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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月4日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59280&type=0
日本の経済モデルを模倣した中国、2～3年以内に経済危機の可能性
2012年2月27日、米誌・タイムズは、日本や韓国の経済モデルを模倣して発展してきた中国は、過去に日本や韓国が不況に陥った例から考えると、今後2～3年のうちに経済危機を迎える可能性が高いと予測した。
3月2日付けで環球時報が伝えた。
中国が採用しているのは、日本が発明し、アジア諸国の多くが異なる程度に模倣してきた発展モデルである。
国が巨大な投資や補てんを施し、特定の産業や分野を育てるとともにリスクの低減を図り、経済をけん引する。
日本や韓国の発展モデルを採用した中国では、
投資による成長が国内総生産（GDP）の50％近く
にも及んでいる。
通常、固定資産へのこうした巨額の投資は
「中国は巨大な発展途上国であり、インフラ整備のためには巨額の投資が必要となる」
と説明される。
しかし、問題は中国により多くの投資が必要かどうかではなく、投資が急を要する必要な部分に正しく行き渡っているかどうかだ。
例えば、巨額を投じて建設した高速鉄道は、運賃が多くの市民の支払い能力を超えてしまっている。
一方で、まだ地下鉄のない主要都市が多く存在する。
誤った投資は不動産分野でも発生している。
浙江省温州市のある開発業者は、高級住宅購入者にBMWプレゼントの特典を付けて販売している。
価格の高騰し過ぎた住宅が供給過剰になる一方で、多くの市民が購入できるレベルの住宅の供給は依然として不足している。
また、次々と建設される各地のショッピングセンターでは、空き店舗も目立ち、消費者の姿がほとんど見られない。
問題がさらに深刻なのは、これら投資の多くが融資によって維持されていることである。
では、なぜ中国政府は徹底した改革を実施したがらないのか？
それは、経済成長の減速を恐れているからである。
ここ数年、中国の指導者は著しく変化する経済状況に対し、十分な管理を行ってきたと言える。
しかし、過去の栄光は未来を保証するものではない。
70～80年代、日本は輝かしい発展を遂げ、欧米諸国から驚異のまなざしで見られた。
しかし現在は、日本の官僚体制が経済復興の主要な障害の1つになっているとさえみられている。
中国も今日、日本と同じ轍（経済は行政命令によって管理できると認識している）を踏み、一歩一歩深淵へと滑り落ちている。
では、危機はいつ発生するのか？
過去の例から見ると、日本や韓国はアジアの発展モデルを歩んでから
「約35年後に経済危機」
に遭遇している。
この数値を当てはめると、中国の経済危機は2014年から15年ごろに到来することになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月8日 9時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59388&type=0
諸外国企業が中国撤退、他アジア諸国への工場移転を促進中
＝労働コスト上昇で―英BBC
2012年3月6日、英公共放送・BBCは、中国国内の労働人材コストが急激に上昇したことによって、多くの外国企業が、フィリピンなどより人件費の安いアジア諸国へ生産拠点の移転を検討していると報じた。
フィリピンのグレゴリー・ドミンゴ貿易産業相は、
「中国の南部や沿海都市で労働工賃が上昇し、大型外国企業のフィリピン移転を促進している」
と語る。
日本の電子産業や造船、鉄鋼企業なども、フィリピンの加工工場地区で工場の立地を物色している。
中国で採算が合わなくなって閉鎖した衣料縫製工場なども移転を検討しているという。
ドミンゴ氏は、
「すでに多数の視察団がフィリピンを訪れている」
と話す。
また、フィリピンからかつて撤退した企業も再進出を検討中だという。
安価な労働力を武器に「世界の工場」となった中国だが、近年になって工員の賃金が急激に上昇し、外国企業をよりコストの安い周辺のアジア諸国へ注目させはじめている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月10日 6時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59412&type=0
