海底からアポロ11号のエンジン回収へ、アマゾンＣＥＯが計画

_

●１９６３年に公開されたアポロ１１号のエンジン。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供＝ＡＰ


●１９６９年７月１６日、月へ向けて打ち上げられたアポロ１１号。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供＝ＡＰ
［ＰＲ］


『
ロイター　2012年 03月 30日 16:33 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE82T05G20120330

海底からアポロ11号のエンジン回収へ、アマゾンＣＥＯが計画

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２９日　ロイター］
　　米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、アポロ１１号に使用されたエンジンを大西洋の海底で発見し、回収する方針であることを自身のブログで明かした。

　ベゾス氏のチームは、深海用ソナーを使い、大西洋の海底約４２４７メートルでＦ─１エンジン５基を発見。
　これらは１９６９年７月１６日に打ち上げられたアポロ１１号に使用されたもので、発射から数分間で燃え尽きた後、大西洋に落下していた。

　ベゾスＣＥＯはブログの中で、
　「アポロ１１号が打ち上げられた時、私は５歳だった。
　それを見て、科学やエンジニア分野への情熱が湧きあがった」
と振り返り、
　「少なくとも１つ以上は回収する予定だ」
とした。

　一方、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はベゾス氏から２９日に回収の提案を受け、同氏に協力する意向を示している。
』


『
朝日新聞　2012年4月1日5時34分
http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY201203310311.html

アポロ１１号エンジンを大西洋で発見　アマゾンＣＥＯ

　米ネット通販最大手アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が、人類初の月面着陸をしたアポロ１１号のエンジンを大西洋の海底で発見した。
　自身のブログで２８日明らかにした。
　財を投じた海底探査で、引き揚げに成功すれば展示、公開したい考えだ。

　アポロ１１号の月面着陸は１９６９年７月。
　打ち上げ後に切り離されたエンジン５基は大西洋に落ちて沈んだ。
　音波探知機を使った探査で、水深約４３００メートルの地点にエンジンが残っているのを確認したという。

　ベゾス氏は、５歳の時にテレビで月面着陸を見て
　「科学や探検への情熱をかき立てられた」
とし、同じ気持ちを今の若者にも感じてほしいと１年ほど前からエンジン探査の構想を練ったとしている。
』



●　アポロ１１号の発射とエンジン切り離しの映像



●アポロ11号月面着陸





●　アポロ１１号の謎




_

特許紛争：サムスンとアップル、和解の兆し ???

_







































『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/03/31 09:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/31/2012033100427.html

特許紛争：サムスンとアップル、和解の兆し

　「サムスン電子はアップルをパクるコピーキャット（模倣者）だ」（アップルの故スティーブ・ジョブズ最高経営責任者〈CEO〉）
　「（アップルに）やられた分やり返す」（申宗均〈シン・ジョンギュン〉サムスン電子社長）

　過去1年間、過激な発言をためらわずに展開されたサムスン電子とアップルの特許紛争が和解局面を迎えたとの見方が出ている。
　世界9カ国で約30件の訴訟を争っているが、どちらかが一方的勝利を収める可能性が低くなり
　「利益にならない争いはやめるべきだ」
というムードが高まっているからだ。

　両社は表面的には強硬な発言を行い、交渉を否定しているが、内部では適当な妥協条件を探るため、対応に苦慮しているとされる。
　これまでの状況もそれを反映している。
　サムスン電子は韓国でアップルのiPhone4Sの販売差し止めを申し立てると公言したが、実行には移さなかった。
　特許紛争の特性上、社内戦略は隠し、強硬姿勢を示すのが有利だからだ。

　同時多発的に約30件の訴訟を起こしたが、双方の主張が認められないケースが相次ぎ、疲労感も増している。
　サムスン電子関係者は
　「主にデザインで訴訟を仕掛けるアップルとしては、使えるカードの相当部分を使った状況だ」
と指摘した。

　激しい性格で妥協を知らなかったスティーブ・ジョブズ氏とは異なり、ティム・クックCEOがアップルを率いていることも、妥協成立の可能性を高める要因だ。
　クックCEOは最高執行責任者（COO）だった当時、サムスン電子、LGディスプレーなどを何度も訪問するほど、提携企業を重視するスタイルだった。

　クックCEOは最近、前任者ジョブズ氏の路線から脱却する動きを相次いで見せている。
　クックCEOは最近、17年ぶりに株主配当を行った。
　一度も配当を実施せず、現金確保に執着していたジョブズ氏のやり方を覆した形だ。

