● 中国経済の減速がはじまった
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WEDGE Infinity 2012年03月12日（Mon）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1741
中国経済成長の終焉 2012年は冬の時代
3月5日に開幕した中国の第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議において、温家宝首相は冒頭の政府活動報告で、今年の経済成長率目標を昨年の8％から7.5％に引き下げることを表明した。
中国政府が自ら定める「成長目標」が7％台になるのは2004年以来8年ぶりであるから、この「引き下げ表明」は国内外で大きな波紋を呼んだ。
日本の一部のマスメディアや専門家は好意的に捉えて、
「中国政府は成長戦略の転換を積極的にはかった」
と評しているが、果たしてそうなのであろうか。
■すでに下り坂だった中国経済
温首相の「引き下げ表明」が行われた背景を理解するのには、まず近年以来の中国経済のパフォーマンスを見てみる必要がある。
実は、昨年から現在に至るまで、中国の産業と経済全体はすでに下り坂に転じている。
たとえば成長の象徴である自動車市場の場合、10年の全国の自動車販売台数が前年比32.44％だったが、11年は2％台にまで激減した。
そして今年1月の新車販売台数は前年同月比で26％減となったと中国汽車工業協会は発表している。
自動車産業が不況になれば当然、鉄鋼産業にも多大な影響を与えることになる。
実際、過去数十年間、中国の高度成長と共に凄まじい発展を遂げてきた鉄鋼産業は、実は10年から成長に陰りが見え始めた。
たとえば鉄鋼業界の利益率は04年の8.11％をピークに下降し、10年は2.57％と、全国の工業各野の中で最低レベルとなり、11年にこの数値がさらに下がった。
今年に入ってからも、鋼材市場は消費が伸び悩み、価格は継続的に下落する一方、在庫だけは急速に増えている。
中国鉄鋼工業協会の発表では、1月末時点の全国26カ所の主要鋼材市場での鋼材の在庫量は1574万トンと、前月から22.02％増加したという。
■鉄鋼業界トップたちの悲鳴に相次ぐ企業の倒産
こうした中で、中国首都鉄鋼集団の朱継民董事長(会長)は
「中国鉄鋼業界にとって12年は冬の始まり。
全業界が一層困難な状況に備えて準備を急ぐ必要がある」
と語り、もう一つの鉄鋼大手の武漢鉄鋼（集団）公司の鄧崎林総経理（社長）は
「中国の鉄鋼業はすでに厳冬期に入り、それが今後5年も続く」
と語るなど、中国の鉄鋼業界のトップたちは口をそろって「鉄鋼業の冬」に悲鳴を上げているのである。
「冬」を迎えたのは何も国有大企業だけではない。
広州市の地元新聞の『広州日報』は1月3日付の記事で
「輸出の低迷と国内の人件費・原材料費の高騰」
が原因で、
「広東省内の輸出向け服装企業の倒産ラッシュが起きている」
と報じた。
記事はさらに業界の人の話を引用して「年内に3割程度の企業が倒産するだろう」との予測を行った。
状況の厳しさは中国の全産業に行き渡っている。
1月8日、国務院発展研究センター企業研究所は「中国企業発展2012年報告」を発表し、その中で
「2012年は中国企業にとっては今世紀以来もっとも困難な一年となる」
と指摘する。
その理由としたのはやはり、
「内外市場の低迷と生産コストの上昇」
である。
つまり、金融引き締め政策の実施による投資の縮小が国内市場の低迷をもたらし、欧州債務危機の発生が外需の低減をもたらした中で、折からのインフレ進行が人件費などの生産コストを押上げた。
その結果、今まで
「投資と輸出の拡大」と
「安い人件費」に
よって支えられてきた中国の産業発展が凋落の道をたどり始めたのである。
■加速する不動産バブルの崩壊
その一方、金融引き締め策の実施はまた、不動産バブルの崩壊を加速させている。
中国指数研究院が3月1日に発表したところによると、中国100都市の不動産価格は今年2月までにすでに6カ月連続で下落しているという。
その中で、たとえば首都の北京の場合、2月の不動産平均価格は前年同月比で約3割も暴落したと、北京当局が発表している。
去年9月頃から始まった不動産バブルの崩壊は現在でも進行中なのである。
こうした中で、実は昨年秋頃から中国国内では、中国経済の今後に関する悲観的な見通しが急速に広がっている。
たとえば、中国銀行が昨年10月12日に発表した「中国経済金融展望報告」というレポートでは、「失速」という言葉を使って
「12年に中国経済が失速する危険性が大きくなっている」
との衝撃的な警告を発しているのがその一例である。
■元経済官僚の悲観的見通し
その1週間後の10月19日、全国人民大会財経委員会副主任の要職にある元経済官僚の呉暁霊氏も同じように悲観的な見通しを示している。
彼女はある経済関係の全国会議の席上、
「中国経済は今までの高度成長を維持するのはもはや無理なことで、これから長期間、苦痛の時代に入り、政府と国民が長期的困難に備えるために、準備をしておくべきだ」
と発言し、国内で大きな波紋を広げている。
要するに国家レベルの責任ある立場の高官がついに、
中国経済はこれから「苦痛」の衰退期に入ることを認めている
のである。
それから1カ月後の11月21日、今度は別の専門家がそれ以上の深刻な見通しを示した。
中国の「国家発展改革委員会」直属の「マクロ経済研究院」の副院長兼研究員を務める王一鳴氏である。
「国家発展と改革委員会」というのはその前身が「国家計画委員会」だった中央官庁で、中国の経済運営の中枢を担う要の部門である。
その「マクロ経済研究院」の副院長を務める王氏は当然、中国政府のトップレベルの経済ブレーンの一人であろうが、彼が11月21日付の中国共産党機関紙「人民日報」掲載のインタビュー記事に登場し、中国経済の今後に関してこんな意味深な見解を示した。
