辺をいっとき勢力下におさめたに過ぎない。
 ハワイまでがやっとである。
 アメリカ本土にはまるで近づけなかった。
 もし米中が向きあえば、いかに相手国の周辺を制圧できるかにかかってくる。
 中国にそれができるか。
 アメリカは同じように中国の東南シナ海域に2隻の空母を配置できればいい。
 アメリカには日本や台湾、さらにはフィリッピンという補給基地がある。
 アメリカは中国の資源封鎖をやるだろう。
 石油、天然ガス、鉄鉱石などの中国への輸出をストップさせるだろう。
 また中国製品の輸出を止めるだろう。
 少なくとも流通は半分くらいはあっと言う間に減少してしまう。
 果たして、これで中国は戦えるか。
 3,4年はいいだろう。
 長引いたらどうする。
 戦前の日本のように
 「負けられません、勝つまでは」
と耐乏生活を実行するか。
 耐乏生活に入るということは勝敗の結果が出てしまったということだ。
 こういう記事は実に危険極まりない。
 ウカウカとその気になって、乗ってしまうと中国の命とりになる。
 中国に資金を供給してくれるところがあるか。
 アメリカなら国際金融グループがお金を調達するだろう。
 ヨーロッパも日本も借款におうじるだろう。
 中国ならどうか。
 果たしてロシアが応じるか。
 もし応じたとしてもどれほどかは疑問だ。


サーチナニュース 2012/01/27(金) 18:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0127&f=politics_0127_018.shtml

米国には中国と対立する財力がない

  スタンフォード大学国際安全保障協力センターの薛理泰研究員が、米国の新たな軍事戦略について分析した。薛氏は
 「今の米国には中国のような地域的核大国と長期対立する財力はない。
 真正面からの衝突はなおさらのことだ。
 米国は客観的に財力もなければ、主観的に対決の意思もない。
 米国と中国の対立の戦略的目的は依然として『防』であり、緊迫した局面が今後も持続するだろう」
と述べた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 以下は同氏の分析より。

  米政府は空前の予算緊縮を迫られており、オバマ政権は今後10年間で国防予算を4500億ドル削減するという大幅な予算削減計画を提出した。
 米国が国防予算を削減し、軍の規模や構造を大幅に調整するには、変化する国際的な政治構造や軍事態勢に適応するため、新しい軍事戦略が必ず必要になってくる。

  そこで誕生したのが新たな軍事戦略だ。
 新軍事戦略をもとに、米政府は各作業を確実に進めていかなければならない。
 新軍事戦略でもっとも重要なこととして次の2点があげられる。

 (1):米国は軍事の重心を原油を大量生産するペルシャ湾地域からアジア太平洋地域に移し、アジア太平洋地域の軍事力拡大を最優先課題にするだろう。
 つまり米軍は世界的には兵力の簡素化を持続するが、同地域では必要なら兵力を増やす一方、ペルシャ湾地域では今の強大な海軍軍事力を維持するだけで十分なことを意味する。

 (2):過去の米軍の戦略目標は2つの戦争に勝利することだったが、今では1つの戦争に減らした。
 これはペンタゴンが今の米国の国力の段階的衰弱状況を認識しているということだ。

 米国は深刻な債務危機に陥っており、経済状況は思わしくないうえ、米軍はアフガニスタン戦争から身を引けず、イランの核危機は目前に迫り、一刻の猶予も許されない状況だ。
 今米国は傷を癒し、元気を回復する必要がある。「戦線収縮」は必然の方向性といえる。

  オバマ大統領が演説後、米国のアジア太平洋地域における主要同盟国である日本はすぐにそれに追従した。
 読売新聞は社説で、
 「米国の新軍事戦略は同盟国が役割を発揮することに期待している。
 日本は防衛で貢献しなければならない。
 10年連続で日本は防衛予算を削減している。
 日本はこうした削減方針を中断し、軍備の再調整を重要課題とするべきだ」
と指摘した。

  中国の台頭を受け、米国はそれを抑える力を強化している。
 他国と協力し、中国の発展をけん制している。
 2010年以降、天安号沈没事件など国際的な衝突事件を通じ、韓国、日本は米国との同盟関係を強化してきた。
 これに対し、米国は戦略的計算があるに違いない。

  こうしたことを踏まえ、北京は米国の新軍事戦略に過度に緊張する必要はない。
 米中関係は今でも変化しており、観察を続ける必要がある。


 こういう記事はアメリカ戦略特有のもので、相手を持ち上げて、誘いをかけている。
 ほぼ100%で、通常こいう誘いに国家はのらないが、市民の大衆心理を煽る好都合である。
 事を間違えると市民が国家をおいて戦争に突っ走ってしまう危険がある。
 
  


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可愛いゴジーラ

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ロケットニュース24 2012年1月27日
http://rocketnews24.com/2012/01/27/176365/

ゴジラってこんなに可愛かったの!?
胸キュンするほどキュートなゴジラの写真が海外で話題に!

 日本が生んだ世界的怪獣「ゴジラ」。
 ゴジラといえば、多くの人がその鋭い目や、ごつごつとした岩のような体など、少し怖いイメージを思い浮かべることだろう? 
 だがゴジラには、とっても可愛い一面があるのだ。

 そのキュートなゴジラを写した写真が、海外のネットで公開され、現在大きな話題になっている。
 その写真には、ゴジラシリーズ1作目に出演していた女優・河内桃子さんと、日傘をさしたゴジラが写し出されている。
 「私、実物はこんなに小さいんです」
と言っているかのように、どこか恥ずかしそうなこのゴジラは確かに可愛い。
 胸キュンするほど可愛い。

 また写真をよく見てみると、ゴジラの方が河内さんの腕に手をかけているではないか! 
 ヤバイ、胸キュンが止まらない。
 こんなにゴジラという生き物が可愛かったのなら、もっと早くに教えてもらいたかったと悔しい思いをするくらい、このゴジラはキュートすぎる。

 そしてこの意外な一面を見せるゴジラに、海外ユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「最も可愛いゴジラの写真」
「これ大好き! 私の夢のデートだわ」
「なんて紳士なゴジラなんだ」
「実際のゴジラは、スクリーン上で見るより小さいんだね」
「可愛い」
「国際的映画スターのオフ日」
「紳士だね」
「これは史上最高のゴジラの写真かもしれない」

 この写真がどういった経緯で撮影されたかは不明だが、ゴジラの可愛らしさが伝わってくる素晴らしい写真であることには違いない。
 きっとこれからもその強さ、優しさ、そして可愛らしさに多くの人が魅了され続けていくことだろう。







(文=田代大一朗)

参照元:Twitter/@Criterion, Buy Japanese Godzilla Toys, Baker’s Log






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アジア海域で潜水艦による各国の密かな戦い

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レコードチャイナ 配信日時:2012年1月27日 7時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58248&type=0

アジア海域で潜水艦による各国の密かな戦いが展開中

 2012年1月19日、AP通信は、アジア海域で各国潜水艦が密かな戦いを展開していると報じた。
 その中心にいるのは米中だ。
 23日付で環球時報が伝えた。

 米国の原子力潜水艦・オクラホマシティは、各国が喉から手が出るほど手に入れたがっている、米国海軍の誇る世界最強の武器の一つである。
 オクラホマシティの艦長は
 「これまでは確かに敵なしだった」
と語る。

 しかし、中国が経済大国となり自信を深め、天然資源などを狙って南シナ海海域で繰り広げる各国との軋轢が日々激しくなる中、多くの国が自国の潜水艦を所有又は所有を計画するなど、状況は大きく変わってきている。

 オーストラリアでは原子力潜水艦の保有について活発な議論が展開されており、日本は8隻の潜水艦を増加させた。
 また、韓国はインドネシアに潜水艦を売却しようとしている。
 さらに、その他の国家も潜水艦をすでに所有しているか、あるいは所有を検討しているという。

 各国が潜水艦の所有を競い合う原因は、他国の潜水艦所有による影響への対抗以外に、資源獲得や保護の意味も持つ。
 南シナ海は大陸間を航行する貨物船の約半数が通行する海域であるだけでなく、同海域には未開発の多くの資源が眠っているからである。

 ロシアの衰退以降、米国は公海での潜水艦活動を実質的に支配してきた。
 近い将来においても公海における米国海軍の優位性に変化はないだろう。
 しかし、近海においては、中国が今まさにこれに挑戦しようとしている。
 米国海軍大学中国海洋研究所のライル・ゴールドスタイン所長は
 「中国は潜水艦を非常に重視しており、その能力は中国軍の中で最も先鋭な武器の1つに属する」
と語る。