　ジョブズ氏は死去直前まで訴訟で決着を付けるべきだと主張していた。
　ブルームバーグ・ビジネスウィークは
　「クック氏はジョブズ氏の考えには従わず、訴訟を報復のためのものではなく、必要悪と見ているようだ」
と報じた。

　激しい特許紛争のさなかでも、両社の最高幹部のホットラインが途絶えることはなかった。
　昨年10月、アップルの創業者ジョブズ氏が死去した際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子社長がクックCEOの招きで追悼式に出席した。
　クックCEOは李社長ともしばしば会っていたとされる。

　両社は互いが最大の敵であると同時に、頼もしい友軍でもある。
　アップルのiPhone、iPadに搭載されるアプリケーション・プロセッサー（AP）、メモリー半導体など重要部品の多くは、サムスン電子が供給している。
　サムスンにとってアップルは、年間80億ドル（約6560億円）の部品を購入する最大顧客だ。

　クックCEOが手を差し伸べれば、サムスンとしてもそれを振り切ることはできないとみられる。
　しかし、一部の専門家は
　「サムスンの戦略は固まっていない」
と指摘する。
　複数のサムスン電子幹部は
　「アップル側と会ったことはなく、訴訟で結論を出す方針に変わりはない」
と語った。
　長期戦になればなるほど、通信技術に関する特許が多いサムスンは有利との立場だ。
　サムスン電子は欧米で1万1500件を超える移動通信関連特許を出願した世界トップ企業だ。
　一方、アップルの同分野での特許は1000件に満たない。
』

　タイトルの表示に反して、
　記事の内容はまるで和解の兆しが見えないような書き方なのだ。

　アップルとしては安易な妥協はしないだろう。
　アップルはメンツを大事にする会社だ。
　それが信用になっている。
　下手な妥協をすると第二のサムスン、第三のサムスンが出現することになりかねない。
　芽を摘んでおくことはぜひとも必要、と考えているのではないだろうか。

　だがアップルには次への飛躍の原動力がない。
　スチーブ・ジョブスのいなくなったアップルはあたりまえの会社になっていく可能性が高い。
　無駄な訴訟費用をカットして、妥協して利益優先ということも考えられる。
　ジョブスのいない今、特徴のないアップルと、その下請けのサムスンというありきたりの会社の問題の構図になってしまう可能性が高い。
　


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/05/26 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600442.html

特許紛争：サムスン・アップル経営陣、直談判が決裂
特許訴訟は長期化の見通し

　サムスン電子と米アップルが1年以上にわたり繰り広げてきた特許訴訟は、長期戦の様相を呈してきた。
　米国の裁判所による命令で、サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が直接会い、2日間にわたり、断続的に16時間の交渉を行っただけに
　「劇的な合意に至るのではないか」
という期待感もあった。
　しかし、双方はこれまでの立場を再確認したにとどまり、周囲の期待は外れ、法廷での攻防が続くことになった。

■「交渉内容、明らかにできない」

　クックCEOとの交渉を終えた崔副会長は25日午後11時、サムスングループの専用機で帰国した。
　金浦空港で記者団に交渉結果を問われた崔副会長は
　「判事から言及するなと言われており、交渉については明らかにできない」
と述べた。

　判事は機密保持を求めたが、双方は今回の交渉でこれといった結論を出すことはできなかったとの見方が有力だ。
　米国の裁判所の記録によれば、崔副会長とクックCEOは、それぞれの法律顧問を同行させ、2日間で16時間の交渉を続けたという。
　判事による仲裁により、双方は21日に9時間、22日に7時間にわたり、論争を展開した。
　しかし、2日間のマラソン交渉にもかかわらず、両社からは新たな立場表明はなかったとされる。
　事情を知る関係者は
　「双方は主な争点で真っ向から対立したようだ。
　互いの立場を明確に確認しただけで、交渉妥結に向けた進展はなかった」
と語った。

　米国の専門家は、裁判所の記録に今後の交渉日程が記載されていない点などからみて、近日中に双方が追加的な交渉を行う可能性は低いとみている。
追加交渉が行われなければ、双方は予定通り7月30日に始まる本訴訟に決着を委ねることになる。

