● TBSニュース
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朝日新聞 2012年3月30日9時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201203300137.html
防衛相が「破壊措置命令」、北朝鮮ミサイルに備え
安全保障会議のため国会内に入る岩崎茂・統合幕僚長（中央）ら防衛省関係者たち＝３０日午前７時４１分、仙波理撮影
北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射予告をめぐり、野田内閣は３０日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、ミサイルが日本の領土・領海に落下する場合に備えて自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令することを決めた。
これを受け、田中直紀防衛相は３０日午前、破壊措置命令を出した。
期間は同日から４月１６日まで。
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北朝鮮のミサイル打ち上げは、日本政府、自衛隊、国内産業にとって待ちに待ったチャンスだろう。
「カモがネギ背負って来た」
という感じで、みんなが手ぐね敷いて待っている。
迎撃が成功しようと失敗しようとそこから得られるものは圧倒的に大きい。
外交的にも、産業的にも、技術的にもである。
「ミサイルこい、早くこい」だろう。
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サーチナニュース 2012/03/31(土) 10:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0331&f=politics_0331_007.shtml
北朝鮮の動きを契機に、軍事面で飛躍する日本＝中国
核セキュリティ・サミットに出席したオバマ米大統領は25日午前、韓国の首都ソウルに到着して数時間後にヘリで「38度線」を訪れた。
北朝鮮が衛星打ち上げを発表後、国際社会が広く注目、それに最も強い反応を示したのは米国でも韓国でもなく、日本だった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対応すべく、沖縄県の石垣島、沖縄本島などに地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（ＰＡＣ3）を配備する計画だ。
日本の領土、領海に衛星やミサイルの部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル3（ＳＭ3）により大気圏外での破壊を試みる。
撃ち漏らした場合は地上配備のＰＡＣ3で対応する。
新華社世界問題研究センターの張ファン利研究員は日本がこれほど強い反応を示している理由は、
北朝鮮の衛星打ち上げを口実に戦後軍事的に制約を受けている現状を打開したいため
だと指摘。
「日本は毎回、北朝鮮のこうした動きをきっかけに、軍事面で飛躍している。
日本国内に配備しているＰＡＣ3などの展開はすべて北朝鮮のミサイル打ち上げや核実験などの機会に実現したものだ」
と指摘する。
さらに
「オバマ大統領の38度線訪問は日本への鼓舞であり、迎撃行動に自信を持たせる意味合いがある。
これまで米国は日本に迎撃を認めないというような発言や暗示をしたことはない」
と言及した。
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サーチナニュース 2012/03/31(土) 14:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0331&f=politics_0331_014.shtml
北のミサイル、日本の迎撃は法的問題と技術的困難に直面
田中直紀防衛相は30日午前、北朝鮮が打ち上げる長距離弾道ミサイル（北朝鮮は衛星と主張）が日本の上空、領土に落下する事態に備えてミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備し、迎撃態勢を敷くため破壊措置命令を自衛隊に発令した。
中国網日本語版（チャイナネット）は、「日本による迎撃は法理的問題と技術的困難に直面する」と報じた。
以下は同記事より。
北朝鮮は、4月12日から16日にかけて運搬ロケット「銀河3号」で北朝鮮の平安北道鉄山群にある西海衛星発射場から独自に開発したという地球観測衛星「光明星3号」を打ち上げると主張している。
◆迎撃は技術的に困難
日本が北朝鮮のロケットを迎撃するには法理的問題と技術的困難があるとアナリストはみる。
日本は艦対空と地対空による2段構えミサイル防衛を行うとしている。
艦対空ミサイルはイージス艦に配備され、射程は3500キロ以下の短距離から中距離の弾道ミサイル迎撃を目的とする艦船発射型の「スタンダード・ミサイル3（ＳＭ3）」で、大気圏外で破壊を試みる。
撃ち漏らした場合は地上配備の低層迎撃システムに情報が伝わり、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（ＰＡＣ3）が対応する。
