『
レコードチャイナ 配信日時：2012年3月1日 12時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59210&type=0
中国、尖閣問題でついに強硬姿勢に転じる、
「日本は話し合いに応じろ」―香港メディア
2012年2月28日、香港・中国評論新聞社は「尖閣紛争、中国が態度を積極化」と題した記事で、日中が対立する排他的経済水域（EEZ）の境界線問題で、中国が積極的に自国の権益を主張する姿勢に転じたと論じた。
環球網が伝えた。以下はその概要。
今月19日、沖縄県の久米島から北北西約170キロの海域で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、中国国家海洋局の監視船「海監66」が無線で調査中止を求めた。
「昭洋」は「ここは日本のEEZ｡正当な調査だ」と返し、調査は続行したが、双方の無線でのやり取りはおよそ20分に及んだ。
これを受け、藤村修官房長官は20日の記者会見で、中国側に抗議を申し入れたことを発表。
中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官も同日、
「東シナ海の紛争海域で、どちらかが一方的な行動をとることに反対する」
との立場を表明、双方が真っ向から対立した。
EEZの境界線については、日本側が日中双方の海岸から等距離にある「日中中間線」を主張しているのに対し、中国側は中国大陸からつながる大陸棚の切れ目に当たる「沖縄トラフ」を主張している。
尖閣諸島や周辺海域は日本が長い間、実効支配しており、中国側は口頭では「不法占拠」と言いながら、実際は「目には目を、歯には歯を」的な反撃には出ず、事実上の黙認状態が続いた。
ところが、昨年からこうした弱腰もとれる姿勢が一変、日本側の同海域での活動に対し、積極的に警告や抗議を発するようになった。
その数は昨年5月、9月、今月19日と計3回に上る。
こうでもしなければ、中国が尖閣問題における自らの立場を日本側と同等な位置に持っていくことはできない。
それでも、日本側は尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表、実効支配を強める姿勢を見せているが、中国側は全く気にする必要はない。
日本側がこれほど中国側の気持ちを考えない行動をとるのなら、いつまでも受け身でいる必要はないのだ。
双方の争いは激化の一途をたどっているが、問題解決のためには決して悪いことではない。
日本側は
「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権争いなど存在しない」
として、話し合いにすら応じない姿勢をとっている。
それでも、争いが常態化すれば、日本側もいつまでも黙っているわけにはいかなくなるだろう。
まずは、日本を話し合いの席に着かせること。
すべてはそこから始まるといってよい。
』
『
レコードチャイナ 2012/02/01(水) 17:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0201&f=politics_0201_012.shtml
尖閣諸島問題で中国を傷つければ日本も傷つく
日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で離島の名称確定を進めていることの一部報道を受け、中国網日本語版（チャイナネット）は1日、尖閣諸島問題で中国を傷つければ日本も傷つくと報じた。
以下は同記事より。
中国に「听其言、観其行（その言を聴きてその行を観る）」ということわざがある。
野田佳彦首相は2011年12月、北朝鮮の金正日総書記死去後まもなく訪中した。
中国との調整が急きょ必要となり、野田首相は首脳会談の際、尖閣諸島は日本の領土だと主張する予定を改め、自らを「日中交流の申し子」と語り、北朝鮮の安全保障が日中両国の共通の戦略的利益と主張した。
ところがこの余韻が残るなか、日本政府は日中間の国家主権にかかわる領土問題と敏感な国民感情問題に挑んできた。
こうした動きは日中の政治不信を深めるばかりだ。
軍人の家庭に生まれた野田氏は早くから独自の「安全保障観」を主張してきた。
野党の国会議員時代、尖閣諸島が日本の領土であることを確認する決議を国会で採決すべきだと指摘。
情報筋によると、首相に就任した野田氏は日本が支配する尖閣諸島方面における実質的行動をさらに進めるだろう。