■裁判所の決定の行方

　しかし、一部には今回の裁判所での交渉進行過程からみて、追加交渉の可能性を指摘する声もある。
　米裁判所が急きょ再交渉を求める可能性があるためだ。
　米裁判所は今回の両社経営陣による交渉で、劇的な交渉打開を期待していたとされる。
　クックCEOは、前任の故スティーブ・ジョブズ氏ほど強硬ではない上、サムスン電子の崔副会長も積極的に交渉に応じたからだ。
　サンフランシスコの連邦地裁判事が、裁判所ではなく、第3の場所で交渉を持ちたいという両社の要求を受け入れたことも、両社の交渉意思を高く評価したためとされる。

　匿名の関係者は
　「調停を担当した判事が今回の交渉結果をどう判断するかがカギになる。
　このまま本訴訟に突入するのではなく、追加交渉を勧める可能性も依然残されている」
と述べた。

■特許紛争の経緯

　両社による訴訟は、昨年4月にアップルがサムスン電子に特許を侵害されたと提訴したことで始まった。
　アップルはサムスン電子のスマートフォン、タブレット端末がアップル側のデザイン、ユーザーインターフェースに関する特許を侵害したと主張している。
　一方、サムスン電子は、アップルが移動通信技術に関する特許を侵害したとして逆提訴した
　。両社は米国のほか、韓国、ドイツ、日本など9カ国で30件の訴訟を展開している。
』

　ジョブスと同じで、アップルはサムスンを叩きのめすまでやるつもりのようだ。
　サムスンは下手すると、「没落の道」を歩み始めるかもしれない。


_

2012中国高純資産者消費需要白書：中国お金持ち白書

_

●写真はオーストラリアの大学の卒業式。



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月31日 7時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60021&type=0

億万長者の約9割、子女の海外留学を予定

　29日、中国の億万長者の90％が子女の海外留学を予定していることが分かった。
　2012年3月29日、新京報によると、興業銀行と胡潤研究院は27日、共同で
「2012中国高純資産者消費需要白書」
を発表した。
　それによると、現在中国には個人資産が600万元（約7800万円）以上の「高純資産者」（平均年齢は39歳）が270万人存在し、うち資産が1億元（約13億円）以上の高純資産者（平均年齢は41歳）は約6万3500人に達する。
　また、高純資産者の85％、億万富豪の90％が子女の海外留学を予定している。
　人民網日本語版が伝えた。

　今、高純資産者の注目を集めている「キーワード」は、旅行、コレクション、海外留学、ビジネスジェット、ホームドクターなどだ。

　EMBAコースなどの研修に参加した高純資産者のうち、7割以上がもう一度参加したいと答えている。
　人脈の拡大などに役立ったという意見が多かった。

　「何かコレクションしているものがある」
と回答した高純資産者は6割以上に達し、最も多かったのが腕時計で、他にも古代の書画や陶器、モダンアートなどの芸術品を収集している人もいた。

　13％の億万富豪がビジネスジェット購入に意欲的で、ホームドクターを持っているとした人は10％に達した。

　最も注目されるのは子女の教育だ。
　85％の高純資産者が子供を留学させる予定としており、億万富豪に限るとこの割合は90％に達した。
　うち、66％は小中学校の段階から海外に送り出すことを考慮しているという。

　高純資産者が情報を得る手段として最も多かったのは「ネット」で、6割を超えた。
　最も注目を集める企業家の微博（ミニブログ）トップ5は上から順に
　李開復（リー・カイフー）氏、王石（ワン・シー）氏、潘石屹（パン・シーイー）氏、任志強（レン・ジーチアン）氏、史玉柱（シー・ユージュウ）氏
だった。

　高純資産者は毎年の贈答費に15万元（約195万円）を費やしており、年消費額の約10％を占めた。
　億万富豪に限ると26万元（約338万円）以上で、うちビジネス関係の贈答費が約8割を占めた。

　興業銀行と胡潤研究院は2011年10月から2012年1月にかけ、プライベート・バンキングの顧客数十人を訪問取材したほか、全国29都市で個人資産が600万元以上の高純資産者に対するアンケート調査を実施、計878件の有効回答を得た。
』




_

なぜ危険がいっぱいの日本に来たがるのだろう?

