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レコードチャイナ 2012/03/03(土) 13:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0303&f=politics_0303_009.shtml
ヘリコプター搭載護衛艦「２２ＤＤＨ」で海自の実力が向上
自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「22ＤＤＨ」がＩＨＩ横浜工場で起工した。
同艦の起工は日本の大中型艦船の大きな突破口となる。
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国海軍軍事学術研究所の李傑・研究員はこのほど、日本の中型空母建造は必然的と論じた。
以下は同記事より。
◆艦船の排水量に関わる制限を突破
長年、日本は「平和憲法」の制約により空母を含め攻撃性のある兵器の建造ができなかった。
この状況を変えようと日本は一連の艦船製造計画を制定、それを揺るぎなく進めてきた。
国内外の世論を考慮し、日本は各種大型艦船を輸送艦、ヘリ搭載護衛艦などと命名。海軍専門家の多くは、排水量も構造上も22ＤＤＨは小型空母と違いがないと指摘する。
発展の傾向からみると、日本は今後より排水量が大きく、より長く広い甲板のある4万トン以上の中型空母を建造するに違いない。
◆今後の空母建造のための技術蓄積
22ＤＤＨは全通飛行甲板を採用、ひゅうが型より全長が51メートル長い248メートル、幅も5メートル長い38メートルある。
今後艦載機の離陸と着陸に有利なように艦橋を右舷に寄せて配置する標準的な空母方式を維持。
さらに3つの点で大きな改造を施している。
大きな改造の1つ目は昇降機（エレベータ）を完全に艦の両舵に移動、昇降機の最大積載量が20トンに増え、Ｆ35Ｂなど固定翼艦載機を積載可能となったこと。
2つ目はＳｅａＲＡＭ防空ミサイルとファランクス近接防御武器システムを両舵に設置し、今後スキージャンプ式飛行甲板への改造や、垂直／短距離艦載機の離着陸に有利であること。
3つ目は飛行甲板の基準と材料を改造、より厚い高強度の鋼板に変更し、表面にも耐高温材料を敷設したことだ。
実際、鋼板の長さと幅が増し、甲板の厚さと材料を大幅に改良したことで、22ＤＤＨはＦ35Ｂなど垂直／短距離艦載機の離着陸に非常に適したものとなった。
◆海上自衛隊の「護衛艦群」の実力が明らかに向上
日本海上自衛隊は4つの護衛艦群がある。
いまや海自は視線を「東南」と「西南」の2本の海上路線に向けるだけでなく、中遠海海域の作戦能力をより重視している。22ＤＤＨは相当数のヘリコプター（将来的に垂直／短距離離着陸戦闘機に変更になる可能性も）を搭載でき、海や空の戦場で重要な役割を果たすと期待されている。
◆ある方面で米国の「拘束と束縛」から徐々に脱却
米国と日本は軍事同盟があり、米国は長年日本に大量の軍隊を駐留させてきたが、これは日米の「共通の敵」に対応する一方、日本の機能を監督・監視するためでもある。
日本は一定範囲内の軍事力発展は許されているが、強大化、特に攻撃性をもつ大型兵器の開発は厳しく制限されている。
これを日本はよく心得ており、策を弄して本質や内容をすりかえる策略で、憲法を繰り返し改正し、世論を巻き込み、空母や原子力潜水艦など敏感な装備を発展するための雰囲気づくりをしている。
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レコードチャイナ 2012/03/02(金) 09:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0302&f=politics_0302_004.shtml
日中の巡視船を比較 日本があらゆる点で優位
中国網日本語版（チャイナネット）は1日、日本と中国の海上巡視船を比較する記事を掲載した。
以下は同記事より。
中国海監隊（海洋巡視隊）は、中国海監本部・中国海監海域部隊（北海部隊・東海部隊・南海部隊を含む）・中国海洋監督沿海省（市・区）部隊および所属部隊、大隊によって形成され、総勢8000人以上、海洋・空で連携し、比較的強力な能力を有し、取り締まり活動を行っている。
現在、中国海監隊は管轄海域において、1日9艘（そう）以上の海監取締船、4機以上の海監ヘリを動員するという頻度で、中国すべての管轄海域において権益維持のための取り締まり強化を行っている。
中国海監が海洋権益の維持で使用するハイテク装置には、捜索、データ取得、妨害、対抗などの装置がある。
先進的な水中音探知・捜索システムは、中国の管轄海域で調査作業を行う外国籍の軍事調査船を早急に見つけることができる。
艦載光データ取得装置は遠く離れた海、陸の目標物に対して24時間態勢で捜索、監視、データ取得が可能だ。
また、レーダー装置は船周辺の電磁環境の監視に使用でき、周辺のレーダー信号を受信して目標を確認することができる。
衛星によるリアルタイムの情報伝達システムと無線のＡＶ伝達システムを利用し、動画、画像、音声などを即時に伝達できるデジタル化の制御ネットワークは、船舶に装備されることによって、中国の管轄海域を全てカバーする事ができる。
中国の海洋監視船は、海上で十分な情報収集を行い、通信ネットワークで船上の情報を陸上にある指揮本部に伝達する。
飛行機も光電気プラットホームによって集めた情報を無線ネットワークで伝達する事ができる。
衛星測位システム（ＧＮＳＳ）である「北斗衛星導航系統」の位置情報によって、中国側の船舶の緯度・経度を認識し、指揮本部の命令を迅速に伝える事が可能だ。
「海監66」は、中国が現在所有する監視船でもっとも速く、排水量は1290トン規模である。
この監視船には最先端のリモートセンシング（遠隔操作）システムと監視設備が搭載されており、侵入した外国船籍の船に対し、継続的な追跡と証拠採取を行う事が可能だ。
