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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月28日 10時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59936&type=0
豪州政府がファーウェイによるブロードバンド投資を禁止、サイバー攻撃を懸念
2012年3月27日、オーストラリアのメディアが伝えたところによると、オーストラリア政府はこのほど、中国からのサイバー攻撃への懸念を理由として、華為技術有限公司（ファーウェイ）によるオーストラリア国家級ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル（約3兆1400億円）の投資を禁止するとした。
人民網日本語版が伝えた。
オーストラリア政府は、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）総裁が中国人民解放軍の兵士であったこと、任総裁がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府とは関連があるとみており、これを禁止の主な理由としている。
現地メディアによると、オーストラリア政府がファーウェイの投資を禁止した理由は一種のこじつけであり、オーストラリアの安全情報機関がこうした決定を行うよう政府に迫ったのだという。
ファーウェイは2010年6月に同プロジェクトをめぐる入札に参加したが、その時は落札できなかった
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NICHIGO PRESS 2012年3月26日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/36331/
中国の通信機器大手が与野党大物議員に接近
サイバー攻撃疑惑でNBNへの機器納入を拒絶される
フーウェイ・テクノロジーズ(華為技術有限公司)は、かつてスパイ活動の容疑をかけられたことがあり、同社は否定しているが、連邦の情報機関ASIOは違う考えを持っており、連邦政府は同社に対して、全国ブロードバンド・ネットワーク(NBN)への機器納入入札に参加できないと通達している。
しかし、同社が、与野党幹部議員を中国に招待するなどの利益供与を行っていたと報道されている。
Huaweiは、一般市民には携帯電話などのブランドとして知られているが、中国政府に近い企業として海外で警戒されやすい立場にある。
しかも、それが世界最大の通信機器メーカーになろうとしている。
2011年には連邦政府が、中国国内から発信されるサイバー攻撃への懸念が大きいため、フーウェイ社のNBN機器納入契約入札を禁止する通達を送っている。
3月26日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、
「政府へのASIOの答申が同社入札禁止の最大の根拠となっている」
と報道した。
ニコラ・ロクソン司法長官のスポークスマンがAAPに語ったところによると、
「360億ドルのNBNは、『オーストラリアの情報インフラストラクチャのバックボーン』であり、政府としては、そのインフラストラクチャと情報の完全性を最大限に保護する義務を負っている。
政府の今回の措置は、他の分野の重要なインフラストラクチャのセキュリティと耐久性を確保するために行っている慣行と整合している」
と述べ、フーウェイ社との話し合いの内容については機密事項として公開しなかった。
一方、連邦議会の利害届け出記録には、フーウェイ社が野党保守連合幹部議員に接近した記録が残されており、過去8か月の間に、同社のオーストラリア企業が、保守連合副リーダーのジュリー・ビショップ、予算スポークスマンのアンドリュー・ロブ、フロント・ベンチのブロンウィン・ビショップ各議員の中国旅行を負担したとされている。
ジュリー・ビショップ副リーダーの場合、パースから香港に飛び、さらに深圳から上海までの飛行機、そこから鉄道で北京までの交通と1月4日から9日までの宿泊などがフーウェイ社の負担になっている。
また、同社のメディアパッド・タブレット・コンピュータも贈られている。
また、ロブ議員と職員1人も12月13日から19日まで香港経由で中国に入り、交通費の他もてなしもフーウェイ社の負担だった。
また、2011年8月1日から6日まで、ブロンウィン・ビショップ議員はシンガポールと中国を訪れており、ビジネス・クラスと宿泊がフーウェイ社の負担になっている。
同社スポークスマンは、
「中国の当社施設見学は、全議員とメディアが対象になっており、特定政党に限定しているわけではない。
労働党のクリスティナ・ケネリー前NSW州首相や、現在当社オーストラリア子会社の役員になっているジョン・ブランビー元VIC州首相も当社の負担で中国に渡っている」
と語った。
フーウェイ社の役員、ジェレミー・ミッチェル氏は、
「オーストラリアは、中国民間企業を選ぶ傾向があるが、当社も、NBNプロジェクト機器納入入札を諦めたわけではない」
と語っている。
オーストラリアは、中国の世界的なテクノロジー企業との取引に慣れておらず、残念なことだ」と語っている。
また、フーウェイ社のオーストラリア子会社の役員におさまっているアレグザンダー・ダウナー元保守連合政権外相は、ABC放送のインタビューに答え、
「当社は世界100か国で事業を行っており、2004年以来オーストラリアでも事業を行っている。
当社がサイバー戦争に関与しているなどと心配するのは荒唐無稽だ」
として、自分の務める会社を擁護している。
フーウェイ社は、1980年代に人民解放軍の少佐だった任正非(Ren Zhengfei)氏が深圳に創立しており、中国のハイテク企業には人民解放軍出身者が多いが、この企業もその一つ。(AAP)
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月30日 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60017&type=0
中国最大手の通信機器企業が豪州プロジェクトから投資拒否、
9割が「これは差別、報復を」
29日、豪州政府が中国企業による同国のブロードバンド設備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中国紙・環球時報が行った調査では、9割が
「中国企業への差別であり、報復すべき」
と回答している。
2012年3月29日、豪州政府が中国企業による同国のブロードバンド設備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中国紙・環球時報が行った調査では、約9割がこれを「中国企業への差別であり、報復すべき」と回答している。
香港・文匯報の報道。
豪州政府は、
「中国からのサイバー攻撃への懸念」
を理由として、中国の大手通信機器メーカー・華為技術有限公司（ファーウェイ）による全国ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル（約3兆1400億円）の投資を禁止した。
同政府は、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）社長が中国人民解放軍の兵士であったことや、任社長がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府のつながりを指摘している。
環球時報による一般への調査では、89．5％の回答者がこの決定を「受け入れがたい」と回答。
94．4％が
「同国の中国企業に対する差別だ」
としている。
また、87．6％の回答者は、
「ファーウェイの入札は豪州の安全問題に影響はない」
とし、同じく96．8％は
「これは公平な競争の原理に反する」
とした。
また、92．2％は
「豪州企業に対して報復措置を執るべき」
と考えている。
「単にファーウェイを締め出すための口実では？」
「ファーウェイを市場に受け入れた他の欧米国家では問題は起きていない」
「多くの欧米国家はいまだに保護貿易を推進している」
との意見も見られた。
インターネットを通じて行われた調査は今月28～29日に1万933人の回答を得た。
「米国でも同様の国家プロジェクトでファーウェイを締め出した事例があった。 豪州はこれに追随しているのでは？」
「こうした措置によって中国の出方を探っているのでは？」
「こうしたことは対外投資においてよくあること。貿易上の緊張関係は双方にとって不利になる」
とする冷静な意見も散見された。
豪州にとって中国は最大の貿易相手国。
その主要な輸出品目のひとつである鉄鉱石の主な輸出先も、中国である。
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