 ただし、米中海軍の実力の差は依然として大きい。
 中国と言えども、複雑化するゲームの中のプレーヤーの1人にすぎない。
 マサチューセッツ工科大学安全保障研究計画の責任者オーウェン・コート氏は
 「各国が潜水艦を所有したがる動機はそれぞれ異なっている。
 ベトナムなど南シナ海海域国は潜水艦を利用して中国に対抗しようし、中国は米国による南シナ海問題干渉阻止に利用しようと考えている」
とし、
 「各国の海軍力の増強が衝突の可能性を大きくしている」
と分析する。
 また、オーストラリア国立大学の戦略専門家ヒュー・ホワイト氏は
 「こうした行為がアジア地区の軍事勢力図を変化させることにつながり、すでにその作用が生まれつつある」
と警告する。

 アジア各国の潜水艦の保持は、米中の海軍力展開の抑止につながると同時に、各国に新たな問題を引き起こしている。




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2012年1月27日金曜日

「日本語離れ」が顕著に

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 韓国はそろそろ独り立ちしないといけない。
 常に日本に対する劣等感に悩まされ続けるような生き方は切り上げたほうがいい。
 そのためには、積極的に「日本離れ」を推進していかないといけない。
 反日などを国是においているようでは、時代遅れというか、いつも日本という幻影を心に刷り込まれているようなことになる。
 日本など気にせず、グローバルに焦点を合わせないといけない。
 それができるようになるほどに力もついてきたのだから。

朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/27 11:05

韓流に続き、海外で韓国語学習ブーム
海外の韓国語教育機関、今年90カ所に拡大

 K‐POPや韓国ドラマなどの韓流ブームに続く「ハングルブーム」を追い風に、海外の韓国語・韓国文化教育機関「世宗学堂」が設置箇所を年内に90カ所に増やす見通しだ。

 文化体育観光部(省に相当)と韓国語世界化財団(宋享根〈ソン・ヒャングン〉理事長)は26日、海外で韓流ブームに続き、韓国語学習に対する関心も高まっていることから、上半期に中国やドイツ、トルコ、ペルーなど12カ国・15カ所で世宗学堂を新たにオープンすると発表した。

 これにより、世宗学堂は発足から6年目にして34カ国・75カ所に増える。
 地域別では、中国(17)、ベトナム(5)、フィリピン(4)などアジアが51カ所、ロシア(3)、英国・フランス・ドイツ(各2)など欧州が12カ所、米国(4)、カナダ・アルゼンチン・ペルー(各1)と北米・南米が7カ所、アフリカが4カ所、オーストラリアが1カ所となっている。
 また、下半期に15カ所が追加され、年内に90カ所に増える見通しだ。

 世宗学堂は2007年、フランスのアリアンス・フランセーズ、ドイツのゲーテ・インスティトゥート、中国の孔子学院などと同様に、韓国語教育を代表する機関、文化ブランドとして発足した。
 通常は在外文化院や現地の大学などに設置し、韓国政府と韓国語世界化財団が運営費や教材、教師の教育などを支援する。
 現地で韓国語学習ニーズがあり、教師や教室などが確保できた場合に限り、審査を経て設置される。
 設置数は発足1年目の07年は10カ所、08年は15カ所、09年は16カ所、10年は22カ所、11年は60カ所と、急速に増え続けている。

 設置申請の件数も、昨年上半期の14カ所(10カ国)から、下半期には43カ所(18カ国)に増えた。
 今年上半期にも38カ所(16カ国)が申請した。

 韓国語世界化財団は、15年までに世宗学堂を500カ所に増やす計画だ。
 これに向け、今年初めて海外20地域に韓国語専門教師20人を試験的に派遣する。
 将来的には、韓国語教師の資格所持者の海外就職チャンスがさらに広がるものと期待される。

 一方、民族固有の言語を表記する文字としてハングルを採用したインドネシアの少数民族、チアチア族を対象にした世宗学堂も30日にオープンする。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/27 11:05

韓国で学生の「日本語離れ」が顕著に

 「日本語の講座を受講したいと相談に来る学生が目に見えて減った。
 幾つかの講座は閉講寸前だ」

 ここ数年、韓国の外国語スクールや大学などで学生の「日本語離れ」が進んでいる。
 ソウル市内の大手スクールでは日本語講座の受講生が15-20%減るなど、英語や中国語といったほかの外国語に押されている状況だ。
 特に、昨年3月の東日本巨大地震と福島第1原子力発電所の事故が、こうした傾向にさらに拍車を掛けた。

 ソウル市鍾路区のパゴダ外国語学院では、2007年から日本語講座の受講生が減少を続けている。
 同学院の関係者は
 「韓流ブームで多くの日本人が韓国を訪れた03-06年には受講生が増えたが、07年以降は減り続けている」
と話した。

 他の外国語スクールも状況は同じだ。
 鍾路留学院・日本留学相談センターの課長は
 「4-5年前までは、日本語講座の受講生が教室を埋め尽くしていたが、今は1クラス3-4人ほどだ。留学相談に来る学生も減り続けており、コンサルティングを続けていくべきかどうか疑問だ」
と語った。

 日本語能力試験(JLPT)を主管する日本国際交流基金によると、JLPTの受験者は09年には約16万9000人に達したが、10年は13万413人、11年は約11万人(推定)と減少を続けている。

 大学の入試や講座を見ても、日本語への関心の低下がうかがえる。
 第2外国語の履修を卒業の条件にしている高麗大は、日本語科目の受講生が04年の1090人から減少を続け、昨年には580人となった。
 8年間で半数近くに減ったことになる。
 高麗大日語日文学科の金采洙(キム・チェス)教授は
 「中国が台頭し、日本が停滞している中、日本語への関心が低くなっているようだ」
と話している。

 日本への感心が低くなっているということは、日本にとってもいいことだ。
 もう、不要に騒がられる時期は過ぎ去っている。
 成長期が過ぎて課題期に入っている。
 それは過去の手法で解決できる類のものではない。
 だれも踏み込んだことのない領域に向かっている、というより半ば入り込んでいるのが日本。
 まわりがとやかく言ってもどうにもならない。
 先生がいない世界だ。
 一人でやっていくしかない。
 間違い続けながら、正解のない世界を進んでいくしかない。
 煩わせられるほどのゆとりなどない。
 一人でやっていくのが一番いい時期だし、そうするしか他に方法はない。
 


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2012年1月26日木曜日

現代自が太刀打ちできないトヨタとの燃費競争

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● ソナタ・ハイブリッド(左)とカムリ・ハイブリッド


 先般、ハイブリッドは起亜にまかせて、水素燃料電池車の開発に専念すると発表していた現代自動車だが市場を奪われるという危機感からかハイブリッドの見直しに入ったようだ。
 といっても、おそらく起亜セクションであろうが。
 現代がハイブリッドから撤退したのは、昔から開発に専念していたトヨタ・ホンダの技術特許の分厚い壁にはばまれているため。
 この発表はおそらく起亜セクションのものだろうと思うが、
 「年内にカムリ・ハイブリッドの燃費を上回るモデル
を発表としている。
 ということは1年後、ということになる。
 果たして、現代は追いつけるであろうか。
 韓国市場に投入されているカムリは「23.6キロ」で、対抗するソナタは「21キロ」と記事にある。
 燃費は小型車では30キロ以上、中型なら4リッター100キロの時代に入ってきている。
 果たしてこのカベを1年で克服できるだろうか。
 記事ではあたかも現代自動車とトヨタが同列のように書かれているが、よく読んでみると
 「まるっきりダメ
という内容になっている。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/26 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/26/2012012600712.html

ハイブリッド車:現代自とトヨタが燃費競争

 世界の自動車市場で、ハイブリッド車の燃費をめぐる争いが年初からホットに繰り広げられている。
 トヨタ自動車は最近、1リットル当たり23.6キロの燃費性能を持つ新型カムリ・ハイブリッドを韓国市場向けに発売した。
 現代・起亜自動車は昨年6月、燃費が同21キロのソナタ・K5ハイブリッドを発売し
 「ハイブリッドの本家トヨタよりも燃費が10%良い」
と宣伝したが、それを半年で覆した格好だ。
(注:じっくり読まないと錯覚がおきるように意識的に書かれている。
 本家トヨタより燃費が10%良いソナタ・K5を昨年6月発売したが、トヨタは最近23.6キロの新型カムリを投入して、「それを半年で覆した格好」という意味である)

 トヨタの旧型カムリ・ハイブリッドの燃費は、発売当時に同クラスで最高の19.7キロだった。
 新型カムリは燃費を改善するため、車体重量を70キロ減らし、新たに開発したハイブリッド専用2500ccエンジンを搭載した。
 軽量化のため、高張力鋼板と薄いプラスチック樹脂部品を採用し、シートの骨格も設計を見直した。