同時期に海監隊に導入された「海監50」は最大規模となる3980トンの排水量を誇る最先端の監視船である。中国軍の現役の護衛艦よりも巨大で、ヘリコプターを搭載する事ができる。
現在、中国は取締用の監視船が200隻あまり保有している。
海洋監視船はおもに、1000トン級、1500トン級、3000トン級に大別される。
今後数年で、さらに36隻の監視船を増やす予定で、うち1500トン級が7隻、1000トン級が15隻、600トン級が14隻である。
しかし、日本の海上保安庁の海上巡視船がより巨大な実力を有していることを見過ごしてはいけない。
まず、海保は排水量7000トン、世界最大の巡視船「しきしま」を保有している。
また、船舶の保有数も450隻と膨大だ。
うち、ヘリコプターが搭載可能なＰＬＨ型巡視船は13隻、規模が小さいＰＬ型巡視船でも1000トン以上で、新たに建造中のものもヘリコプター離着陸用のデッキを備えている。
中国側に比べ、日本の巡視船は排水量の規模、機動性、対抗力のあらゆる面で優位に立っている。
そのため、巡視船の規模から見ると、中国の海域における権力維持は、「任重くして道遠し」といえよう。
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レコードチャイナ 2012/03/03(土) 10:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0303&f=politics_0303_004.shtml
日本が海洋立国戦略を強化
わが国に対する防衛構築
上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの李秀石主任は、2010年9月に日本の海上保安庁が尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で中国漁船の船長を逮捕する事件が発生して以来、「尖閣諸島問題は棚上げする」という日中両国の暗黙の了解が崩れ始めたと指摘した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同記事より。
沖縄県・久米島から北西約140キロの海域で2月28日、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監66」が海洋調査を実施していた日本海上保安庁の測量船「拓洋」に対し、無線で調査中止を求めた。
小泉内閣の時代にも日本は尖閣諸島を個人から国の所有として租借、最近では尖閣諸島および付属の小島に名称を付け、海図にまで記載したことは周知の事実だ。
戦略面からみると、日本が10年に成立した「低潮線保全法」には明らかに尖閣諸島も含まれており、国有化を求め、実効支配をさらに強化するねらいがある。
中国の監視船が日本の調査に対して警告した件について日本ではさまざまな内容が報じられており、中国があたかも主体性を強めたかのようであるが、実際には中国は通常の権利を守る行動を取っただけで、中国の監視船と関係当局の行動はこれが最初ではない。
中国側の繰り返しの警告にもかかわらず日本が調査を停止しないのはなぜか？
李主任は、日本の防衛研究所が作成した「中国安全保障レポート」を連想、その細部に注意するべきことがあると指摘する。
レポートは中国の南シナ海における強硬な姿勢について触れており、近い将来、東シナ海問題でもそうした傾向がみられる可能性があるとしているのだ。
これは日本が中国の脅威を大げさに宣伝する手段といえる。
これは孤立現象ではなく、日本の新たな海洋立国戦略の具体的なステップを示している。
彼らは海上保安庁の監察権と実行支配力をさらに強め、海上自衛隊と海上保安庁の協力を強化し、中国に対する動的抑制を形成しつつある。
これらの行動はいずれも中国に対する動的防衛を構築するための足掛かりなのだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月26日 19時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59892&type=0
日本が気にしているのは中国の経済力ではなく軍事力
2012年3月22日、英紙ガーディアンは「日本は東シナ海に慎重な視線を送っている」と題した記事を掲載した。
23日付で環球時報（電子版）が伝えた。
以下はその概要。
中国が2010年に日本を追い抜き、世界第2の経済大国になっても、日本国内では思ったより悔しがる人は少なかった。
中国の規模や過去20年間の成長ぶりからして、遅かれ早かれ追い抜かれるだろうと、日本の経済界では早くから予想されていたようだ。
日本が関心を寄せているのはむしろ、増強を続ける中国の軍事力。
これが長年の懸案となっている領有権争いにどう影響するのか？
資源開発やポスト米国時代の勢力争いにどう響いてくるのだろうか？
と。
2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で両者の仲は急速に冷え切った。
一連のゴタゴタが日本に
「中国との摩擦はこれからも続いていく可能性が高い」
と痛感させたようだ。
対抗策として、日本は米国との同盟関係を再び強調し始め、オーストラリア、フィリピン、韓国などとの軍事関係を緊密化させた。
最近、日本が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表し、中国の怒りを買った。
中国外交部は
「日本側がどんな名称を付けても、これらが中国のものであるという事実は変わらない」
と声明を出している。
こうした状況を受け、防衛省のシンクタンク、防衛研究所は最近のレポートで、
「中国の海軍増強が日本の安全に難題をもたらしている」
「最近の中国の動向をみると、国際秩序と調和がとれていない部分が多い」
と警告している。
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