民主党の前原誠司政調会長は京都大学時代に「海洋論」を学んだことから、日本は海洋国家であり、中国と争う尖閣諸島や韓国と争う竹島などを守る行動を取るべきだと強く主張している。
つまり今の与党中枢は、「領土に対する信念」のためなら隣国との関係悪化もいとわないのだ。
日本政府が中国の新年に取った行動は、米国の「アジア復帰」戦略への呼応・実験とも見て取れる。
尖閣諸島の対立を激化させ、米国の関心を集めるのがねらいだ。
読売新聞のインタビューで「尖閣諸島の現状を維持すべき」と語ったオバマ米大統領に2つに1つの選択を余儀なくさせ、日米軍事同盟における共通の目標を共有している。
今年はトップ交代の年にあたる。
オバマ大統領も、野田首相も再任を希望している。
米国はすでに選挙戦で「中国のカード」を使っており、日本も税制改革が難航する時期に「外交カード」を使い、中国を試そうとしている。
こうしてみると、離島に名称を付けることは「一石三鳥」になる。
しかし野田政権は、日中両国が「和則両利、闘則倶傷（和すれば両方に利あり、闘えばともに傷つく）」ことをよく覚えておくべきだ。
日本が中国の領有権や国民感情を傷つけることをすれば、最終的には自分にも想像でき得る、あるいは予想だにしなかったしっぺ返しがあるだろう。
』
ラッパは吹き続けないといけない。
『
サーチナニュース 2012/03/04(日) 19:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0304&f=national_0304_072.shtml
【中国ブログ】「日本人が尖閣諸島にこだわる理由」を中国人が強硬視点で考察
中国人ブロガー「フェン善智」さんは、「日本はなぜ釣魚島から手を引かないのか」というテーマでブログを書いている。
日本政府が2月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の無名の島に名称を内定したことに対し、中国政府は抗議。玄葉外相が「尖閣諸島は日本固有の領土」と発言したことに対し、ブロガーは「中国に対する赤裸々な挑発」と表現。
さらに
「日本政府が無名の島に命名したあとは、釣魚島に埠頭や軍事基地を建設するに違いない。
そして島から中国の軍事動向を監視するだろう。
そうなると、中国は沿岸部に時限爆弾を持つことになる」
と主張。
「日本政府の挑発に対し中国政府も徐々に強硬な立場を取らざるを得なくなっており、外交的な警告だけでなく海軍の艦船を通行さえたりしている。
このわずか6．4平方メートルの島をめぐり、日本は中国と一戦を交えても構わないと考えているようだ」
と記述し、日本が尖閣諸島を手放さない理由を4つ並べた。
1つ目は「資源」。
「資源の乏しい日本は中東から大量の資源を買っている。
魚釣島付近には大量の石油資源が眠っているため、日本は何としてもそれを手に入れたいのだ」という。
2つ目は「中国を監視するため」。
「世界第2位の経済大国となった中国が強大化しすぎることを日本は恐れている。
そこで日本は魚釣島に手を出し、中国の発展をけん制しようとしているのだ！」と主張。
3つ目は「アメリカからの指示」。
「アメリカは中国を潜在的な最大の敵と見ており、中国を陸海両面から包囲しようとしている。
そうしたアメリカの支持のもと、日本は魚釣島を欲しており、中国海軍の太平洋側への出口を封鎖しようとしているのだ」と記述。
4つ目は「国内の問題を逸らすため」。
「日本は韓国、ロシアとも領土問題を抱えているが、韓国とロシアは独島と千島列島を実行支配しているため動きが取れない。
国民からは不満の声が上がっているが、そうした怒りの声を静めるため、魚釣島の領有を主張しているのだ」と説明した。
文末では
「釣魚島は古来より中国に属するという事実を、日本は変えようがない」、
「釣魚島の主権は全力で守らねばならず、一戦交えることも辞さない。
実際に行動して声を挙げて日本を押さえつけなくては、数年後には爆弾を抱えることになる」
と言い、最後も声高な主張で締めくくった。
中国の一般の人々は
「魚釣島は中国のもの」
と信じて疑っていないため、それを奪おうとしているかのように見える日本の存在は、脅威に感じるのだろう。
』
『
レコードチャイナ 2012/03/09(金) 08:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0309&f=politics_0309_002.shtml
尖閣問題で日本は戦闘準備計画を用意＝中国人有識者