 それに負けまいと、現代自は年内にカムリ・ハイブリッドの燃費を上回るモデルを発表する計画だ。
 現在は電気モーターの出力を高め、エンジン自体の燃料の効率性を改善する作業を進めている。
 同社関係者は
 「既にカムリ・ハイブリッドに対抗できる技術力を確保している。
 完成度を高め、近く市場に送り出したい」
と説明した。

 現代・起亜自とトヨタだけでなく、フォード、ゼネラルモーターズ(GM)、BMW、フォルクスワーゲンなど主要メーカーも一斉にハイブリッド分野での競争に加わった。
 先週閉幕した「北米国際オートショー」で、フォードはフュージョン・ハイブリッドを、GMは小型ターボエンジンとハイブリッド技術を組み合わせた「コード130R」を発表した。
 既に最高級の「7シリーズ」でハイブリッド仕様車を発表しているBMWは、今回「5シリーズ」と「3シリーズ」でもハイブリッド仕様車を発表した。
 フォルクスワーゲンも主力の準中型車ジェッタのハイブリッドモデルを前面に押し出した。
 後発メーカーが相次いでハイブリッド車の開発競争に参入していることに対抗し、トヨタは小型ハイブリッド車、プリウスC(日本名・アクア)で戦線を拡大している。
 プリウスCは燃費が35.4キロに達する。価格も従来のプリウスに比べ約20%安い。

 各メーカーが最近、ハイブリッド車に力を入れているのは、燃費を画期的に改善すると期待された電気自動車、水素燃料電池車の大衆化が当初見通しより遅れているためだ。
 日産の電気自動車「リーフ」は昨年、米国で2万台の販売を目標としていたが、販売台数は9674台にとどまった。
 GMのシボレー・ボルトも販売目標の2万5000台に遠く及ばない7671台と低迷した。

 しかし、ハイブリッド車の最大のライバルは、競合ハイブリッド車ではなく、高燃費のガソリン・ディーゼル車だという見方もある。
 ボストン・コンサルティング・グループは、2020年までに既存の内燃機関自動車の燃費を少ない費用で40%改善できると指摘し、内燃機関自動車の時代が予想よりも長続きするとの見方を示した。

 フォードのスーザン・シスケ副社長も「フォードが開発した高効率のガソリンエンジン『エコブースト』は、ハイブリッドの燃費に迫っている」と述べた。






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マグニチュード9:数百年に1回は発生する、ということは

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 我々はこれまでいつも関東大震災を基準に考えてきた。
 だが、今回の東日本大津波でこの考え方を変えねばならなくなってきている。
 すなわち、スパン500年という周期だ。
 だが、果たしてこの500年という歴史の長さに、人生80年程度の人間がついていけるのだろうか。
 日本列島の自然の周期は500年。
 人間の寿命は80年。
 この現実にあって、人間は自然をどう見て、どう捉えて、どう対処していくのがベターなのだろうか。
 人間の目から自然をみる、と同時に「自然界における人間」という視点にも顧慮しなければならないということになってきている。
 「自然を見なおせ」ということだろうか。


毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20120126ddm012040041000c.html

慶長三陸津波:1611年発生、北海道沖M9が原因

 ◇北日本の防災対策再考も

 東北地方で甚大な被害を出した1611年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード(M)9級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授(自然地理学)がまとめた。
従来は三陸沖が震源で、M8・1と考えられていた。
北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。

 平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は300~500年おきに巨大津波に襲われ、最後は約400年前の17世紀初めだったことを突きとめた。
東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計11地点の津波堆積(たいせき)物の分布を比べた。

 その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを
▽千島海溝沿い
▽三陸中部から下北半島沖
▽東日本大震災型
の三つに分類。
17世紀初めに大津波が2回続いたことを示す地層はなく、北海道東部で高さ15~20メートルに津波が達した痕跡があったことなどから、慶長三陸津波は同海溝沿いの巨大地震だった可能性が高いと指摘した。

 慶長三陸津波は、宮城県内で揺れてから津波到達まで約2~4時間あったと古文書に記録されており、震源が三陸沖だった場合、津波到達まで時間がかかり過ぎるとの疑問が指摘されていた。
震源は北方領土の色丹島沖から襟裳岬沖まで広がり、規模はM9級の可能性があると推定した。

 平川特任教授は
「東北は北海道、北海道は東北の沖で発生する津波にもそれぞれ警戒が必要だ」
と指摘する。
26日発売の「科学」(岩波書店)で発表した。

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 ■ことば

 ◇慶長三陸津波
 1611年12月に発生。
 東北を中心に津波で5000人近く死亡したと記録が残る。
 政府の地震調査研究推進本部は、揺れは小さいが大津波を起こす「津波地震」と分類。
 震源は三陸北部沖以南の日本海溝寄りで、規模はマグニチュード8・1と推定。東日本大震災前は、データが不十分として防災上の対象外だった。




2012/01/26 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501001841.html

M9級、3,500年間に7回 北海道から三陸に巨大津波 

 東日本大震災に匹敵するマグニチュード(M)9級の超巨大地震が北海道から三陸沖の太平洋で過去3500年間に7回以上発生、大津波が沿岸を繰り返し襲っていたことが25日、平川一臣北海道大特任教授(自然地理学)の調査で分かった。

 北海道根室市―宮城県気仙沼市の400地点以上で確認された津波堆積物の年代比較で、東日本大震災を除く7回分の年代が沿岸全域でほぼ一致。
 調査結果から千島海溝と日本海溝沿いに震源域が四つあると推定。
 7回のうち、約2400年前と約3500年前は複数の震源域が同時に活動した可能性があるとしている。











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「平成信長の野望」

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 現在の社会行政システムは自民党が築きあげたもである。
 それが経済成長期には有効に機能した。
 というより、経済成長用に作られたシステムであったと言っていい。
 その経済成長というお題目は、先進課題期にあっては有効に働かないばかりか、これが足を引っ張りシステム疲労、組織疲労、構造疲労を起こしている。
 これをどうやって、クリーニングして新たなシステムに作り変えようかというのが現在の問題となっている。
 言い換えれば、新しいお酒は新しい皮袋に、詰めないといけない。
 でないと、お酒が酢になってしまう、というわけである。

 自民党というのは経済成長期を担った政党である。
 この政党の出番は終わったとみていい。
 おそらく、これからは消滅の一歩を辿るだろう。
 老害政党として生き残ってはいくだろうが、大きな期待を担うだけのポリシーはない。
 傘下の若い気力の溢れる人たちは、自然とこの党を見限って去っていくことになる。

 民主党はいまのところ内部で足の引っ張り合いをしている。
 自民党と似たりよったりだが、自民党と比べたらまだ若いしはつらつとしている。
 自然滅亡の憂き目に直面している自民党と比較すれば、この党はまだ明るい光をもっている。
 政権をとって間もないのでキャリアが不足しているが、それを補ってそこそこやっている。


zakzak 2012.01.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120121/plt1201211440002-p1.htm

橋下市長、驚きの“天下獲り”野望!次期衆院選200議席狙う

 大阪市の橋下徹市長(42)が“天下獲り”の野望をあらわにした。
 20日の後援会パーティーで、橋下氏は
 「同志を募って日本の国をつくり直すようなメンバーを集める。
 もう一度、勝負させてほしい」
と語り、次期衆院選での独自候補擁立に強い意欲を示したのだ。
 橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」(維新)関係者は
 「300人擁立、200議席確保を目指す」
と、一気に国政の中枢を狙うつもりのようだ。

 大阪市内のホテルで開かれた20日のパーティー。
 市長就任後、初めてとあって、有力支援者の堺屋太一元経企庁長官や大阪府の松井一郎知事(維新幹事長)ら約1300人が駆け付け、会場は熱気に包まれた。

 橋下氏は冒頭のあいさつで、
 「大阪都構想がゴールではない。
 大阪がこのように動き始めているのなら、次なる目標として日本国も動かしていこう」
と、維新の国政進出に意欲を示した。

 そのうえで、
 「たった(消費税を)5%税金を上げて、日本が再生するわけがない」
と、野田佳彦首相が政治生命をかける大増税路線を批判し、
 「社会保障から税のシステム、国と地方の関係、何から何まで1からつくり直そうというのが道州制だ」
と述べ、次期衆院選では道州制を争点にすべきだとの認識を示した。