_



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月29日 19時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59984&type=0

中国人留学生、震災後の日本で再び10万人を突破、その背景は？

　2012年3月28日、東日本大震災の発生直後に激減した中国人留学生の数が再び10万人を突破したことが分かった。
　中国人留学生増加の裏側には中国国内の特別な背景が存在するという。
　時事週刊誌・新民週刊（電子版）が伝えた。

　日本で中国人留学生が初めて10万人を超えたのは、9年前の2003年。
　当時の中国は日本留学ブームだった。
　しかし、アルバイト目的で日本に滞在する留学生の数は、中国が豊かになるにつれて減少。
　最近の中国人留学生は明確な学習目的を持っていることが特徴だ。
　日本留学で何を学ぶかは重要な問題。
　数年前は経済学と経営学の区別がつかず、経済学を専攻する学生も少なくなかった。
　しかし、両者の区別が分かる現在の留学生たちは「就職に有利」との理由で経営学を選ぶ。

　一方で、国内の厳しい受験戦争から逃れるため、親が子供に留学を勧めるケースも。
　親の言葉のままに日本に向かった彼らは、いつまでも観光気分が抜けず、学習意欲など皆無。
　また、「日本に行けば日本語が自然と話せるようになる」と安易に考えている学生も。
　そうした学生の多くは卒業を迎えても簡単な会話しか話せないのが現実だ。
　しかも4年間の大学生活で日本人の友人が1人もできない留学生も多い。
　日本の各大学では課外活動を積極的に実施しているが、こうした交流の場所に参加する中国人留学生はごくわずかだ。
　記事は、中国人留学生は学習や共通の趣味を通じて自分の交際範囲を広げ、多くの友人を作るべきだと説いている。
』

　日本はまだ安全ではない。
　非常に高い確率、というよりほとんど間違いなく次の地震がやってくる。
　それも相当に大きなヤツが。
　そういうものを経験してみたいという「怖いもの見たさ」もあるかもしれないが、でも命を落とす可能性も結構大きい。
　特に東京などは「危険度90％」と言っても言い過ぎではないと思う。

　東京人だって逃げ出したいのだが、生活という荷物を背負っているかぎり動くことができない。
　「その時はその時だ!」というほぼあきらめの状態で日々を過ごしている
と言っても間違いではない。
　宿命というしがらみには逆らえないのだ。

　なんでそんなところにやってくる。
　今の日本に安全なところなんてないのだ。
　やめておいたほうがいいように思うが。

　中国独裁の息苦しい社会から逃れて、いっとき自由な空気を吸いたい、
といったところが大きな理由ではないかと思うのだが。
　でも、やはり危険だ、日本は。
　
　
_

「弾道ミサイル破壊措置命令」発令：：待ちに待った実践訓練

_

●　TBSニュース


『
朝日新聞　2012年3月30日9時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201203300137.html

防衛相が「破壊措置命令」、北朝鮮ミサイルに備え


安全保障会議のため国会内に入る岩崎茂・統合幕僚長（中央）ら防衛省関係者たち＝３０日午前７時４１分、仙波理撮影


　北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射予告をめぐり、野田内閣は３０日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、ミサイルが日本の領土・領海に落下する場合に備えて自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令することを決めた。
　これを受け、田中直紀防衛相は３０日午前、破壊措置命令を出した。
　期間は同日から４月１６日まで。
』


　北朝鮮のミサイル打ち上げは、日本政府、自衛隊、国内産業にとって待ちに待ったチャンスだろう。
　「カモがネギ背負って来た」
という感じで、みんなが手ぐね敷いて待っている。
　迎撃が成功しようと失敗しようとそこから得られるものは圧倒的に大きい。
　外交的にも、産業的にも、技術的にもである。
　「ミサイルこい、早くこい」だろう。

『
サーチナニュース　2012/03/31(土) 10:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0331&f=politics_0331_007.shtml

北朝鮮の動きを契機に、軍事面で飛躍する日本＝中国

　　核セキュリティ・サミットに出席したオバマ米大統領は25日午前、韓国の首都ソウルに到着して数時間後にヘリで「38度線」を訪れた。
　北朝鮮が衛星打ち上げを発表後、国際社会が広く注目、それに最も強い反応を示したのは米国でも韓国でもなく、日本だった。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対応すべく、沖縄県の石垣島、沖縄本島などに地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（ＰＡＣ3）を配備する計画だ。

　　日本の領土、領海に衛星やミサイルの部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル3（ＳＭ3）により大気圏外での破壊を試みる。
　撃ち漏らした場合は地上配備のＰＡＣ3で対応する。