「今までの30年間にわたって中国はいわば2桁の高度成長を続けてきたが、来年からはそれが終了し、今後は中国経済が徐々に長期的な減速期に入るだろう」
それは、上述の呉暁霊氏の見通しとはほぼ同じものだが、問題は王一鳴氏の考える
中国経済の「減速期」が一体どれほどの長さのものなのか、
である。
それに関し、王氏が出した答えは、実は
「10年から20年」
という驚きの想定である。
つまり中国のトップレベルの経済ブレーンの王氏が、中国経済は今後、
「10年から20年の減速期」
に入ることを予測しているのである。
もちろん、この長い「減速期」を経て、中国経済が再起できるような保証があるわけもない。
現実的に見て、
今までの中国の30年間にわたる経済高度成長は、まさに今年で終焉を迎える、
ということである。
そして今年に入ってからも、1月6日付の『経済参考報』の掲載論文は専門家の見解を援用して
「中国経済は12年から低成長期に入る」
と論じたように、
今の中国では、12年からの経済減速はすでに織り込み済み事項
として語られている節がある。
■金融引き締め政策を継続する結果……
こうした中で国内では、
「政府が今の金融引き締め策さえ止めてしまえば経済が回復に向かうのではないか」、
との声が上がっている。だが、インフレ傾向が依然として強い状況下では、政府にそんなことが出来るはずない。
実際、昨年12月から今年1月にかけて、中国の金融政策の要である中国人民銀行（中央銀行）は5回にわたって
「穏健な貨幣政策の継続」
を強調しているし、同銀行の周小川総裁も今年1月4日、「新財経」の取材の中で、
「12年はインフレを油断してはならないから、貨幣政策の変更はできない」
と語っている。
温家宝首相が元旦から行った地方視察の中でも、
「中央としては引き続き穏健な貨幣政策を実行する方針を明確にした」
と発言した。
そして温首相が3月5日で行った前出の「全人代政府工作報告」でも、
「物価の安定化」
をはかることを今年の経済運営の要務の一つとして強調している。
つまり、インフレの進行を恐れるあまりに、多少の微調整を行いながらも金融引き締め政策を概ね継続していくというのが中国政府の明確な意思である。
そして金融引き締め政策が継続される結果、投資の低迷による産業の不振も現在進行中の不動産バブルの崩壊も避けられないから、中国の国内企業と経済はまさに今から転落していく傾向が強くなろう。
中国政府が今年の経済成長率の達成目標を7.5％に引き下げることの意味がご理解いただけたであろうか。
だが、何の事はない。
要するに政府が目標を引き下げなくても、どうせ成長率が自ずと下がっていくのだ。
だから政府としては先に目標を引き下げた方が後々になって面子も保てるだろう、という程度のことである。
いずれにしても、今後における中国経済の転落は不動のすう勢となっており、高度成長は確実に終焉を迎えたわけである。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月14日 7時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59555&type=0
中国はようやく日本を「同じ目線」でみる自信がついた―中国紙
2012年3月12日、中国紙・環球時報は、70～80年代の輝いていた時代とは明らかに異なる現在の日本に対し、中国はようやく「同じ目線」で見る自信を持つようになったと論じた。
以下はその内容。
昨日は東日本大震災から1周年。日本の復興は順調とはいえず、国民の不満も募っているが、日本社会の我慢強さは素晴らしい。
これこそが、どんな打撃にも負けない国だと思わせる。
震災後の一連の措置に点数をつけるのは難しいが、今の日本は我々が知っている70～80年代当時とは明らかに違う。
その原因の一部は我々自身の変化にもある。
中国はまだ全体的に遅れている部分も多いが、経済規模ではすでに日本を追い抜いている。
四川大地震の復興速度も日本より速い。
日本はさすがにまだ先進的な部分も多いが、一部の分野はもはや高嶺の花ではなくなった。
中国は今ようやく日本を「同じ目線」で見る自信を持つようになったのである。
我々は「正常な」心理状態を取り戻して日本を見るべきだ。
すなわち、大国として、隣人として、そして核心の問題のみに絞って議論する態度をとるべきである。
原則さえ堅持していれば、あとは何か対立が生じてもこの原則と道理に沿って処理すればよい。
だが、その際にはむやみに腹を立てたりするべきではない。
冷静で落ち着いた態度こそ、我々の日本に対する自信の表れ。
世界中のあらゆる事柄や厄介事を適切に処理するためにも必要なことだ。
中国と日本という2大経済大国は距離が近い。
互いを尊重し合っても、憎しみ合ってもこの距離は変わらない。
不穏な空気を打ち消すには、強い方がより寛大な姿勢をとるべきだ。
昔は日本が強かったが、寛大どころかゴタゴタばかり引き起こしていた。
だが、今は中国の方が強くなった。
我々は今こそ、
大国と呼ばれるに相応しい態度とはこういうものだ
と日本に見せつけるべきだろう。
これはもはや大国の宿命なのだ。
日本という存在は我々が精神的に大人になるために存在するとでも思えばよい。
そんな風にしても、我々が損をすることには決してならない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月22日 6時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59759&type=0
中国経済の減速が世界経済を衰退へと導く
2012年3月19日、米CBSは、中国経済の成長減速が、経済の回復段階にある米国を不安に陥れ、世界経済全体の衰退を引き起こす可能性があると説いた。
20日付で環球網が伝えた。