 ただ、橋下氏は「僕は国政には出ない」といい、同志を募るために維新が3月に開講を予定している政治塾について、
 「応募者が殺到しており、当初は50人ぐらいの予定だったが、400人程度の規模でやりたい」
と発言。
 今後、政治塾内で候補者の選抜を進めながら、擁立準備を加速させる構えをみせた。

 まさに、天下獲りへの決起集会ともいえる意気込みだ。

 維新関係者は
 「大阪都構想を実現するためにも、国会で独自の勢力を持たなければならない。
 次期衆院選では300人を擁立して、200人当選を目指す。都構想に協力的な、みんなの党や公明党、自民党の一部と合わせて衆院過半数を確保したい」
と、一部報道機関の取材に答えている。

 衆院過半数は241議席のため、200議席を狙うということは与党第1党を目指すことになる。
 ここに、東京都の石原慎太郎知事が目指す新党や、民主党の小沢一郎代表のグループが連携してくるのか。

 政治評論家の小林吉弥氏は
 「現時点では、夢のような話だ。
 200議席を確保するには小選挙区でかなり勝たなければならないが、全国の選挙区情勢を分析すると、維新の候補者が勝てそうな選挙区は都市部に限られる。
 都市部でも、民主、自民両党の選挙基盤は強く、簡単には議席を得られないだろう」
とみる。 
 そのうえで、
 「橋下氏は『出馬しない』というが、それでは大きなうねりにはならない。
 出馬して先頭で引っ張らないと無理だ。
 ただ、大阪市長に就任直後だけに、有権者の理解は得づらいのではないか」
と話している。



 なんといっても話題は橋下大阪市長と維新の会。
 おそらく、自民党の衰退と比例して大きくなっていくだろう。
 何しろ若い。
 理念が簡潔。
 石原慎太郎・立ち上がれ日本・国民新党といった老人グループは政治にとって金魚のフンみたいなもの。
 目立つがほとんど無能
 欲に駆られた老人グループなど橋下市長にとってほとんど考慮に値しない。
 あくまで表面的な協調関係で終わる。
 勝手に応援してくれるなら拒むことはない、といったところ。
 でも、それに左右されることは端からない。

 自民党に嫌気のさした都市部の若手は維新の会に流れるだろう。
 数字的考慮すべきは民主党の小沢派。
 とはいえ、小沢派はほとんど動けない。
 小沢さんは民主党を割れない。
 何とか固まって離党できいたとしても、そこに手を差し伸べるグループはいない。
 自民党、民主党は離脱した小沢派とは手を組まない。
 小沢さんに嫌気がさすと維新の会に食われてしまう。
 おそらく、小沢さんが離党すれば民主党は自民党と連携して政権を担うだろう。
 よって孤立するだけ。
 その程度のソロバンははじけるから小沢さんは動けない。
 そんなこんなで小沢さんは民主党を離党することはない。
 党内で騒ぎを起こすことでその存在をアピールするだけのこと。

 そんなすくみの状態にあって力を伸ばすのはやはり、野望の男・橋下。
 橋下さんは表面上はそこそこ他の会派と手をつなぐが、あくまでそれは上辺。
 狙いは維新の会の単独での全国制覇。
 しばらくは都市部に狙いを定めて勢力拡大を狙う。
 都市部の浮動票をまとめられる力をもっている政党は現時点ではいない。
 老人グループは、他にいないから担がれているようなもの。
 若手の威勢のいい連中が出てくればとたんに吹っ飛んでしまう。
 少なくとも政治は今後しばらくは面白い。
 その目玉はやはり平成の信長・橋下サン。


2012年1月29日09時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00113.htm

橋下氏が頼り
「みんな」も「石原新党」も




● 党大会で気勢を上げる、みんなの党・渡辺喜美代表(中央)ら=清水健司撮影

 次期衆院選をにらみ、民主、自民の2大政党に対抗する「第3極」の結集を目指す動きが活発化してきた。

 みんなの党、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党が、人気の高い橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」に連携を呼び掛けており、橋下氏の動向が焦点となりそうだ。

 ◆蜜月アピール◆

 「維新の会と我々はアジェンダ(政策課題)が同じ。
 だったら一緒に行動するのは当たり前だ。
 つぶし合いをする必要は全くない」

 28日、都内のホテルで開かれたみんなの党の党大会で、渡辺代表は橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」に連携を呼び掛けた。

 同党は党大会で、維新の会との「蜜月ぶり」を盛んにアピールした。
 採択した2012年の運動方針では「他の政党や政治団体とは、党の『アジェンダ』が一致する範囲で連携、協力していく」と明記。
 来賓には橋下氏のブレーンで大阪市特別顧問も務める作家の堺屋太一氏を招いた。

 堺屋氏はあいさつで
 「渡辺氏の後に私が発掘したのが橋下氏。
 だんだんと改革の輪が広がっている。
 今年はまさに決戦の時だ」
と述べ、次の衆院選で橋下、渡辺両氏の連携を仲介する考えを示した。

 みんなの党は次期衆院選で100人以上の候補者擁立を目指している。
 すでにおよそ50人の候補が固まっているが、その多くが東日本に集中しており、関西を地盤とする維新の会との連携は勢力拡大の「決定打」と見ている。

 堺屋氏のほかにも、大阪市特別顧問に就任した経済産業省OBの政策コンサルタント・原英史氏も、みんなの党のブレーンを務めており、みんなの党と維新の会との「パイプ役」は多い。

 一方、石原氏を中心とした新党結成を目指す国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表らも、橋下氏との連携に期待している。
 石原氏と亀井氏、平沼氏が25日、都内のレストランで会談した際も、橋下氏の動向が話題になり、関係者によると、石原氏は
 「橋下氏は俺に任せておけ。
 みんなの党との引っ張り合いになることはわかっている」
と連携に自信をのぞかせたという。
 亀井氏らは、知名度のある石原、橋下両氏を新党の顔に据えることで、民主、自民両党から若手議員らを引き抜き、大きな勢力にしたいとの思惑があるとみられる。



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貿易収支:日本、31年ぶり赤字転落

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/26 08:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/26/2012012600595.html

「輸出大国」日本、31年ぶり赤字転落

 「輸出大国」日本が円高と原発事故により、31年ぶりに貿易赤字を記録した。
 しかし、海外投資収益を含めた経常収支は10兆円の黒字を計上する見通しだ。

 日本の財務省は25日、昨年の貿易収支が2兆4927億円の赤字だったと発表した。
 日本は第2次石油危機当時の1980年に2兆6000億円の貿易赤字となって以降は貿易黒字を計上し続け、2010年は6兆6347億円の黒字だった。
 日本の昨年の輸出は、円高と欧米の経済危機で電子、自動車の輸出が減少し、前年比2.7%減の65兆5547億円だった。
 一方、事故で原発の稼働が中断し、火力発電のための液化天然ガス(LNG)、石油などの輸入が急増した結果、輸入は前年比12.0%増の68兆474億円に達した。

 日本の専門家は今年も円高と原発稼働中断により、貿易赤字が避けられないと懸念している。
 現在54基ある原発のうち、稼動しているのは5基にとどまっている。
 その5基も4月末までに定期点検などで稼働を中断する予定で、原発事故による世論の反発が強まる中、再稼働できるかどうか不透明だ。
 円高と電力不安により、企業の海外移転も増えており、貿易赤字は長期化するとの観測も示されている。

 このため、為替相場では円が1カ月ぶりの安値水準まで下落した。
 ブルームバーグ通信は
 「上昇を続けていた円が下落に転じたのは、31年ぶりの貿易赤字を記録した日本経済の将来に対する不安を反映したものだ」
と報じた。




サーチナニュース 2012/01/26(木) 13:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0126&f=business_0126_130.shtml

31年ぶりに貿易赤字「日本の時代は終わった?