　　新華社世界問題研究センターの張ファン利研究員は日本がこれほど強い反応を示している理由は、
　北朝鮮の衛星打ち上げを口実に戦後軍事的に制約を受けている現状を打開したいため
だと指摘。
　「日本は毎回、北朝鮮のこうした動きをきっかけに、軍事面で飛躍している。
　日本国内に配備しているＰＡＣ3などの展開はすべて北朝鮮のミサイル打ち上げや核実験などの機会に実現したものだ」
と指摘する。

　　さらに
　「オバマ大統領の38度線訪問は日本への鼓舞であり、迎撃行動に自信を持たせる意味合いがある。
　これまで米国は日本に迎撃を認めないというような発言や暗示をしたことはない」
と言及した。
』


『
サーチナニュース　2012/03/31(土) 14:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0331&f=politics_0331_014.shtml

北のミサイル、日本の迎撃は法的問題と技術的困難に直面

　　田中直紀防衛相は30日午前、北朝鮮が打ち上げる長距離弾道ミサイル（北朝鮮は衛星と主張）が日本の上空、領土に落下する事態に備えてミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備し、迎撃態勢を敷くため破壊措置命令を自衛隊に発令した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は、「日本による迎撃は法理的問題と技術的困難に直面する」と報じた。
　以下は同記事より。

　　北朝鮮は、4月12日から16日にかけて運搬ロケット「銀河3号」で北朝鮮の平安北道鉄山群にある西海衛星発射場から独自に開発したという地球観測衛星「光明星3号」を打ち上げると主張している。

　　◆迎撃は技術的に困難

　　日本が北朝鮮のロケットを迎撃するには法理的問題と技術的困難があるとアナリストはみる。

　　日本は艦対空と地対空による2段構えミサイル防衛を行うとしている。
　艦対空ミサイルはイージス艦に配備され、射程は3500キロ以下の短距離から中距離の弾道ミサイル迎撃を目的とする艦船発射型の「スタンダード・ミサイル3（ＳＭ3）」で、大気圏外で破壊を試みる。
　撃ち漏らした場合は地上配備の低層迎撃システムに情報が伝わり、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（ＰＡＣ3）が対応する。

　　軍事専門家は、ロケットが正常に飛行すれば、日本本土を通過する際には高度100キロ以上の上空に入っており、国際関連規定で日本に迎撃の権利はないと主張した。

　　北朝鮮は今回の発射方向について大幅な調整を加えており、南向きの発射で沖縄の石垣島をかする程度で、たとえ失敗したとしても日本の領土に落下する可能性は極めて低い。

　　日本国内に落下したとしても、迎撃ミサイルを使うことはないだろう。
　破片が軌道上に落下しなかった場合、ミサイルで迎撃するのはかなり難しいからだ。

　　日本が今回強敵に立ち向かうかのような態勢を整えているのは言いがかりにすぎない。
　日本が迎撃を決めたのは政治目的にほかならない。
　日本のミサイル防衛計画は当初、北朝鮮に対抗する名目で立案された。

　　そのため北朝鮮の衛星打ち上げ成功にかかわらず、日本のミサイル防衛力は現実的な試練が課せられる。
　順調にいけば、日本は米国との協力をさらに推し進め、より先進的な防衛システムを配備して、より堅固な迎撃ミサイルで固め、アジアにおけるミサイル防衛体制構築を進める米国に口実とチャンスを提供する可能性が高い。
』


『
サーチナニュース　 2012/03/27(火) 16:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0327&f=politics_0327_025.shtml

北のミサイルに対する迎撃体制に潜む日米の狙い

　　北朝鮮は金日成主席生誕100周に当たり、4月に長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と表明）を打ち上げると発表した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は
　「日本と北朝鮮の衛星から生じたもめごとは、表面上は中国とあまり関係ないことのようであるが、実際には日米軍事同盟下の共同迎撃ミサイル体制が中国のすぐ近くまで来ていることを示唆している」
と報じた。
　以下は同記事より。

　　1998年に北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過し、日本を震撼（しんかん）させる事件があった。
　その後、日本は迎撃ミサイル技術強国ではないが、日米軍事同盟を頼りにイージス艦をどだいとする迎撃ミサイル体制の構築に向け全力を注いだ。

　　これまで日本はこんごう型イージス護衛艦4隻からスタンダードＳＭ－3迎撃ミサイルを発射する迎撃実験を行い、いずれも成功している。
　また、日本が新たに建造した「あたご」型イージス護衛艦2隻も将来ＳＭ－3迎撃ミサイルを発射する能力を備える可能性がある。