＜中華経済＞鉄鋼業の不況は深刻、大手国有企業の対抗策は豚の牧畜
2012年3月7日、中国広播ネットは、中国の鉄鋼業界が不況にあえぐ中、大手国有鉄鋼企業・武漢鋼鉄グループの事業展開について報道した。
同グループのデン（登におおざと）代表取締役は、
「2012年、我々は1万頭の豚の飼育を準備しており、今年中に出荷する。
そのほかに、鶏の飼育や、野菜の栽培なども展開する予定である」
と話した。
このほか同グループは、幼稚園児の送迎や、弁当の宅配、さらには下水道修理などのサービスも考えているという。
中国鉄鋼業大手がこのような事業展開を行うのには、鉄鋼業の不況が影響している。
鉄鉱資源の不足でコストが上がり、ここ2年の鉄鋼業の販売利益率は3％に満たないという。
この数字は、中国の全工業業界平均利益率の6％をはるかに下回る。
さらに、鉄鋼業の過剰生産も不況を強めている。
またデン代表取締役は、
「鉄鋼業にとって、2011、12年だけが厳しい冬なのではなく、この不況は少なくとも5年は続く。
高いコストと経済の下降に挟まれ、多くの産業は委縮し、利益が減っている。
今鉄筋の価格は1トン4700元（約6万円）ほどで、1kgあたり4．7元（約60円）となる。
一方豚肉は安くても1kg26元（約330円）する。
1kgの鉄筋は200gの豚肉よりも安い」
と語った。
武漢鋼鉄グループは、2011年にはすでに鉄鋼産業以外の事業を展開しており、その利益は20億8000万元（約267億円）で、同グループ全体の利益の60％ほどを占めた。
これにより同グループは厳しい不況の中でも17．4％の増益を果たした。
2012年同グループは、390億元（約5040億円）の資金をハイテク技術や、鋼材の精密加工、鉱産物資源の開発、豚の飼育の他、都市の現代化に伴うサービス事業へ投資するという。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月11日 7時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57766
＜中華経済＞首鋼集団の董事長「中国鉄鋼業の冬は始まったばかり」
2012年1月9日、中国首鋼集団の朱継民（ジュウ・ジーミン）董事長は
「中国鉄鋼業界にとって2012年は冬の始まり。
全業界が一層困難な状況に備えて準備を行うべきだ」
と述べた。
中国の各メディアが伝えた。
鉄鋼業界の利益率は2004年の8．11％をピークに下降し2010年は2．57％と、全国の工業各野の中で最低レベル。
2011年1～11月は、中国鉄鋼工業協会加盟の企業の場合、2．55％まで落ち込んだ。
董事長は
「鉄鋼業界にとって、今が最悪の時期というわけではない」
と語り、より厳しい状況に備えるべきだとの見方を示した。
鉄鋼業界は資金調達が非常に困難で、コストも上昇中。
このため借入は長期が減り短期が増えている。
朱董事長によると中国鉄鋼工業協会加盟の企業の場合、銀行の短期借入は前年比28．87％増、長期借入は6．17％減となっている。
また、鉄鋼各社に対する優遇金利も取り消されるなど、資金面での困難が続いている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月10日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59404&type=0
中国が経済成長率引き下げも、韓国企業には依然輸出拡大チャンスあり―韓国紙
2012年3月7日、韓国紙・朝鮮日報（中国語版）は、中国が12年の経済成長率を7．5％とし、8年ぶりに8％を下回る目標を設定したが、韓国企業には依然として中国への輸出拡大のチャンスがあると伝えた。
韓国・ソウル市で6日に開催された「韓中フォーラム」に出席した中国国務院発展研究センター対外経済部の趙晋平（ジャオ・ジンピン）副部長は、12年の中国経済の見通しに関して、
「欧州の財政危機やエネルギー価格の上昇、貿易保護主義の台頭などの影響で、中国の成長速度は減速し、物価も上昇する。
しかし、積極的な財政計画と減税政策、適切な通貨政策などによって、地方のインフラ施設への投資及び中小都市の消費拡大などは継続でき、経済成長率8％以上は維持できる」
と語った。