日本と中国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐる緊張が高まっている。
中国網日本語版（チャイナネット）は軍事専門家の尹卓海軍少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の尖閣諸島問題をめぐる認識を紹介した。
以下は同記事より。
尹卓氏：
尖閣諸島問題をめぐる中国のやり方は日本とまったく異なる。
日本は尖閣諸島を日米安保条約の範囲とし、実際に同問題を軍事化している。
日米にとって尖閣諸島問題は武力で解決できる問題といえる。
一方、中国は尖閣諸島問題を外交問題と受け止め、外交交渉という方法で平和的に解決することを訴えてきた。
尖閣諸島をめぐる問題で中国は完全に正当で、国際法の専門家は尖閣諸島問題を国際裁判所に持ち込んでも中国側が95％の確率で勝つが、中国は同問題での武力行使は考えておらず、同海域を航行するのも海洋監視船だ。
中国は尖閣諸島問題を非常に慎重に処理している。
劉江永氏：
日中が1978年に締結した「日中平和友好条約」に、
「日中双方は武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
という非常に重要な規定がある。
日中が対立する島嶼や海域において、双方は外交ルートで経常的、実質的な海上協調メカニズムを構築したいと考えている。
劉江永氏：
尖閣諸島という客観的に存在する現実を、日中双方は正視するとともに、責任ある態度で平和的対話と外交協議を進める必要がある。
領土問題が解決できれば解決し、一時的に解決できなくても争議を棚上げし、共同開発できる分野や方法を探ることができる。
共同開発の条件は今はまだ整っていないが、少なくとも争議を棚上げし、両国関係の大局を守らなければならない。
日本の行動について中国側は原則的立場を堅持し、日本側に忠告と抗議を提示すべきで、危機管理体制が構築するまで間違った行動によって問題が拡大することを防ぐよう日本側に引き続き伝えるべきだ。
また、日本はまだ経済衰退、政局不安定な状態にあり、いつ重大な政治事件が起こるとも限らない。
中国は日中関係の大局が揺るぐことを防ぐべきで、中国は日本の尖閣諸島などの問題における新たな動向を深く分析し、包括的な判断をする必要がある。
現在、日本のこうした行動はちょっとした探りに過ぎないが、実際には日本はすでに戦闘準備計画を用意しているのだ。
』
中国ならびに中国人はイライラしているようですね。
そのため様々な個人の妄想が独り立ちしてさまよっている。
右へいったり、左へいったり、フラフラしている。
自由にならないことがシャクにさわるらしい。
世の中何でも自分の思い道理になるなどということはない、ということが理解出来ないのだろう。
まだまだ外交的にはガキである。
でもそのフラフラに解放軍がのると、戦前の日本のように見境もなく突っ走ってしまう。
国軍としての中国軍なら問題ないが、党軍としての解放軍は責任を党幹部にとればいいだけで暴走しやすい気質を持っている。
戦前の日本のように国軍のとしての自覚がなく、皇軍という宗教美名に浮かれて責任放棄をしたことを思い浮かべるとよい。
『
サーチナニュース 2012/03/10(土) 13:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0310&f=politics_0310_011.shtml
中国の海上防衛力の発展に困惑する日本
米国がアジア太平洋に戦略配備の重心を移している状況下で、同盟国である日本は2月に中国海洋活動の動向についての『中国安全保障レポート2011』を発表した。
一部の日中の専門家は、このレポートが提出されたことにより、「中国海洋権益脅威論」の広がりが明らかになったと指摘する。
日本の「中国海洋権益脅威論」の背景にはどんな意図が隠されているのだろうか。
中国網日本語版（チャイナネット）は軍事専門家の尹卓海少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の見解を報じた。
以下は同記事より。
Ｑ：
レポートからは中国に対する明らかな警戒がうかがえる。
中国が軍事力を強化してエネルギー資源を確保し、米軍に対抗していると日本は感じており、レポートでも「日本の安全が脅かされる」と称していることに対してどのように思うか？
尹卓氏：
レポートでは中国の近年の海上防衛力の発展に対し、綿密な追跡調査と研究分析が行われている。
膨大な分析結果から「中国への警戒」という結論を導き出している。