　　防衛省は迎撃ミサイルを発射できる護衛艦を5隻保有するのが目標で、現在日本は世界第2位、アジア随一の海上迎撃ミサイルの実力を備えている。
　陸上から発射する迎撃ミサイルと違い、迎撃ミサイルを搭載した護衛艦が海上を巡航することで、非常に高い機動力を備え、射程的に大型地上迎撃ミサイルの距離を補っている。

◆日米の迎撃システムに警戒を

　　日本が北朝鮮のロケットを撃墜すると宣言したことは非常に重視すべきことで、日米両国の迎撃ミサイル体制の初歩的形成を示している。
　これに韓国が入れば、米国が西太平洋で約10隻のイージス艦からなる海上迎撃体制を構築することが可能となる。

　　艦船1隻の迎撃ミサイル半径が500キロと計算すると、10隻の艦船がカバーする範囲の広さは想像に難くない。
　これほど大規模な作戦体制が北朝鮮だけに念頭をおいているとすれば少々大げさだ。

　　こうした状況下において、日米の太平洋における積極的な海上迎撃ミサイル構築の動きに、中国は警戒する必要がある。

　　ある専門家は、可能であれば、中国は東北アジアおよび西太平洋の迎撃ミサイル問題に関する会談をいち早く米国と行って関連制度を確立し、大国の戦略的バランスが崩れる局面を回避するべきだと指摘した。
』


『
サーチナニュース　 2012/03/21(水) 13:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0321&f=politics_0321_009.shtml

日本が北朝鮮の「衛星」迎撃の準備を進める理由

　　北朝鮮が「衛星」名目の長距離弾道ミサイルの打ち上げを予告したことについて、田中直紀防衛相は、地対空誘導弾パトリオットやイージス艦の配備について検討し、自衛隊が北朝鮮の衛星を迎撃する準備を整えるよう野田佳彦首相に求めた。
　中国網日本語版（チャイナネット）は日本が北朝鮮の打ち上げを利用して、
　「潜在的な軍事大国」から「顕在的な軍事大国」への転身
を目指していると報じた。
　以下は同記事より。

　　日本は北朝鮮が打ち上げた衛星が日本に飛んできた場合、国連安全保障理事会決議に基づいて打ち落とす考えを示した。
　では、日本に飛んでこなければ、黙って見ているのだろうか。

　　1978年に策定された『日米防衛協力のための指針』は、極東で不測の事態が発生した際に日米が協力することを定めている。
　ところが、日本政府は、「極東」に中国と北朝鮮は含まないと表明、1997年に改定された『日米防衛協力のための指針』では、「日本の周辺地域」を日米が共同防衛する地域とし、国際情勢の発展や変化に伴い、アジア太平洋地域、さらにインド洋とペルシャ湾地域も「日本の周辺地域」に含むとされた。

　　日本は自国の領空内で有事が発生した際だけでなく、周辺地域、さらにはアジア以外で発生した際にも口を挟んでいることがわかる。
　日本がこうするのは、北朝鮮の衛星打ち上げが日本の「勢力範囲」内のことだと思っているためで、自国領空を通過するかどうかはあまり関係ない。

■日本が衛星を迎撃する方針を示した背景には、以下の3つを実現したい考えがあるからだ。

①．　1つ目は、「潜在的な軍事大国」から「顕在的な軍事大国」になること。
　正式な軍は存在しないが、日本の自衛隊は世界でもっとも強力な軍隊の一つである。
　多くの国は、日本に「潜在的な軍事大国」であり続ける気はなく、その状態を長く維持することもないと見ている。
　実際、2009年に日本は北朝鮮が打ち上げた「衛星」を打ち落とすと脅している。
　日本が衛星を打ち落とすという横暴な方針は、「顕在的な軍事大国」になることを宣言するものだ。

②．2つ目は、地域の軍事強国から世界の軍事強国になること。
　日本がアジアの軍事強国であることは争う余地のないことだが、軍事面の台頭を遂げた日本は地域の軍事強国という立場に満足していない。
　『周辺事態法』を改正し、周辺地域の範囲を大幅に拡大したことがそれを裏付けている。
　もっとも注意すべき点は、日本が「世界の軍事強国」になるために領土を追い求めていることだ。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の実質的な統制だけでなく、沖ノ鳥島でのサンゴ養殖にも巨額を投じ、周辺の資源を獲得するための条件を整えようとしている。
　そのうえ、領土争いによって韓国やロシアとの関係はもつれている。