軍事専門家は、ロケットが正常に飛行すれば、日本本土を通過する際には高度100キロ以上の上空に入っており、国際関連規定で日本に迎撃の権利はないと主張した。
北朝鮮は今回の発射方向について大幅な調整を加えており、南向きの発射で沖縄の石垣島をかする程度で、たとえ失敗したとしても日本の領土に落下する可能性は極めて低い。
日本国内に落下したとしても、迎撃ミサイルを使うことはないだろう。
破片が軌道上に落下しなかった場合、ミサイルで迎撃するのはかなり難しいからだ。
日本が今回強敵に立ち向かうかのような態勢を整えているのは言いがかりにすぎない。
日本が迎撃を決めたのは政治目的にほかならない。
日本のミサイル防衛計画は当初、北朝鮮に対抗する名目で立案された。
そのため北朝鮮の衛星打ち上げ成功にかかわらず、日本のミサイル防衛力は現実的な試練が課せられる。
順調にいけば、日本は米国との協力をさらに推し進め、より先進的な防衛システムを配備して、より堅固な迎撃ミサイルで固め、アジアにおけるミサイル防衛体制構築を進める米国に口実とチャンスを提供する可能性が高い。
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サーチナニュース 2012/03/27(火) 16:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0327&f=politics_0327_025.shtml
北のミサイルに対する迎撃体制に潜む日米の狙い
北朝鮮は金日成主席生誕100周に当たり、4月に長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と表明）を打ち上げると発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）は
「日本と北朝鮮の衛星から生じたもめごとは、表面上は中国とあまり関係ないことのようであるが、実際には日米軍事同盟下の共同迎撃ミサイル体制が中国のすぐ近くまで来ていることを示唆している」
と報じた。
以下は同記事より。
1998年に北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過し、日本を震撼（しんかん）させる事件があった。
その後、日本は迎撃ミサイル技術強国ではないが、日米軍事同盟を頼りにイージス艦をどだいとする迎撃ミサイル体制の構築に向け全力を注いだ。
これまで日本はこんごう型イージス護衛艦4隻からスタンダードＳＭ－3迎撃ミサイルを発射する迎撃実験を行い、いずれも成功している。
また、日本が新たに建造した「あたご」型イージス護衛艦2隻も将来ＳＭ－3迎撃ミサイルを発射する能力を備える可能性がある。
防衛省は迎撃ミサイルを発射できる護衛艦を5隻保有するのが目標で、現在日本は世界第2位、アジア随一の海上迎撃ミサイルの実力を備えている。
陸上から発射する迎撃ミサイルと違い、迎撃ミサイルを搭載した護衛艦が海上を巡航することで、非常に高い機動力を備え、射程的に大型地上迎撃ミサイルの距離を補っている。
◆日米の迎撃システムに警戒を
日本が北朝鮮のロケットを撃墜すると宣言したことは非常に重視すべきことで、日米両国の迎撃ミサイル体制の初歩的形成を示している。
これに韓国が入れば、米国が西太平洋で約10隻のイージス艦からなる海上迎撃体制を構築することが可能となる。
艦船1隻の迎撃ミサイル半径が500キロと計算すると、10隻の艦船がカバーする範囲の広さは想像に難くない。
これほど大規模な作戦体制が北朝鮮だけに念頭をおいているとすれば少々大げさだ。
こうした状況下において、日米の太平洋における積極的な海上迎撃ミサイル構築の動きに、中国は警戒する必要がある。
ある専門家は、可能であれば、中国は東北アジアおよび西太平洋の迎撃ミサイル問題に関する会談をいち早く米国と行って関連制度を確立し、大国の戦略的バランスが崩れる局面を回避するべきだと指摘した。
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サーチナニュース 2012/03/21(水) 13:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0321&f=politics_0321_009.shtml
日本が北朝鮮の「衛星」迎撃の準備を進める理由
北朝鮮が「衛星」名目の長距離弾道ミサイルの打ち上げを予告したことについて、田中直紀防衛相は、地対空誘導弾パトリオットやイージス艦の配備について検討し、自衛隊が北朝鮮の衛星を迎撃する準備を整えるよう野田佳彦首相に求めた。
中国網日本語版（チャイナネット）は日本が北朝鮮の打ち上げを利用して、
「潜在的な軍事大国」から「顕在的な軍事大国」への転身
を目指していると報じた。
以下は同記事より。
日本は北朝鮮が打ち上げた衛星が日本に飛んできた場合、国連安全保障理事会決議に基づいて打ち落とす考えを示した。
では、日本に飛んでこなければ、黙って見ているのだろうか。
1978年に策定された『日米防衛協力のための指針』は、極東で不測の事態が発生した際に日米が協力することを定めている。
ところが、日本政府は、「極東」に中国と北朝鮮は含まないと表明、1997年に改定された『日米防衛協力のための指針』では、「日本の周辺地域」を日米が共同防衛する地域とし、国際情勢の発展や変化に伴い、アジア太平洋地域、さらにインド洋とペルシャ湾地域も「日本の周辺地域」に含むとされた。
