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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月10日 5時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59441&type=0
中国に高いサイバー攻撃能力、米軍の深刻な脅威に―米諮問機関
2012年3月9日、ロイターによると、米中経済安全保障調査委員会はこのほど、
「（米中間で）衝突がいったん発生した場合、中国は米国に対して必ずサイバー攻撃を仕掛けるが、米国はこれに対抗する対策が明確になっていない」
との報告を発表した。
シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。
報告は
「この10年の間に、ネットワーク技術の研究・開発は中国の軍事及び国家発展の基本戦略になった」
とし、
「仮に台湾あるいは南シナ海で何らかの衝突が発生した場合、中国のサイバー戦略は米軍に対して真の脅威となるだろう」
と指摘した。
また、
「米国の企業、特に通信部門はサイバー攻撃を受けやすい」
と主張。
各種設備の重要な部品の多くが中国で製造されているだけでなく、設備が生産されてから政府機構や各施設に設置される過程において、小細工されていないかどうかの確証がないためと解説している。
さらに、中国軍と中国の通信キャリアは密接な関係にあり、軍が先端技術を入手しているだけでなく、米国政府や軍、民間企業のネットワークへ侵入できる能力を備えており、米国の安全に関する重要なインフラ施設に対し、災難性の重大な機能喪失を与える可能性があると指摘。
「いったん衝突が発生した場合、サイバー攻撃の能力をすでに備えている中国軍は米軍に対し深刻な脅威を与える可能性がある」
と警告した。
これに対し、米国のある政府高官は
「われわれは中国の能力を把握している。
現在ネットワーク上に対抗できる施設を増設しており、事が起これば直ちに対応できる」
と語っている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年2月7日 16時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58547
軍に「サイバー司令部」設置を要望、中印の情報戦に向けて―インド紙
2012年2月6日、環球時報（電子版）によると、陸海空それに宇宙空間における“現実世界の戦場”に続いて、インド軍はバーチャル世界における戦闘への準備についても真剣に取り組むべきだとの記事を、インドの英字紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」が掲載した。
5日に独ミュンヘンで行われた安全保障会議ではネットワークにおける安全保障とネットワーク戦に関しても触れられ、2010年にイランの核施設を標的として「スタックスネット」ウイルスが使用されるなど、サイバー攻撃の安全保障体制への影響力は1945年に米国が初めて使用した原子爆弾に匹敵すると専門家は指摘している。
米国や英国など複数の国がすでにサイバー部隊を結成しており、敵対する国などからの致命的となる攻撃に対応できる状態にあるという。
そして記事は特に、中国もすでにこうした部隊を所有していることはインドの安全保障を損なうとし、インド軍もサイバー部隊を設立し中国やパキスタンなど他国からの攻撃に対応すべきだと指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月5日 6時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57553
中国がサイバー戦争への備えを強化、「国民皆兵」体制の確立へ―米メディア
2012年1月1日、「サイバー空間」が世界各国にとって新たな戦場となっており、今年はその争いがさらに激化することが予想される。
中国も準備にぬかりはなく、一般庶民をも一兵卒とする「国民皆兵」体制を構築しようとしている。
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。
ネットセキュリティ情報サイト「Defense Web」によると、2012年に全世界でサイバー戦争関連に費やされる金額は約159億ドル（約1兆2200億円）に上ると推算されている。
2012年から2022年までの10年間、各国政府は敵意を持って攻撃を仕掛けてくるハッカーに対抗するため、巨額の予算をつぎ込むことになるだろう。
中国も昨年、サイバー部隊「ネット藍軍」を創設、「自国のネットセキュリティレベルを引き上げるためのもので、ハッカー部隊ではない」と強調した。
中国政府はこれまでも、中国人ハッカーが外国政府・企業へのサイバー攻撃事件を起こすたび、
「民間の個人が行ったもの」
と釈明してきた。
だが、実はこの「民間の個人」こそが中国のサイバー戦争における“秘密兵器”の1つなのである。
中国人民解放軍傘下の新聞「中国国防報」は22日付で、
「軍、国家、団体組織あるいは個人に至るまで、サイバー戦争の兵力だ」
と呼び掛け、
「社会全体を階層化し、明確な指揮系統を構築しなければならない」
と国民皆兵体制の確立を訴えた。
同紙は軍だけでなく、IT関連の技術を持つ企業も予備役や民兵を組織し、必要な時にいつでも任務を遂行できるよう準備をしておくべきだと強調。
「官・軍・民が一体となってサイバー戦争に臨み、指揮系統を社会の末端にまで行き渡らせること」
の重要性を説いている。
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レコードチャイナ 配信日時：2011年11月5日 9時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55713
中国、ロシアのサイバー産業スパイ活動＝30兆円相当の先端技術に流出の恐れ―米国