  財務省が25日、2011年の貿易収支を発表した。
 2兆4927億円の赤字となり、赤字への転落は第2次石油危機で原油輸入額が膨らんだ1980年以来、31年ぶり。
 韓国の複数のメディアもこの発表に注目し、詳細を報じた。

  韓国メディアは、
 「輸出大国の日本が貿易赤字国に」
 「日本の時代は終わった?」
と題し、輸出大国だった日本の地位が落ちてきていると伝えた。

  赤字の原因について、
 昨年3月の東日本大震災後の部品調達難、
 ーロッパの財政危機による世界経済の低迷や
 円高
などが重なり、輸出が低迷。
 また原子力発電の代わりに火力発電に依存したため、液化天然ガス(LNG)などの輸入が増加したとみられると分析。

  一方で、韓国の年間対日貿易赤字が29.0%も急減したことに対しても関心が集まった。
 日本から韓国への輸出額は5兆2688億円で3.5%減で、輸入は3兆1684億円で26.5%増加した。
 輸出額が輸入額よりも2兆1004億円多かったが、2010年より29.0%減少した。
 昨年の対日貿易赤字の減少幅(29.0%)は、1998年(65.0%)と1982年(32.1%)に続き、1965年以降歴代3番目にあたるという。




ロイター 2012年 01月 25日 15:11 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE81K0IY20120125?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

コラム:31年ぶり貿易赤字、「円高恐怖大合唱」の盲点

田巻 一彦

[東京 25日 ロイター] 
 2011年の日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となったが、急速に進んだ円高のメリットを指摘する声が小さいのはどうしてなのか。
 2兆4000億円超の赤字を記録し、現実に原油高の影響を緩和させる効果を出し、所得の海外流出幅をより小さくした点に注目してもいいだろう。

 予想外に堅調な個人消費の背景に円高メリットも隠れている可能性が大きく、闇雲な「円高恐怖大合唱」はバランスを欠いていると思う。

<円高で所得流出抑制>

 財務省が25日に発表した2011年の貿易統計では、1980年の2兆6129億円に次ぐ史上2番目の大きさとなる2兆4927億円の赤字となった。
 東日本大震災やタイ洪水の影響による輸出減少と、
 原発事故による原油や液化天然ガス(LNG)の輸入増加
が重なった結果と見ることができる。

 この貿易赤字傾向が継続するのか、一時的かという見通しについては様々な指摘が交錯しているが、輸出が回復するとしても、原発稼働の先行きが見通せない現状では、原油やLNGの高水準な輸入は継続する可能性が高い。
 さらに原油価格にはイラン情勢など地政学的リスクによる価格上昇圧力がかかり続ける予想される。
 とすれば、
 規模縮小はあるものの2012年も貿易赤字になる可能性は相当にある

と予想する。

 ここで問題なのは、
 貿易赤字国である以上、自国通貨高は経済全体にはプラス効果になっている
という点だ。
 円高なかりせば、貿易相手国に支払う代金が増加し、海外への所得流出が増えていたはずだ。
 つまり今よりも円安で推移していたら、日本の貿易赤字幅は一段と拡大し、日本経済の負担するコストが増大していたことになる。

 だが、国内メディアの多くは、そうした
 円高メリットに言及することはまれで、円高のデメリットばかりを喧伝する

傾向がある。
 貿易黒字が対GDP比で今よりも格段に高かった1980年台以来のパターン化した報道に、多くの国民も慣らされ、「円高イコール不景気」というイメージが定着しているようだ。

 円高が進行すれば、自動車業界を筆頭に「収益悪化」を訴え、政府・日銀に円高進行阻止に向けた政策実行を求めるケースが、このところ目立っている。
 しかし、実際に2011年の貿易収支が赤字になったのであるから、円高で利益を受けた企業もあるはずだ。
 そうした企業は声を潜め、目立たないようにしているためメディアへの露出も少ない。
 お茶の間のテレビを通じて経済ニュースに接している人々にとっては、
 「円高は不景気につながる」
との印象を強める構図になっている。

<個人消費支える要因に>

 存在しているはずの円高メリットは、どこに行ったのか──。
 大きな流れの1つは、原油やLNGを大量に輸入した電力業界に流れ込んでいるとみていいのではないか。
 2011年の為替レートは前年比7.2%の円高になっているが、もし、円高がなければ、電力業界の支払いコストは円高相当分が上乗せされていたはずだ。
 電力各社がどのようなコスト計算をして、料金に反映させているのか、所管の経済産業省は厳格にチェックして意見を表明すべきだ。

 また、円高で最終消費財がどの程度、影響を受けているのか、データ等によるはっきりした証拠はないが、一部衣料品や家具などの輸入品価格の値下げなどで消費が刺激されている面は否定できないと考える。
 日銀の白川方明総裁は24日の会見で、意外に堅調な個人消費の背景には、薄く広く円高の効果があるだろうとの見方を示した。

 円高が原材料価格の上昇を吸収し、最終消費財の値上げが大きな基調にならなかったことで、消費者の購買心理が弱気化しなかった点もありそうだ。
 値上げラッシュになれば、買い控えムードがまん延し、個人消費は下押し圧力を受けていただろう。
 それと反対方向の効果があった可能性にも注目するべきだ。

 ただ、高いブランドイメージを武器に値下げせずに販売増を図っている欧州系自動車や服飾品だけでなく、ワインやその他の輸入食料品の値下げもあまり進んでいない。
 「在庫品は、ユーロ安が進む前に輸入した」(ワイン輸入業者)という理由から値下げに消極的な企業が少なくない。
 だが、それは表面的な理由に過ぎず、そうしたケースでは輸入業者が円高差益を享受しているのではないか。
 とすれば、製品輸入比率の高い企業の業績は、今後伸びが期待できるだろう。

 円高の進行は、「約1,400兆円」にのぼる個人金融資産の対外的な価値を高める。
 そのことがある種の資産効果として、日本経済全体にプラスとして働く面も、大きな経済の枠組みから見れば、注目するべきだ。

 顧みられることが少なかった円高の効果は、皮肉にも31年ぶりの貿易赤字転落という苦い経験とともに、再注目される機会を得たのではないかと考える。
 政府・日銀が円高のマイナス面として意識している中に、円高進行による家計や企業の心理的な悪化効果がある。
 多くの国民が冷静に円高のプラス/マイナス面を評価するようになれば、心理面への波及経路に大きな変化が生じる可能性があると指摘したい。

*筆者はロイターのコラムニストです。
 本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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ブルームバーグ 更新日時: 2012/01/27 12:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYEWMI1A1I4H01.html

【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論-ペセック

1月27日(ブルームバーグ):多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。
 日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。

  発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。
 少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。

  日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。
 同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに
 「The Myth of Japan’s Failure(日本の失敗という神話)
と題した論説を寄稿した。
 失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経済学賞受賞者でNYT紙コラムニストのポール・クルーグマン教授は反論を展開した。
 同教授はアジア第2の経済国日本にはほとんど魅力を感じていない。
 これにフィングルトン氏が再反論した。

  どちらが正しいのか。
 私はどちらかと言えばクルーグマン教授寄りだ。
 あまりに膨大な債務と
 低過ぎる成長、
 多過ぎる高齢者、
 少な過ぎる新生児
という日本が持つ毒物の組み合わせは、日本政府が早急に手を打たない限り暗い未来をもたらすだろう。

  しかしながら、フィングルトン氏が正論を述べている部分を見つけることは重要だ。
 日本がある意味で理想的社会である部分だ。

■日本化も悪くない

  信じられないほど安全で清潔、効率的で確実性が高く、外国人には驚きの尽きない場所だ。
 結構平等主義の国であり、生活水準は世界でも最高水準で、平均寿命は世界最長。
 どこへ行ってもインフラは整っている。
 さらに、日本料理は世界一だ。

  米国がある意味で、いつの日か日本になれるものならなりたいと考えていることも指摘しておく必要がある。
 「日本化」はあたかも世界の終わりのように言われている。
 失われた数十年、
 経済を衰退させる膨大な負債水準、
 永久に続くゼロ金利、
 金融の混乱、
 刹那的な諦めの感情。
  こられはどれも事実だが、懐疑主義者の予想に反し日本は決して崩壊しない。

  犯罪が急増することもなく、ホームレスが街にあふれることもない。
 アラブの春のような社会の不安定化は決して起こらない。
 勤労者と企業はただ適応し、貯蓄で食いつなぐ。
 日本は「どうにかやっていく」という概念に全く新しい意味を与えた。

  米国に同じことができるだろうか。
 私は大いに疑わしいと思う。
 20年間の経済停滞を日本が乗り切れる鍵は、約15兆ドルの家計貯蓄だ。
 米国民の多くは収入が途切れれば2カ月と生き延びられないが、日本人は全く違う。

■見えない繁栄

  しかしフィングルトン氏の正解はここまでだ。
 同氏は1995年に
 「Blindside: Why Japan Is Still on Track to Overtake the U.S. Bythe Year 2000(邦題:見えない繁栄システム―それでも日本が2000年までに米国を追い越すのはなぜか)」
という本を出している。
 だが今日では、日本の将来についての強気派にとっての盲点は、昨日うまく行ったやり方が明日もうまく行くと彼らが考えていることだ。