これは極めて重大なレポートであり、単なる意思表示に止まらない。
レポートから、日本の軍事政策、安全保障政策が中国の海上防衛力の発展に困惑している事が分かる。
一方で、日本は中国の海上力の発展は自然な流れであると認め、中国の国力増強に伴い、国外での利益が拡大しており、中国海軍は海上での「生命線」の安全性を確保するために遠海域へと範囲を広げる必要がある。
これは中国の経済発展に必要不可欠な保障なのである。
日本もまた、この事実を認めている。
しかし他方では、日本は中国海軍の発展は西太平洋海域の現状を壊し、米国と日本の海洋利益への挑戦であると考えている。
そのため、彼らは東シナ海や南太平洋などで、中国と周辺国家の紛糾を持ち出し、中国が日米及び南太平洋の各国にとって脅威になると大言壮語し、その結果「中国海洋権益脅威論」が生まれたのだ。
劉江永氏：
日本は経済が落ち込む状況下で国防予算も毎年減少している。
そのため、防衛省は財政予算案で配慮してもらうために、「中国脅威論」を持ち出し、注目を集める必要があったのだ。
また、日本は資源が比較的乏しい国であり、2011年の東日本大震災で原子力発電も機能しなくなった。
よって日本は石油や天然ガスなどのエネルギーを確保する必要性に迫られた。
海洋天然ガス田が重要な資源であることは明らかだ。
さらに、日中間には尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題や東シナ海のガス田開発問題も存在しており、日本は将来の国家安全を考慮し、2010年12月には「新防衛計画大綱」を制定し、中国を主要な防衛対象国（仮想敵国）に位置づけた。
これは少なくとも今後5年間の日本の国防政策となる。
また、日中関係には構造的な矛盾が存在する。
中国が軍事力を拡大し、東シナ海・西太平洋の制海権と制空権を把握することを日本は懸念している。
そのため、中国海軍が東シナ海で動きを見せるや否や、例えそれがただ宮古海峡を通過して太平洋に入るだけだとしても、日本は非常に敏感な反応を示す。
中国が第一列島線を突破して、第二列島線、すなわち米国グアムにまで進出しようとしているという説を日本は主張している。
日本のこのような反応は、ある意味、中国が今後、西太平洋海域での戦略的計画に焦点を合わせていると言える。
』
いよいよ「日中海戦」か。
解放軍は戦争をやりたがっている。
おそらく共産党はこれをとめられないだろう。
その際ターゲットとなるのはどこか。
朝鮮半島、尖閣諸島、ベトナム、といったところか。
朝鮮半島とベトナムは陸戦になる。
尖閣諸島は海戦になる。
海戦については日本の方がキャリアが豊富だ。
中国には日清戦争以降、海戦の経験はない。
解放軍には経験皆無である。
果たして、海戦で日本に挑んで勝てる目散はあるのだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年3月22日 7時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59768&type=0
＜中国人が見た日本＞
尖閣問題、日本が中国に屈服するカウントダウンは始まっている
2012年3月19日、香港の政治学者・林泉忠（りん・せんちゅう）氏は
「尖閣諸島をめぐる対立、日本が屈服するカウントダウンは始まっている」
と題した記事で、日中の国力逆転が鮮明化するに従い、日本の屈服する日が近づいていると論じた。
中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。
以下はその内容。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本の対立は一触即発の事態となっており、もはや第2次大戦以来の軍事衝突がいつ起きてもおかしくない。
両会(＝中国の国会に相当)を終えたばかりの中国は、海洋監視船「海監50」と「海監66」を尖閣周辺に送り込み、初めて
「釣魚島は中国の領土だ」
と日本語で書かれた電光掲示板を掲げたほか、この“法の執行活動”をリアルタイムで報じるという異例の態勢を取った。
2010年の漁船衝突事件以降、中国は何度も尖閣周辺に漁業監視船を派遣してきたが、今回は“保釣（＝尖閣諸島を守る）”活動をさらにエスカレートさせた形で、こうした活動の常態化を暗示したものとみられる。
中国の海洋監視船は国家海洋局の所属で、日本の海上保安庁は国土交通省の管轄。
双方とも海上警察の役割を担いながら、軍事的な機能も持ち合わせている。
では、両国が軍事衝突を起こす可能性はあるのだろうか？