2011年11月3日、米国家情報防護局は、中国とロシアによるネットを通じたスパイ活動が米経済と安全保障に与える脅威が日増しに高まっていると警告する報告書を発表した。
米華字ニュースサイト・多維ニュースが伝えた。
報告書はインターネットでの諜報活動が次第に過熱していると警告。
特に中国とロシアのハッカー、違法プログラマーによる諜報活動により3980億ドル（約31兆1000億円）相当の研究開発成果が流出の危機にあると指摘した。
米紙ワシントンポストは、
「米経済及び世界経済の低迷により、米国の失業率は9％という高水準にある。
雇用確保には先進技術が大きな役割を果たすが、サイバー諜報活動はその技術を脅かしている」
と論評している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月11日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59467&type=0
中国のソーシャルメディア検閲の実態、米研究者が分析結果を公表
2012年3月9日、英BBC中国語サイトは、米国人研究者による中国ソーシャルメディア検閲に関する研究成果を紹介した。
研究は米カーネギーメロン大学言語技術研究所の研究者らによるもの。
2011年6月に中国マイクロブログ・新浪微博の書き込み約6000万件のデータを取得。
3カ月後に再びデータを取得してこの間に削除された書き込みを分析する手法が採用された。
成果をまとめた論文は雑誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載されている。
中国は厳しいネット検閲で知られているが、ソーシャルメディアの検閲も似た手法が採られている。
すなわち禁止ワードを検索できなくし、アクセスするルートを断つことで「見えなく」してしまうものだという。
検閲対象となったのは、法輪功や人権問題、さらには人権活動家のアイ・ウェイウェイ関連の話題。
検閲システムは厳格で、政治的に敏感な言葉についてはすべて検閲対象になっているという。
また地域によって検閲には差異があることも明らかとなった。
チベットでは書き込みの50％が削除されていたが、北京では12％、上海では11％にとどまった。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月17日 7時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59658&type=0
中国は全世界を自らの手中に、
愛国青年は「ネット戦争はすでに全面対決」―英メディア
2012年3月11日、英紙デイリー・テレグラフは「中国は世界を自らの手中に」と題した記事を掲載した。
14日付で環球時報が伝えた。
以下はその内容。
小太りの若者が薄暗い部屋でたくさん並べられたスクリーンの前に座っている。
パッと見た限り、とても世界戦争の最前線で戦う兵士には見えない。
だが、自ら「紅色黒客（ハッカー）聯盟国王」と名乗るこの青年によれば、中国と西側のネット戦争はすでに全面対決が始まっている。
ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授は、中国の若い愛国者たちが確かな技術を持ち、経済的にも恵まれ、熱いナショナリズムを語ることに気付き、「アンチCNN」を立ち上げて話題になった愛国青年たちを取材した。
そのうちのおとなしそうな青年は「我々の声を世界の人たちに聞かせたかった」と話す。
世界の経済と政治の中心は西側から徐々に東側へと移行しつつある。
中国のナショナリズムの復興も恐らく脅威になるだろう。
中国の学生たちは米国のチベット報道など、祖国政府が批判を受けるとたちまち敵意をむき出しにする。
中国人は
「経済的に成功すれば、もはや文化面で西側にひれ伏す必要はない」
と思っているようだ。
中国は強くなればなるほどドイツのように侵略性を増していくのでは、と危惧する声も聞こえるが、その可能性は少ないだろう。
中国は今後もさらに経済成長と市場改革を続け、党の権力は今より多くの制限を受け、法治がさらに進むに違いない。
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サーチナニュース 2012/03/17(土) 13:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0317&f=politics_0317_011.shtml
米軍サイバー部隊がほぼ完成 ハッカーで構成
中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、米ＤＥＦＥＮＳＥ ＮＥＷＳ誌の電子版を引用し、米軍サイバー部隊の建設について報じた。
以下は同記事より。
◆どんな部隊か
米陸軍は2011年末、第780軍事情報旅団を創設した。
第780軍事情報旅団は米戦略軍の下部に置かれ、米陸軍サイバー司令部が指揮し、潜在的脅威に関する情報収集を任務とする。
同旅団のジョナサン・スウィフト指揮官によると、新部隊は1200人で構成され、まだ人数を満たしていないが、すでに80人を擁する本部と一大隊がある。
スタッフ構成からみると、同旅団は主に作戦スタッフ、つまりハッカーとしての身分がはっきりしている。
軍内部に編制されている以上は、米軍下の「軍隊ハッカー」といえる。
米軍は彼らを
「サイバー戦のエキスパート」
と呼んでいる。
これは現在、世界最大のプロフェッショナルなサイバー戦部隊だ。
◆どのような作戦任務を担うのか
米陸軍第780軍事情報旅団はまったく新しい部隊で、主な作戦目的は、従来の作戦のように敵を倒したり、相手の重要尾奈軍事装備を破壊するのではなく、サイバー空間の中で攻防作戦を展開する。
その装備も従来の銃や大砲、戦車、戦闘機、艦船ではなく、さまざまなネットワーク専用の攻防器材となる。
作戦スタイルについては、数々の映像作品で見られるように、ハッカーがコンピュータの画面を前にサイバーな手段を使って作戦を行う。
この新部隊が従来の部隊と大きく異なるのは、いかに「平時」と「戦時」を区分するかだ。