③．3つ目は、「敗戦国」から「正常な国」になることだ。
　日本は早くから「敗戦国」という束縛から解放され、国際地位を高め、「正常な国」になりたいと考えている。
　2007年に日本の防衛庁は防衛省に昇格した。
　また、自衛隊の多くの海外活動が正常任務になり、米軍がイラクやインド洋で行う軍事活動に参加し、国際的な影響力を高めたのだ。
』


　北朝鮮から打ち上げ招待状が届いたという。
　これは「no」というしかない。
　なぜなら、せっかくの実地テストがオジャンになってしまう。
　こんなチャンスはなかなか回ってこない。
　ぜひとも本番想定の訓練をしてみたい、といったところだろう。

『
Sponichi Annex スポニチ　2012年4月3日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/03/kiji/K20120403002966150.html

北朝鮮“衛星”打ち上げで日本の宇宙機構に招待状

　北朝鮮が今月１２～１６日に実施すると通告している長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる「衛星」打ち上げで、日本の宇宙航空研究開発機構に打ち上げを視察するための招待状を送付していたことが分かった。
　ミサイル発射実験とする日米韓３カ国などの非難をかわし「宇宙の平和利用が目的」とアピールする狙いとみられる。

　招待は　「朝鮮宇宙空間技術委員会」名で、３月３０日付で、回答期限は今月５日。
　宇宙機構側は招待に応じれば発射容認と受け取られるため辞退する方向。
』


『
八重山毎日新聞　2012年4月8日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19815/

PAC3「命中率は8割超」　
大規模配備に理解求める 石垣への自衛隊は否定

　渡辺周防衛副大臣は7日、北朝鮮の「衛星」打ち上げに備えて与那国島と石垣島に配備されている部隊を訪れた。
　石垣島の新港地区でPAC3を視察した渡辺副大臣は
　「命中率は8割を超えると確信している。
　何かあったら対応できるという心強いものを感じた」
と語った。
　大規模な部隊配備展開に
　「国防に想定外があってはならない」
と理解を求め、石垣島への自衛隊配備については
　「今のところまったく考えていない」
と否定した。

　渡辺副大臣は同日昼ごろ、与那国島から石垣島に入り、新港地区に直行。
　約50分間にわたって現地を回った。
　「衛星」の軌道がそれて落下する可能性が出た場合、どのような手順で対応するか説明を受けた。
　副大臣は、北朝鮮の発射と同時に正確な情報を地元自治体にも伝えるため繰り返し訓練するよう指示した。

　視察後、報道陣の取材に渡辺副大臣は、石垣島に450人、与那国島に50人、車両140台以上という大規模な部隊配備について
　「自衛隊の施設外に初めて大規模な部隊を展開したので、物々しさに驚いたり、いろんな思いを持たれている人もいると思うが、国土を防衛する意味と理解してもらいたい」
と述べた。
　島しょ防衛の一環としての石垣島への自衛隊配備については
　「与那国島の沿岸監視部隊以外の島しょ部についてどうするかという話は防衛省内にない」
と述べ、検討していないことを明らかにした。
』







_

中国の都市人口51%：農村人口を上回る

_



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月29日 8時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59961&type=0

中国の都市流入人口、2億人に
＝社会保障問題の壁あり、更なる流入は困難？

　2012年3月26日、人民網日本語版は中国の都市化による問題点について報道した。
　中国の都市化率は50％を上回ったが、都市に住む流動人口2億人の定住問題解決への道は険しい。
　目覚ましい勢いで進む都市化は、どんな後遺症を残したのか？
　農村から都市部に出て働く2億人の農民工は、いかにして都市生活に溶け込むのか？ 中
　国のニュースサイト・中広網が伝えた。

　中央農村工作指導者チームの陳錫文（チェン・シーウェン）副主任は25日、「2012年中国都市化高層国際フォーラム」において、「ローコスト要素の投入を前提に中国の都市化率が急上昇していることで、インフラ・公共事業の不足が顕在化している、一部の人々に対する社会保障が行き届いていない、公共サービス力が都市の拡大に追いついていない、などの問題が生じている。
　これらの状況を改善しない限り、現行の中国都市化モデルは持続不可能となる」と指摘した。

　統計によると、中国の都市化は2011年末時点で51．3％に達し、都市人口が農村人口を上回ったことになる。
　しかし、上海市の楊雄（ヤン・シオン）常務副市長は、
　「都市人口の急増は、都市の運営や公共サービスに圧力をもたらすだけではなく、新たな二元化構造も形成した」
と語った。