中国の12年1月、2月の輸出高は、前年同期比6．8％の伸びにとどまった。
11年第4四半期（10～12月）の前年同期比の成長率14．2％と比較すると、明らかに減速していることがうかがえる。
その原因は2つ。
①．中国が08年の金融危機以降、世界経済の主要な推進力になったこと。
②．“世界最大の製造工場”が、手持ちの注文を徐々に消化し終えつつあること
である。
金融危機前までは、中国の経済的な影響力は、主に消費財の製造や、消費財製造のための原材料へのニーズ、並びにこれら製品の輸出にあった。
ところが、金融危機以降、中国の役割は大きく変化し、ブラジル、インド、ロシアなどの新興国とともに、世界経済の成長を牽引するエンジン並びに世界経済の衰退を和らげる緩衝装置となった。
しかし、ここに来て、不動産、建築、鉄鋼などに明らかな失速があらわれているだけでなく、その他の産業も含めて、中国経済は成長減速の危機に直面している。
米国にとって、中国経済の失速は、エネルギーを含めた原材料などに対する中国のニーズが低下することにより、石油価格の下落などにつながるという恩恵もあるが、その一方で、天然ガスなどを含めた米国からの輸出品に対する中国のニーズが減少する可能性が高いという損失も挙げられる。
結局、中国経済の減速は、米国を不安に陥れることになる。
なぜなら、中国経済の不振は、世界全体の様々な分野の需要を減らすことにつながり、世界全体を衰退へと導き、ひいては回復段階にある米国経済を破壊する可能性さえあるからである。
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J-castニュース 2012/4/28 18:12
http://www.j-cast.com/2012/04/28130178.html
中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が
「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」
と回答。
売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。
■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算
BCGによると、中国に進出している企業の大半が
「中国の人件費は上昇し続ける」
とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。
ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。
BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。
日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。
中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。
同社は
「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」
と話している。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。
富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。
中国での生産は量産品に特化。
同社は、
「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」
と説明。
他の機種も状況をみながら検討する。
■規制や知的財産権が「壁」に
いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。
中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。
中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1～3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。
しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。
ただ、同社は
「中国市場を否定しているわけではない」
と、今後の再進出に含みを残す。
最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天（らくてん）」のサービスを5月末で終了すると発表した。
「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。
しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。
その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。
ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn（グーグル中国）」のサービスを打ち切った。
外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。
ある企業は、
「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」
との不満を漏らす。
日本貿易振興機構（JETRO）は、
「中国はいまも投資（進出企業）のほうが伸びている」
というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。
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