  1990年ごろの資産バブル破裂以来、政策当局者らは戦後のブームを生きながらえさせることに必死になってきた。
 何年もの間、評論家たちは日本のいわゆる「ゾンビ」企業のことを心配していたが、本当のゾンビは日本経済の基本戦略だ。
  日本の成長を生み出しているのはただ、世界最大の政府の借金と中央銀行が供給するコストゼロのマネーだ。
 日本株式会社を生かしているのはその活力ではなく、経済のステロイドだとクルーグマン教授は論じる。
 日本には大規模な規制緩和と女性の労働力の活用、移民の受け入れなどが必要だが、日本の政治家はそのいずれもしていない。

■アキレス腱

  変化を嫌う風潮は依然として根強い。
 これが日本の「アキレス腱」だ。
 オリンパスの不祥事は仲間内の関係に守られた縁故主義がいまだに生き残っていることを示したし、福島第一原発事故での東京電力の対応は世界経済の常識から外れた日本の危険な上意下達ぶりを露呈した。
 日本のジャーナリズムは弱腰で、放射能レベルなど政府や大企業が好まない質問をする記者は排除されかねないので大方はおとなしくしている。

  それでも、中国の存在がなければ日本はあと数年、ユニークなままでいられただろう。
 しかし、豊かになろうとする13億人のエネルギーが、それを不可能にする。
 アジアの新興国がコスト高の日本市場を侵食する中で、デフレは日本を去らないだろう。

  欧州の次にやってくる債務危機を考える時、投資家は米国や中国に目を向けがちだ。
 日本国債が売られることを想定した取引はあまり利益が出ていない。
 しかし今年、日本は不吉な節目に達した。
 1月9日の成人の日、20歳を祝ったのはわずか120万人と、1970年の半分になった。
 人口減少は、国内総生産(GDP)の2倍を超える12兆ドル規模の債務の返済を難しくする。

  ノーベル経済学賞をもらっていなくても、国民がいなくなってしまえば、国がデフォルト(債務不履行)することくらいは理解できる。

(ウィリアム・ペセック)
(ウィリアム・ペセック 氏はブルームバーグ・ニュースのコム ニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
記事についての記者への問い合わせ先:東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Greiff jgreiff@bloomberg.net




日経新聞 2012/3/22 10:01
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2EB918DE0E0E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

2月の貿易収支、5カ月ぶり黒字 米国向け輸出堅調

 財務省が22日に発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた
 貿易収支が「329億円」の黒字
になった。 
 1月は単月で過去最大の赤字(1兆4768億円)だったが、
 2月は少額ながら5カ月ぶりに黒

に戻った。
 米国向け自動車輸出の伸びなどが貢献した。
 
 輸出額は全体で前年同月比2.7%減の5兆4409億円で、5カ月連続のマイナスだった。 
 欧州連合(EU)やアジア向けの輸出が引き続き振るわなかった。
 しかし、米国向けは11.9%増と4カ月連続のプラス。
 特に需要増を背景に自動車輸出の伸びが目立った。 
 財務省では
 「タイの洪水で輸出できなかった分が回復した影響もある」
とみている。
 中国向けは春節(旧正月)で落ち込んだ1月と比べ減少幅が縮小した。

 一方、輸入額は9.2%増の5兆4079億円で、26カ月連続のプラス。
 原油価格の高止まりや原発停止の影響で火力発電用の液化天然ガス(LNG)の輸入増が続いた。

 貿易黒字額は前年同月比では94.8%減の大幅なマイナス。
 2月としては比較可能な1979年以降で過去2番目の少なさとなった。

 貿易黒字に戻った理由について、財務省は
 「米国向け輸出の増加幅拡大に加え、1月にマイナスだった東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出がプラスに転換したことなどが背景にある」
と分析している。
 足もとの円安の影響については
 「どこまで影響しているかまだ分からない」と指摘。
 先行きに関しては「アジアやEU向け輸出や米景気の動向、為替相場を含めて注視する必要がある」
としている。
 〔日経QUICKニュース〕






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2012年1月25日水曜日

65歳雇用制のバカバカしさ:最大効率と最小雇用の実現

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 なにやってんだかね、日本の政府は。
 60歳の定年を65歳まで働けるようにするという。
 昔、10人でできたものが5人でできるようになれば、5人は失業する。
 機械化・コンピュータ化が進めばもっと少ない労働力で間に合う。
 さらに失業集団は増えていく。
 企業は人を雇わなくなる。
 「最大効率と最小雇用の実現
が企業の目標となる。
 さすれば、人はどんどん余っていく。
 人が余れば賃金が低下し、デフレになる。
 まして、60歳から65歳に延長するとどうなるかは自ずと明らか。
 そのぶん、若者の職を奪っていく。
 「悪貨が良貨を駆逐する」すなわち
 「老いたる労働力が、良質の労働力を駆逐していく
 65歳まで雇わねばいけなくなれば企業も防衛する。
 だいたい65歳の老人まで雇用できるほど強固な基盤を持つ企業が世の中にどのくらいあると思っているのだろう。
 自衛策として正社員を2年あるいは3年の契約社員に切り替える。
 とすれば労働環境は更に悪化する。
 こんなことでいいのかね。
 いまやらねばいけないことは若者に職を与えることだろう。
 日本に明日はあるのかね。
 こんな日本に誰がした
 今、65歳以上で政治に参加しているヤツ!
 
 そうだな、やるとしたら、国会議員の65歳定年制なんてどうだろう。
 ついでに、ついでに、知事、市長、地方議員も65歳制にしてしまったほうがいい。
 どうでもいいような連中を若い明日の人材に置き換えるっていうのはフレッシュだとおもうよ。 
 ハンニバルに負け続けていたローマを救ったのは25歳のスキピオだということだ。


ロケットニュース24 2012年1月25日
http://rocketnews24.com/2012/01/25/174837/

【おはよう短編小説】僕は会社の歯車! 働きアリ! それでも幸せバンザーイ!



 僕の名は佐々木伸太郎。
 眠くても会社! 
 寒くても会社! 
 疲れてても会社! 
 二日酔いでも会社! 
 会社! 会社! 会社! 
 毎日毎日毎日毎日毎日、毎日会社! 
 労働バンザイ! 
 肉体と精神の酷使バンザイ! 
 本当に嬉しくて仕方がない!

 この就職難と不景気な世の中、仕事があるだけで超ハッピー! 
 働いてさえいれば、毎月25日に給料が振り込まれる。
 カネが手に入る! 
 カネ! カネ! カネ! 
 笑いが止まらない。

 やりたくない仕事だってカネが手に入るんだから文句言わないで僕は働くよ! 
 仕事なんてつまんなくて厳しくてツライものだって知っているから、そのあたりは諦めてるよ。
 だからカネが手に入るなら嫌な仕事だってつまんない仕事だって何だってやるよ。
 そうしないと生きていけないじゃない!

 生活するにはカネ! 
 カネには仕事! 
 仕事なんて選んでる余裕ないんだから、もう人生あきらめて、カネのためにやりたくもない仕事して死ぬまでの時間つぶしするしかない。
 どうせつまんないんだったら、笑って楽しんだ方がいいでしょ?

 だから僕は自分の立場や仕事に疑問を持つのはやめたんだ。
 僕は会社の歯車! 
 働きアリ! 
 それでも幸せバンザーイ! 
 そう思ってカネのために頑張るよ。
 カネこそ人生! 
 いま僕は通勤電車に乗っているけど、このなかに何人くらい
 「好きな仕事に就いている人」
がいるんだろう?

 いないと思うなあ。
 たぶんひとりもいない。
 みんな僕と同じ。
 カネがないと生きていけないから、やりたくもない仕事をして、毎日労働力と時間を会社と一部の金持ちに売っている。
 でもいいじゃんそれで♪ 
 それしか働きアリの僕が生きる道はないんだから。

 僕は会社の歯車! 
 働きアリ! 
 それでも幸せバンザーイ! 
 さあ、みなさんもご一緒に。
 僕は会社の歯車! 
 働きアリ! 
 それでも幸せバンザーイ! 
 僕は会社の歯車! 
 働きアリ! 
 それでも幸せバンザーイ! 
 もっと声を大にして言うんだよぉぉお腹の奥底から声を出してぇえええ! 
 あれっ? 
 あれっ? 
 なんだこれ。
 涙が止まんねぇぇええ! 
 なんじゃこりゃあ! 
 うわああああああああーーーーー!
 