　楊常務副市長は、
　「上海の居住人口は2300万人、このうち戸籍人口1400万人あまりだ。
　流入人口と戸籍人口とをどのように融合させるかは、我々に突き付けられた新たな課題となっている」
との見方を示した。

　陳副主任は、
　「中国では現在、都市に住む3人に一人は定住に関する問題を抱えており、流動人口約2億人の都市戸籍取得に関する問題の解決に迫られている」
と語った。

　また陳副主任によると、全国民の51％を占める都市人口のうち多くの人が、都市で就業しているにもかかわらず、都市住民待遇を得ていない。
　彼らが市民として正式な身分を獲得するまでには、まだかなりの時間がかかり、さまざまな体制改革や経済社会発展に向けての事業を推し進める必要があるという。

　国家発展改革委員会（発改委）の彭森（ポン・セン）副主任は、
　「この現状は、表面的には戸籍に絡む問題のように見えるが、本当は社会保障面での問題だ」
と指摘した。

　さらに彭副主任は、
　「つまるところ、戸籍制度上の各種保障や各種社会福利制度を改革する必要がある。
　農村から都市に移住した農民や農民工が、都市戸籍住民と同じ基本公共サービスを享受できることが、その核心となる」
と強調した。

　約30年前にわずか18％だった中国の都市化率は、
　現在51％まで上昇、毎年約1％というハイスピードで進んできた。
　しかし、陳副主任は、
　「ローコスト要素の投入を前提に実現したこのような急速な都市化は、多くの代償の上に成り立ったもので、そのやり方を今後も続けることは難しい」
との見方を示した。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年4月6日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60168&type=0

人口2000万以上の「大都市圏」、全国23カ所に増える
＝内陸地域に急拡大、競争力強化狙う

　2012年4月4日、人民日報海外版によると、中国政府が指定する「大都市圏」が、07年の10カ所から現在23カ所に増えたことが分かった。
　同政府はこのほど発表した「大都市圏発展報告」で、北京や上海などのほか、新たに湖北省武漢市や四川省成都市など内陸地域を追加した。

　当初指定された大都市圏は、首都圏を中心とした京津冀（北京市・天津市・河北省）、上海を中心とした長三角（長江デルタ）、広東省の珠三角（珠江デルタ）、山東半島など10カ所。今回新たに武漢、成都などが大都市圏に挙げられた。

　「大都市圏」の定義は、
　▽域内に拠点都市が3カ所以上
　▽人口2000万人以上
　▽都市化率50％以上
　▽1人当たりの国内総生産3000ドル（約25 万円）以上
──などとなっている。
　報告では北京、上海、珠江デルタなどの競争力をさらに強化し、
　「世界レベルの大都市圏をつくる」
と意欲をみせている。
』




_

中国：海洋葬（散骨）へ

_




『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月29日 7時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59952&type=0

墓地不足の深刻化に対応、省政府が海洋散骨の推進に乗り出す
＝費用を全額負担へ―遼寧省

　2012年3月27日、遼寧日報によれば、以前から要望の声が高かった海洋葬（散骨）の無料化政策が中国遼寧省で始まった。
　同省の戸籍を持つ人を対象に今月21日から海洋葬にかかる費用を自治体が負担することになった。

　遼寧省では毎年約25万人が亡くなっているが、墓地不足が深刻となっている。
　海洋葬はそうした問題を解決する葬儀方法の一つとして注目されており、1990年代からすでに1万6000人分の葬儀に利用されている。
　このほど、省の民政庁と財政庁が全省で海洋葬への補助を行う政策の実施を決定した。

　省民政庁の楊景雲（ヤン・ジンユン）副庁長は、年内にこの無料制度を利用して行われる海洋葬は3000件前後になるとの予測を明かし、土地資源の節約に大きく貢献すると指摘。
　生態環境の保護にもつながり、旧習にとらわれない現代的な葬儀方法だとした。

　海洋葬への省政府の補助は個人に対してではなく、葬儀を取り仕切る機関に対して行われる。
　瀋陽市や鞍山市、撫順市などでは1200元（約1万5000円）を、大連市や丹東市、錦州市などでは800元（約1万円）を標準額として、葬儀を行うのに必要な交通費や証明書の発行、骨壺から手提げ袋の代金まですべての費用が補助対象となる。
』



_