日本は自国の領空内で有事が発生した際だけでなく、周辺地域、さらにはアジア以外で発生した際にも口を挟んでいることがわかる。
日本がこうするのは、北朝鮮の衛星打ち上げが日本の「勢力範囲」内のことだと思っているためで、自国領空を通過するかどうかはあまり関係ない。
■日本が衛星を迎撃する方針を示した背景には、以下の3つを実現したい考えがあるからだ。
①． 1つ目は、「潜在的な軍事大国」から「顕在的な軍事大国」になること。
正式な軍は存在しないが、日本の自衛隊は世界でもっとも強力な軍隊の一つである。
多くの国は、日本に「潜在的な軍事大国」であり続ける気はなく、その状態を長く維持することもないと見ている。
実際、2009年に日本は北朝鮮が打ち上げた「衛星」を打ち落とすと脅している。
日本が衛星を打ち落とすという横暴な方針は、「顕在的な軍事大国」になることを宣言するものだ。
②．2つ目は、地域の軍事強国から世界の軍事強国になること。
日本がアジアの軍事強国であることは争う余地のないことだが、軍事面の台頭を遂げた日本は地域の軍事強国という立場に満足していない。
『周辺事態法』を改正し、周辺地域の範囲を大幅に拡大したことがそれを裏付けている。
もっとも注意すべき点は、日本が「世界の軍事強国」になるために領土を追い求めていることだ。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の実質的な統制だけでなく、沖ノ鳥島でのサンゴ養殖にも巨額を投じ、周辺の資源を獲得するための条件を整えようとしている。
そのうえ、領土争いによって韓国やロシアとの関係はもつれている。
③．3つ目は、「敗戦国」から「正常な国」になることだ。
日本は早くから「敗戦国」という束縛から解放され、国際地位を高め、「正常な国」になりたいと考えている。
2007年に日本の防衛庁は防衛省に昇格した。
また、自衛隊の多くの海外活動が正常任務になり、米軍がイラクやインド洋で行う軍事活動に参加し、国際的な影響力を高めたのだ。
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北朝鮮から打ち上げ招待状が届いたという。
これは「no」というしかない。
なぜなら、せっかくの実地テストがオジャンになってしまう。
こんなチャンスはなかなか回ってこない。
ぜひとも本番想定の訓練をしてみたい、といったところだろう。
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Sponichi Annex スポニチ 2012年4月3日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/03/kiji/K20120403002966150.html
北朝鮮“衛星”打ち上げで日本の宇宙機構に招待状
北朝鮮が今月１２～１６日に実施すると通告している長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる「衛星」打ち上げで、日本の宇宙航空研究開発機構に打ち上げを視察するための招待状を送付していたことが分かった。
ミサイル発射実験とする日米韓３カ国などの非難をかわし「宇宙の平和利用が目的」とアピールする狙いとみられる。
招待は 「朝鮮宇宙空間技術委員会」名で、３月３０日付で、回答期限は今月５日。
宇宙機構側は招待に応じれば発射容認と受け取られるため辞退する方向。
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八重山毎日新聞 2012年4月8日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19815/
PAC3「命中率は8割超」
大規模配備に理解求める 石垣への自衛隊は否定
渡辺周防衛副大臣は7日、北朝鮮の「衛星」打ち上げに備えて与那国島と石垣島に配備されている部隊を訪れた。
石垣島の新港地区でPAC3を視察した渡辺副大臣は
「命中率は8割を超えると確信している。
何かあったら対応できるという心強いものを感じた」
と語った。
大規模な部隊配備展開に
「国防に想定外があってはならない」
と理解を求め、石垣島への自衛隊配備については
「今のところまったく考えていない」
と否定した。
渡辺副大臣は同日昼ごろ、与那国島から石垣島に入り、新港地区に直行。
約50分間にわたって現地を回った。
「衛星」の軌道がそれて落下する可能性が出た場合、どのような手順で対応するか説明を受けた。
副大臣は、北朝鮮の発射と同時に正確な情報を地元自治体にも伝えるため繰り返し訓練するよう指示した。
視察後、報道陣の取材に渡辺副大臣は、石垣島に450人、与那国島に50人、車両140台以上という大規模な部隊配備について
「自衛隊の施設外に初めて大規模な部隊を展開したので、物々しさに驚いたり、いろんな思いを持たれている人もいると思うが、国土を防衛する意味と理解してもらいたい」
と述べた。
島しょ防衛の一環としての石垣島への自衛隊配備については
「与那国島の沿岸監視部隊以外の島しょ部についてどうするかという話は防衛省内にない」
と述べ、検討していないことを明らかにした。
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