 書き終えて思ったのだが。
 何かがおかしい。
 私の思っていることなど官僚はすでに考慮済のはずだ。
 でなければ権力の中枢に仕えている存在意味がない。
 とすると、彼らは何を考えているのか。
 これ、もしかしたら大変なことなのかもしれない。
 「労働環境は更に悪化」などということではないのかもしれない。
 もしかして、
 政府は労働システムそのものを変革
しようとしているのかもしれない。
 今の経済成長期スタイルの労働システムを壊し、新たなシステムを構築するための一歩をふみだしたのかもしれない。
 65歳制になれば企業は既存の形式での社員の雇用を控えるだろう。
 老人を抱え込んでは生き馬の目を抜く企業戦争を生きてはいけない。 
 とすればどうなる。
 雇用形式が多面化する。
 その結果、
 終身雇用制はこの65歳雇用で明らか破壊される。
 企業はかわって、効率のいい雇用形式をとり始める。
 例えば年俸制雇用とか契約制雇用とかである。
 さらにもっと変わったスタイルの雇用制度が生まれでてくる可能性もある。
 雇用関係が流動化する。
 人材が流動化する。
 企業にひっついた人材が少なくなっていく。

 産業の浮き沈みの激しい現在では、終身雇用は維持できない。
 入社した翌年、そのセクションが売りに出される時代である。
 この経営状況にあって安定した雇用は見通せない。
 雇用の安定以前に、常に企業の存否が問われている時代に入っている。
 大企業ですら明日がないかもしれない熾烈な時代に入っている。
 ということは、
 行政は就職するものに企業に生活の安穏を求めるな、
といわねばならぬことになる。
 会社には安心できることはなにもありません、常に自分を向上させないと生きていけません、といわねばならない。
 自分自身に責任をもつ時代に入っていますよ、と。
 
 つまり、65歳制というのは雇用を促進するのではなく、
 既存の雇用システムを壊す
ように働くということである。
 政府はもしかして、それを狙っているのかもしれない。
 それを雇用の確保という名目で実行しているのかもしれない。
 60歳定年制、終身雇用制を65歳制の実行という美名で壊し、新たな雇用形式を展望しているのかもしれない。
 としたら、スゴイ。
 まさに政治だ。

 今後どういう雇用スタイルが定着するかはわからないが、言えることはある。
 そのためには
 今の雇用スタイルを壊すこと、
 その手段の一つがこの65歳制
ではなかろうかということだ。



レコードチャイナ 配信日時:2012年1月29日 6時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58291&type=0

<中国人が見た日本>
中国の高齢化社会への対応は日本を見習うべき

  2012年1月26日、中国の経済学者、郭夏(グオ・シア)氏は
  「日本見聞:高齢化社会、恐るるに足らず」
と題した記事をブログで発表し、中国は高齢化社会を迎えるにあたり日本を参考にすべきだと説いた。
 以下はその内容。

 高齢化社会に関して言えば、日本の今日の状況はわれわれの明日の姿である。
  日本に行って、高齢化社会は人々が想像するほど悲観的で恐ろしいものでないことが分かった。
 日本は現在、高齢者人口の割合が非常に高い。
 昨年、敬老の日の前に総務省が発表したデータによると、日本には65歳以上の人口が総人口の23.3%に当たる2980万人存在している。
 この人数は、前年より0.2ポイント、24万人増加し、割合と人数でいずれも過去最高だった。

 日本では至る所で高齢者が現役で働いている。
 統計によると、65歳以上の高齢者の就業者数は570万人。
 うち318万人は大半が臨時雇い的な雇用形態であるものの、企業による雇用人数だという。
 また、65-69歳では男性は46.8%、女性は26.9%が職を持っている。

 高齢化社会の労働力不足に適応するため、日本では自動化や機械化によって労働力を大きく節約している。
 中国国内でよく見られる飲料の小売店は、日本では至るところに設置されている大量の自動販売機がその役割を代行している。
 また、機械化や自動化による生産によって、極めて少量の労働力で大量の業務を完了させている。
 我々も機械化や就業年齢の延長など、十分に準備さえすれば、高齢化社会の労働力不足問題を解決することが可能だ。

 さらに、高齢化社会の到来は、高齢者を対象とする新たなビジネスチャンスをもたらしてくれる。
 日本の医療、養老院や高齢者用商品、健康・保健用品など、介護やケアサービスに関連する産業は非常に発達している。

 日本の高齢化社会の成功経験をわれわれが学び、参考にする価値は十分にある。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/03/23 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/23/2012032300440.html

「65歳定年時代」を迎える日本
定年国家公務員を再任用へ

 日本で「65歳定年時代」が幕を開けようとしている。

 日本政府は22日、60歳で定年退職した国家公務員のうち、希望者を65歳まで再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。
 公務員などが加入する共済年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることから、退職した国家公務員の「年金空白期間」を防ぐため、再任用を義務化する。

 だが、日本ではすでに65歳まで働いている人も多い。
 厚生労働省によると、昨年の退職者の73.6%が再雇用されており、再就職を希望しなかった人は24.6%だった。
 望めばどんな形であれ、再就職が可能にもかかわらず、日本政府はこれを法制化している。

 日本は2006年、65歳までの就業を可能にするため、企業に対し
 ▲定年延長
 ▲定年制度の廃止
 ▲再雇用
-のいずれかを選ぶことを義務付けた。
 すでに65歳に定年を延長した企業も相当数に上る。
 日本政府が従業員30人以上の民間企業4200社を対象に調査した結果、定年制度を導入している企業のうち、定年を65歳以上に設定している企業は14%を占める。

 だが、定年延長に若年層の不満は高まっている。
 10年の大卒者の就職率が60%にとどまり、非正規労働者が急増している中、定年延長は若者の就職難につながるというわけだ。

 日本政府は、国家公務員の再任用を義務化する一方、各省庁の国家公務員の新規採用数は最大8割削減するとしている。
 日本でも安定した職業として人気のある公務員への就職が、さらに困難にならざるを得ない。
 企業は再雇用などの義務化で若者の採用を減らさざるを得ない、と政府に不満をあらわにしている。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/03/24 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/24/2012032400354.html

【社説】65歳定年には賃金ピーク制の導入を

 日本政府は来年から、60歳で定年退職する公務員のうち、希望者は原則として65歳まで全員再雇用する方針をまとめた。
 事実上、公務員の定年を60歳から65歳に延長したわけだ。
 民間企業に対しては既に2006年から、60歳定年退職者の再就職を勧奨する法律を施行してきた。
 徳島県の井村造船は社員の平均年齢が53歳で、77歳の最高齢社員が後輩に技術を指導し、月27万円の収入を得ている。

 韓国の公務員の定年は60歳で、民間企業の規定上の定年は平均57.2歳だ。
 しかしほとんどの産業分野では、平均53歳前後で退職を強要するケースが多い。
 会社の規定通り57歳で退職するとしても、国民年金は61歳になる2016年から受け取ることになる。
 今年57歳の人の期待余命は、男性は23.5年、女性の場合は28.9年だ。
 寿命は今後も徐々に伸びていくと予想される中、多くの社会人が退職後25年、30年を1人で切り抜けなければならないというわけだ。

 韓国は今、6-7人の若者で1人の高齢者を扶養する人口構造だが、高齢化傾向は急速に進んでおり、2030年には3人の若者で高齢者1人を扶養しなければならない。
 健康管理の向上で、今の65歳は20-30年前の60歳に比べ身体・精神年齢が若い。
 こうした高齢者向けに職を用意すれば、韓国政府の財政で社会保障費負担が軽減され、老年の暮らしもさらに充実したものになり得る。
 数十年間生産の現場で培った技術を若い世代に伝授することで、貴重な技術が断絶したり死蔵されることなく次世代への技術伝承を支援することができる。

 定年延長により、高齢者世代に雇用を保障するためには、まず現在の年功序列制を改善し、一定の年齢を過ぎたら賃金を段階的に引き下げる賃金ピーク制を導入する環境作りから始めなければならない。







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「香港人は犬畜生」北京大教授の暴言とその真意

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● 北京大学 孔慶東(コン・ジンドン)教授



 最近、中国紙でケンケンガクガクなのがこれ。


レコードチャイナ 配信日時:2012年1月25日 8時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58173&type=0

<中国気になる話>「香港人は犬畜生」北京大教授の暴言とその真意―中国



 2012年1月23日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、中国本土及び香港のメディアとネットユーザーの注目を集める香港地下鉄の「罵倒合戦」について取り上げている。

 最近、香港の反中感情の高まりが注目を集めている。
 香港大学によるアイデンティティーを問う調査では、「香港人」「中国の香港人」との回答が計62.9%に達した。
 一方、「中国人」「香港の中国人」との回答は37.7%にとどまった。
 2008年6月をピークに自分を「中国人」と見なす比率は減少に転じている。