最近、両国とも一歩リードを狙い、相次いで新戦略を打ち出している。
日本が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表するなど実効支配を強める姿勢をとる一方で、中国は“保釣活動”を民間から政府主体へと徐々に移行させている。
こうした状態が続けば、両国は恐らく衝突を起こすだろう。
それは単に日本政府が中国の民間に向けるといったものではなく、双方の“海上警察”が軍事的な機能を発動させ、直接対決することになる可能性が高い。
中国の目的が日本の「尖閣諸島に領有権争いなど存在しない」という立場を撤回させ、話し合いの席に着かせることであることは間違いない。
日本がそう遠くない将来、これに応じる可能性はあまり高くないが、中国と日本の国力の逆転は日増しに鮮明化している。
日本がこの問題において、中国に屈服するカウントダウンはすでに始まっているといってよいだろう。
●林泉忠（りん・せんちゅう）
香港出身の政治学者。ハーバード大学フルブライト学者・客員研究員。
1964年中国アモイ生まれ。
1978年に香港へ移住。
1989年来日。
1994年、桜美林大学国際学部卒業。
2002年、東京大学より博士号（法学）取得。
日本、台湾、香港などで数多くの論評を発表している。
』
この人、意識的に日中海戦を煽っているが、日本のスパイか。
【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略（上）(1/2)
【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略（上）(2/2)
【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略（下）(1/2)
【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略（下）(2/2)
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/03/31 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/31/2012033100379.html
渤海湾の外に出られない中国の094型原潜
騒音がひどく、すぐセンサーに引っ掛かる
●中国の戦略ミサイル原子力潜水艦「094」型
中国の戦略ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「094」型（写真）をめぐり
「潜航時の騒音がひどく、作戦行動の範囲は内海の渤海湾内に制限されている」
という分析が登場した。
中国国営の環球時報・電子版に当たる環球網は30日、カナダの軍事専門誌『カンワ・ディフェンス・リビュー』の内容を引用し
「094型SSBNの騒音は非常に大きく、内海を離れて外部に出ると、西側の対潜センサーによって容易に動きを把握されるという問題がある」
報じた。
P3C対潜哨戒機など各種の探知機材に捕捉されない隠密機動能力が、潜水艦の命だ。水中で行動しているだけに、敵のセンサーに捕捉された瞬間「袋のネズミ」になるというわけだ。
094型SSBNとは、1990年代に開発され2006年に実戦配備された、中国の主力SSBN「晋」型のことを指す。
排水量は8000トン（水中）、全長133メートル。
射程8000－12000キロに達する潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪2」を12基搭載でき、核攻撃を受けた際、米国本土にまで核による報復を加えることができるという。
同誌は、094型SSBNの騒音がひどい理由として、設計上の問題を挙げた。
滑らかで単純な外形をした米国やロシアのSSBNに比べ、094型はSLBM発射装置が出っ張っているなど、突出物が多いという。
巨浪2型SLBMの全長は約13メートルで、11メートル前後の米国やロシアのSLBMに比べ長いことが、こうした設計上の問題をもたらした、と同誌は分析した。
また、原潜のエンジンとなる原子炉の大きさや、海面に浮上した際レーダーに捕捉されないステルス機能なども、西側の原潜に比べ劣ると指摘されている。
094型SSBNは現在5隻ほどが実戦配備され、渤海湾に近い大連海軍基地などに停泊しているという。
中国・北京の軍事消息筋は
「中国は騒音問題を解決するため、次世代原潜『096』型の開発に入ったようだ」
と語った。
』
_