また、11年に前年比24％増の1兆7435億ドルに達し、世界の輸入総額の10％を占めるに至った中国の輸入額については、
「今後5年間は毎年2兆～3兆ドルに達するだろう」
と予測した。
一方、韓国からの輸入については、現在中国の輸入総額の10％を占めており、この割合で計算すると今後5年間は毎年2000億～3000億ドルの輸入額が見込まれる。
趙副部長は
「韓国側が積極的な輸出措置を採用すれば、20～30％の成長が可能」
との見方を示した。
また、趙副部長は、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が締結した自由貿易協定（FTA）により両者間の貿易額が大きく伸びた例を挙げ、
「この点から考えると、中韓間でFTAを締結すれば双方の貿易はさらに拡大する」
と語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月27日 20時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59888&type=0
欧州系アパレル工場、中国からの撤退相次ぐ＝消費地により近い欧州西部へ転進
2012年3月22日、ロイターによると、欧州アパレルメーカーがコスト上昇などを理由に中国から工場を移転させている。
モロッコやモルドバなど移転先の欧州西部の周辺地域とその近隣地域の国々がアパレル産業の中心になりつつある。
23日付で環球時報（電子版）が伝えた。
中国は過去5年間で平均給与指数が年平均15％上昇しており、
ある仏アパレル貿易会社によれば、中国沿海部の月給は2005年には240ユーロ（約2万6300円）だったが2011年には400ユーロ（約4万3800円）にまで上がっており、
チュニジアの160ユーロやモロッコの152ユーロ、モルドバの200ユーロと比べてかなり割高
になっている。
しかし、中国はコストが上がったといっても、それでもまだ安価な部類に属しており、工場を移転させているのはコストだけが理由ではないという。
伊ブランドのラ・ペルラはトルコとチュニジアに工場を移転させたが、中国よりもややコストはかかるものの、自国により近く品質維持の面でも大きなメリットがあるとしている。
提携先の中国の工場から出される条件も厳しくなっており、ラ・ペルラは仕入れ元も中国からポルトガルに変更している。
香港工業総会の責任者は、以前は中国は唯一の選択肢だったが、現在は複数の選択肢があり、コストや利便性、サプライチェーンなどの要素が重要になってきていると指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月29日 9時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59967&type=0
深セン市、経済特区成立以来の下げ幅でマイナス成長―市統計局速報値
2012年3月28日、中国・羊城晩報の報道によると、広東省深セン市統計局による最新の速報値で、同市の経済成長が経済特区成立以来の下げ幅でマイナス成長となった。
1980年に経済特別区に指定されて以来、中国の経済成長を象徴してきた。
しかし、市統計局によると、経済成長を示す今年1～2月期の主要値はいずれもマイナス成長。
30年来まれに見る事態となった。
一定規模以上企業による工業付加価値は730億6500万元(約9616億円)で前年同期比3．0％減。同じく工業販売値は2754億4300万元(約3兆6200億円)で同5．4％減。
一方、市の経済成長をけん引してきた投資・消費・輸出の三要素のうち、投資だけは好調だ。
固定資産投資は185億6700万元(約2444億円)で前年同期比10．2％増。
うち、不動産開発プロジェクトへの投資が70億6300万元(同31．6％増)、非不動産プロジェクトへの投資が115億400万元(同0．2％増)。
また、対内直接投資(FDI)は5億4100万ドル(同46．4％増)。
中国全体の貿易総額の8分の1を占めてきた同市が、輸出入でもマイナス成長を見せはじめているのは憂慮すべきところだ。
速報値では今年1～2月の輸出入総額は562億8900万ドル(約4兆6700億円)で、前年同期比3．5％減。うち、輸出が327億ドル(同6．0％減)、輸入が235億ドル(同0．3％増)となっている。
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