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朝鮮日報 記事入力 : 2012/03/20 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/20/2012032000490.html
日本で社会に適応できない「ゆとり世代」の悲劇
大企業就職者の30％が2年で退職
「これは全て『ゆとり教育』のせいだ」
2010年春に大学や短期大学を卒業した56万9000人のうち、19万9000人が中途退職したというNHKの調査結果が、19日報じられた。
卒業後、就職できなかったり、アルバイトをしたりしている人は14万人に達した。
このような結果について、不況も原因の一つだが、根本的に社会適応力が低い学生を量産した「ゆとり教育」のせいだという批判も多い。
日本政府は、2002年から競争よりも創意性と自律性の強化を打ち立てた、ゆとり教育を導入した。
ゆとり教育に従って学習内容を30％、授業時間を10％ほど減らし、絶対評価が導入された。
ゆとり教育世代はそれ以前の世代に比べ、相対的に競争が少なく、ゆとりのある学校生活を送った。
しかし、日本政府は07年、ゆとり教育によって学力が深刻なレベルまで低下したとして、ゆとり教育の廃止を宣言し、11年には完全に廃止となった。
10年の大卒者は、まさにゆとり教育の第1世代。ゆとり世代の特徴は
「自己主張と権利だけがあり、義務はない」
「遅刻は日常茶飯事なのに、退社は定時に」
「直接対話するよりも携帯メールで対話する」
などが挙げられる。
ヨシダ・ジュンコ氏（39）は
「新入社員たちは電話も取らず、人の話を話を聞かず、自分の話ばかりするなど、確かに違う世代だ」
と話した。
しかし、このような意見はゆとり世代に対するいじめにすぎないという反論も多い。
問題は個性を重視するゆとり世代ではなく、日本の集団主義的企業文化にあるという主張もある。
また、中途退職率が高いのも、就職氷河期といわれるほど不況が深刻で、希望する職場に就職できないためだという分析もなされている。
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