戦時は敵国のネットワークシステムを攻撃するが、平和な時にはどんな任務を執行するのか？
平時はほかの国、組織、個人のネットワークに攻撃を仕掛けるのではないか？
これがもっとも懸念されている問題だ。
ネットワークの安全はかなり前から言われているが、大多数の国はネットワークの安全を守る任務を民間の安全部門に委託している。
しかし米国の第780軍事情報旅団は米軍体制内のれっきとした作戦部隊となった。
これは、米国がサイバー空間を将来的な軍隊の作戦の具体領域として明確化したということだ。
サイバー攻撃の能力と力量でみると、これまで各自が戦ってきたプロのハッカーらは、こうした大規模なサイバー軍と肩を並べることはまったくできない。
米軍のサイバー旅団創設による影響を考えると、サイバー戦争がどんどん近づいているということだ。
次の戦争で、このサイバー旅団の活躍を目にする可能性は非常に高い。
しかも平和な時でも彼らは常に「作戦任務」を執行しているかもしれない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月23日 5時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59787&type=0
サイバー攻撃、政府はメンツから公表したがらない―中国
21日、中国政府はメンツを重んじるばかりにサイバー攻撃を受けたことを公表しない体質があると専門家が指摘した。
2012年3月21日、環球時報によると、中国国家インターネット応急センターは20日、「2011年中国インターネット安全トレンド報告」を発表した。
サイト情報の盗難や端末機器への攻撃、オンラインバンクや証券会社、第三者決済サービスへの攻撃が急増しており、IPv6や無線LAN、クラウドサービスなどの安全性といった問題が今後さらに増加すると予想されている。
その発表記者会見の席で、中国インターネット協会ネットワーク・情報安全工作委員会の周勇林（ジョウ・ヨンリン）事務局長は
「海外のメディアが中国を国際サイバー攻撃の主要な発信源のように伝えているが、これはまったく客観的ではない」
と指摘し、
「中国は世界的にはネット技術の高い国ではないし、インターネットの運用資源が最も多い国でもない」
として、そうしたメディアの伝え方に異議を唱えた。
また、復旦大学国際政治学部のインターネット研究の専門家、沈逸（シェン・イー）氏も、
サイバー攻撃への中国の対応は全体的に立ち遅れているとし、
「政府機関はメンツを重んじるばかりに、攻撃を受けたことを公表しようとしない体質がある」
と指摘。
「中国は世界的なサイバー攻撃の黒幕のように見られているが、その実態は最大の被害国だ」
と話した。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月31日 5時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60025&type=0
中国の軍系サイト、月平均8万回のサイバー攻撃受ける―中国国防部
2012年3月30日、中国新聞社によると、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は29日、今年1－3月にかけ、中国国防部サイトと中国軍ネットが月平均8万回あまりの国外からのサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。
人民網日本語版が伝えた。
国防部が同日行った記者会見で、
「一部の国外メディアは、中国軍が支援するハッカー組織が他国のハイテク企業、武器製造企業および送電網・金融などの非軍事施設に攻撃を行っていると非難しており、さらに2020年には中国軍が国外の軍事通信網を切断する能力を有し、衛星を故障させるなどのネットワーク攻撃ができるようになるだろうと予測している。
これについて中国側の意見は？」
との記者からの質問を受け、楊報道官は次のように答えた。
ネット攻撃は越境性、匿名性などの特徴を持つ。
徹底的な調査を行わず、確かな根拠を把握しないうちに攻撃元を判断するのはプロのやり方ではなく、無責任だ。
中国の法律ではハッカーを含むインターネットセキュリティーを破壊するいかなる行為も禁止されており、犯罪行為に対しては厳しい取り締まりを行っている。
中国はハッカー攻撃の被害者であり、中国のネットワークはこれにより深刻な被害を受けている。
初期統計によると昨年、国外の約4万7000件のIPアドレスが中国国内のホスト890万台をコントロールした。
今年1－3月、中国国防部のウェブサイトと中国軍ネットは月平均8万回以上の国外からのサイバー攻撃を受けた。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年4月6日 13時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60196&type=0
中国政府サイトがハッカー攻撃受ける、「ネット規制に抗議」―英メディア
2012年4月5日、英BBC放送中国版サイトは、中国政府の複数のサイトが、匿名のハッカー集団「Anonymous China」の攻撃を受けたと伝えた。
攻撃を受けたとみられる四川省成都市政府のサイトには「中国政府のインターネット規制に抗議する」などのメッセージが残されていた。
同サイトには中国政府のネット規制への抗議とともに、英語で
「親愛なる中国政府へ。
今日サイトは攻撃され、明日は邪悪な政権が崩壊する。
今日偉大な人民に対して行ったことを、明日は自分たちがわが身に受けるだろう。
容赦はしない」
と記されていた。
これに対し、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は
「中国でインターネット上の自由は十分保障されている。
短期間でネット利用者が5億人に増えたことが証明している」
と主張。
今回のハッカー攻撃報道で
「中国は被害者だ」
と強調した。
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