 また、子どもに香港籍を与えようと「越境出産」する中国本土妊婦が急増し香港産婦人科病院がパンク状態となり香港人の出産予約がままならないことが政治・社会問題になったこと。
 香港・広東道のブランドショップ・ドルチェ&ガッバーナが中国本土富裕層のプライバシーに配慮して「街路から店頭を撮影する行為を禁止」したことに香港ネット民が怒り、数千人が集まり撮影会を開くフラッシュモブもあった。

 香港と中国本土の「きしみ」を示す一連の事件、その最新作として「罵倒合戦」が起きた。
 発端となったのは香港地下鉄で撮影された動画だ。
 車内で子どもにお菓子を食べさせていた中国本土の女性に対して、付近にいた香港人が注意したというもの。
 香港では地下鉄内での飲食は禁止。違反者は罰金を払わなければならない。

 注意された女性も激しく反論。
 最終的に香港人が駅職員まで呼び出す騒ぎとなった。
 駅職員の説明で女性も一応は納得したが、香港人はその後も女性を揶揄するような広東語で連発。
 罵倒合戦が続いた。

 この動画がネットで公開され、ちょっとした騒ぎにとなった。
 「ルールを守らなかった中国本土人が悪い」
 「中国本土の民度は低い」
という意見もあれば、烈火の如くキレまくっている香港人に対する違和感を表明する人もいたようだ。

 ただこれだけ話と言ってしまえばそれまでだが、さらに炎上させたのが自称・孔子の73代目の子孫にして、北京大学の名物教授、孔慶東である。
 同教授の冠番組「孔和尚有話説」(ネット動画ニュースサイト・第一視頻新聞網)で、孔教授は「香港人は犬畜生だ」と発言、話題となった。
 昨年末には犬猿の仲である雑誌・南方人物週刊の電話に「F●ck」を三連呼して話題となったこともある孔教授だけに品がないと批判を集めた。

 ただし、孔教授の発言は過激な言葉だけ抜き出されたという感も否めない。
 その主張を成立すると、以下のとおりとなろう。
(1).広東語がわからない中国本土人に対して、香港人が広東語で揶揄しているのはひどい。
(2).かつて英国植民地だった香港人はいまだに魯迅いうところの「西洋かぶれ」で、外国人には大人しく従うのに中国本土人のことを田舎者だとバカにしている。
(3).香港人は自分たちは文明的だと思っているが、罰金など法律の制限があるからそれに従っている「犬根性」なだけ。
 香港人の民度は低い。

 なるほどと思わされる論点もないではないが、「犬畜生」「クソッタレ」など過激な言葉が間にちりばめられているので、そこだけを取り出されて批判されても仕方がない部分もある。

 「地下鉄内で子どもにお菓子を食べさせた」
というたわいもない事件ではあるが、孔教授の「暴言」もあり、香港人と中国本土人との亀裂を示す象徴的な事件として「罵倒合戦」が記憶されることになりそうだ。
 中国語メディアも含め、なかなか事態の全体像をつかめる記事がないので、ここに整理した。
 (筆者:chinanews)

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。




サーチナニュース 配信日時:2012年1月29日 14時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58302&type=0

中国人は醜いイナゴ」と香港ネットユーザー
「香港人は犬畜生」発言に反発

 2012年1月27日、香港・頭条網は「罵倒合戦」が拡大し、中国本土と香港のネットユーザーの間の争いになっていると報じた。

 先日、1本の動画が話題となった。
 地下鉄内で子どもにお菓子を食べさせていた中国本土旅行客を香港人が注意し、両者が言い争うという内容。
 さらに北京大学の孔慶東(コン・チンドン)教授が、長年英国の植民地だった香港は中国本土人をバカにしている「犬畜生」だと発言。
 騒ぎはさらに拡大した。

 26日には中国本土ネットユーザーが「香港地下鉄内でみんなで食事する抗議活動」を提唱した。
 香港地下鉄は30人の職員を動員し警戒したが、実際に抗議活動は確認されなかったという。

 香港ネットユーザーも負けてはいない。
 中国本土人は醜いイナゴを罵倒する替え歌「イナゴの天下」を作り、香港繁華街のブランドショップで行列している中国本土旅行客に歌って聞かせるというフラッシュモブが始まった。

 さらに繁華街で地べたに座り休憩している中国本土旅行客に対し、
 「自分でマナー違反だときづかないのか」
と説教する一幕もあった。
 ケンカ沙汰は起きなかったが、その場にいた広東省東莞市出身のツアーガイドは
 「お互いに罵りあうべきじゃないのに」
と嘆いていた。




レコードチャイナ 配信日時:2012年1月29日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58305&type=0

「台湾の民主主義はニセモノ」
北京大教授の暴言に台湾政界、ネットユーザーが反発

 2012年1月、北京大学の孔慶東(コン・ジンドン)教授がテレビ番組で「台湾の民主主義はニセ民主」と発言。
 台湾与野党から批判の声が上がっている。
 28日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

 孔教授は過激な発言で知られ、テレビやメディアでの露出も多い人気学者。
 先日、「香港人は犬畜生」発言で注目を集めた。
 今回は台湾について、
 「4年間の馬英九政権で特に進歩はなかった」
 「台湾総統選は選挙テレビドラマだ。
 テレビの盛り上がりだけ見て市民は喜び、他のことは全部ないがしろにしている」
などと発言した。

 この発言に対し、与野党から批判の声が上がっているほか、台湾ネットユーザーも
 「民主主義がない中国本土の人間がニセ民主などと批判できるのか」
などと反論している。





レコードチャイナ 配信日時:2012年2月6日 18時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58503&type=0

香港の新聞に“中国は香港を食い荒らすイナゴだ”の広告が出現!



 2012年2月5日、シンガポール華字紙・聯合早報は、中国各地のネットユーザーが香港紙に掲載された「イナゴ広告」のパロディ画像を作っていると報じた。

 中国本土妊婦による香港での「越境出産」と産婦人科病院の占拠、中国本土観光客のマナー違反などの問題をきっかけに、香港では反中国本土感情が高まりを見せている。
 先日、香港のネットユーザーは募金を呼びかけ、アップルデイリーと爽報に「イナゴ広告」を掲載した。

 「越境出産」のためにいかに多額の税金が投じられているかを指摘し、香港で生まれた中国本土人の子どもが香港籍を取得できないよう、香港基本法を改定するべきと呼びかける内容だ。
 広告のバックには巨大なイナゴがあしらわれ、中国本土人が香港を食い荒らすイナゴであると暗示している。

 この広告に多くの中国本土ネットユーザーが反発を表明しているほか、イナゴ画像を使い回したパロディも多数登場している。
 北京市版は
 「北京の外来人口がこれ以上増えることを望みますか?
 北京人はもう我慢できない」
という内容。
 上海版も外来人口に年40億元(約486億円)の補助金を支払っていると市外出身者の流入を抑止するべきと主張している。

 北京と上海が香港と同じく外地人の流入に敵意を示しているのに対し、よりジョークに特化したパロディもある。
 重慶版は
 「重慶火鍋のスープ使い回し禁止はもう我慢できない」
という内容。
 スープの使い回しは非衛生的と禁止されているが、お金がかかるし使い回したほうがコクがでる、重慶市民に選択の自由をと呼びかけている。
 改革開放以後、漁村から発展を遂げた移民の街・深セン版では
 「来たらあなたも深セン人。
 深センはあなたを歓迎します」
という文言だ。




レコードチャイナ 配信日時:2012年3月8日 6時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59386&type=0



「中国本土との文化の違い、香港人は理解を」=対立激化で
―中国国家観光局長

 2012年3月6日、台湾・NOW news(今日新聞網)によると、中国本土客のマナー違反に香港人が反発している問題で、中国国家観光局の邵[王其]偉(シャオ・チーウェイ)局長は同5日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)に出席した譚恵珠(タン・フイジュー)香港地区代表と会談し、
 「香港の人々は本土からの客を受け入れ、文化的な違いを理解してほしい」
と述べた。

 譚代表は会談後、ラジオ局・香港電台(RTHK)の取材に対し、邵局長の発言を紹介。
 多くの中国本土客が初めて体験する海外旅行で、幼いころからの生活習慣をすぐに変えるのは無理があると指摘。
 「香港市民は包容力を持って彼らを受け入れ、交流を深めることで互いを理解し、摩擦を減らしてほしい」
と訴えた。

 香港では最近、観光客によるマナーの悪さ、粉ミルクやブランド品の買いあさりや、香港市民権取得狙いで越境出産が相次いだことなどを受け、中国本土客への反発が急拡大。
 香港人が
 「大勢で押しかけて農地を食い荒らすイナゴ」
と批判すれば、中国人は
 「植民地宗主国だった英国の犬」
とやり返すなど、互いに反発を強めていた。





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