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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月5日 10時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59302&type=0
中国軍事費は約8兆7000億円、2年連続の二桁増
2012年3月4日、北京市・人民大会堂で、全国人民代表大会（全人代）の李肇星（リー・ジャオシン）報道官による記者会見が行われた。
環球時報が伝えた。
英テレビ局ITV記者が
「軍事費の増加が予測されています。
中国の軍事費急増は世界にどのようなメッセージを与えるものですか？」
と質問。
李報道官は
「中国は国防費に対して厳格な財政配分制度を採用している」
と回答。
その上で2012年の国防予算は6702億7400万元（約8兆7000億円）だと明かした。
前年比11．2％増と2年連続で二桁成長になる。
ただし対GDP比では2008年の1．33％から2011年には1．28％にまで減少したと李報道官は強調。
中国は防衛的国防政策と軍事費の透明性を堅持しており、他国に脅威を与えるものではないと発言した。
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中国新聞 2012年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012030602000002.html?ref=rank
中国国防予算 強まるばかり軍の圧力
五日開幕した中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）に上程される今年の予算案で、国防費が二桁の伸びを続けることが明らかになった。
背景には強まる一方の軍の圧力がある。
全人代に先立ち記者会見した李肇星スポークスマンは二〇一二年予算案の国防費が前年実績に比べ、１１・２％増の約六千七百二億元（約八兆七千億円）になると明らかにした。
当初予算比では１１・５％の増加になる。
国防費は一昨年、当初予算の伸びが前年実績に比べ二十二年ぶりに一桁にとどまったが、昨年から再び二桁の伸びになった。
今年は胡錦濤指導部が任期の最終年を迎える。
周辺国で高まる「中国脅威論」に配慮し「平和的発展」を強調しているため、国防費を抑制するという見方もあったが、二桁の伸びを維持した。
これについて李スポークスマンは
「国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以下で米国や英国に比べても低い」
と脅威論を否定した。
しかし、中国の国防費は公表分以外に研究開発や武器購入には隠れた別枠があるとされ、米国防総省は実際の国防費は公表分の約一・九倍に相当すると推計している。
国防費の伸びについて、全人代に並行して開かれた政策助言機関・人民政治協商会議の軍出身委員は、中国の公式報道機関に、もっとあからさまに語っている。
「海外の評判を気にする必要はなく言わせておけばいい。軍費は米国に比べ少なすぎる」（孔瑛中将）
「多くの武器装備は西側の大国に比べられないほど遅れている。水準を不断に向上させるには軍費が必要だ」（陶方桂中将）
彼らの意見は指導部が直面する軍の圧力の一端を物語る。
人民解放軍は国家予算に頼りながら「国軍」であることを否定し「党の軍隊」を自任している。
統帥権を握る中央軍事委員会は十二人の委員のうち、主席は胡国家主席、副主席は習近平国家副主席の文民が兼務しているが、他の委員はすべて軍人。
人事権を握り軍予算にも圧倒的影響力を持つ。
元中央軍事委員の回想録には首相らとの交渉で待遇改善を勝ち取る場面が得意げに書かれている。
今秋の党十八回大会で総書記を引退しても軍事委主席に留任を目指す胡主席、胡氏の後を継ぐ
習副主席は軍の支持が欠かせない。
周辺国の抱く不安は高まる愛国主義とともに中国の特異な党軍体制が招く軍拡にも向けられている。
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サーチナニュース 配信日時：2012年3月8日 18時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59415&type=0
アジアの軍事費、初めて欧州上回る可能性
＝中国の存在感拡大―英シンクタンク
2012年3月7日、英BBC中国語版サイトによると、英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は同日、世界の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2012」を発表した。
アジア経済の急速な成長や中国の国防費拡大により、2012年のアジアの軍事費が初めて欧州を超える可能性があると予測した。
同研究所のチップマン所長は記者会見で
「08年の世界金融危機以降、欧州とアジアの軍事費はきっ抗している」
と指摘。
国民1人当たりの軍事支出は欧州を下回るものの、2012年のアジア全体の軍事費が欧州を超える可能性があるとした。
さらに、南シナ海の領有権をめぐる周辺国の対立について、
「外交努力による信頼醸成が不可欠だ」
と述べた。
同報告書はまた、
「中国の軍事費が5年ごとに倍増している」
と指摘。
他のアジア諸国の軍事費も増加しており
「不測の事態を招きかねない」
と懸念を示した。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月5日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59298&type=0
中国が戦争で大事な一人っ子を犠牲にすることはあり得ない
2012年3月3日、参考消息（電子版）によれば、中国を敵視し台頭する中国に対応するか、米国や西側諸国では意見の分かれるところになっている。
中国の台頭は、21世紀の国際政治で最も重大な問題になっている。
“中国の台頭を食い止める”意見を持つ立場からみると、中国は日増しに成長する実力と好戦体制で、世界にとって潜在的な大きな脅威とみなされ、米国は再武装や同盟体制の再編成を迫られている。
米国の“タカ派”は、以下のような考えで中国を見ているという。
1996年から2008年にかけ、中国のGDP成長率は年平均9．6％、国防予算は12．9％で増加している。
米軍は衰退の速度を速めており、中国は米国の強大な軍事力に対抗し、米国の太平洋侵入に対応するための対艦弾道ミサイルなどを配備している。
中国は南シナ海で勝手な振る舞いをしており、数年後には中国の海軍力は第一群島から第二群島（グアム）や対面するインド洋まで影響を及ぼすようになる。
中国が突然レアアースの輸出制限を表明したことは、貿易規則を順守したくないという本音の表れである。
米国国防省は中国の軍事費を過大評価している。
中国の軍事費がGDPに占める比重は安定しており、その増加率と経済成長率はリンクしている。
中国の原子力潜水艦の性能は低く、騒音がひどいのでターゲットになりやすい。
また、核兵器爆撃機は旧式で新しいステルス戦闘機で構成された戦闘力になるには時間がかかる。
中米の保有する核弾頭の割合は186対1550である。
中国は軍事上基本的に孤立状態にあり、米国には同盟国が多い。
中国政府は米国国債をプレッシャーをかける手段にしようと思っている。
さらに、中国は高齢化が急速に進み、軍事的な冒険に出て一人っ子を犠牲にすることはない。
中国は現代史になってからまだ領土拡張をしていない。
中国は間違いなく経済大国になるだろうが、現在の世界体制を覆すには力不足だ。
タカ派が中国を敵視するやり方には巨大なリスクが潜んでおり、中国の強硬派を後押しするだろう。
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サーチナニュース 2012/02/25(土) 16:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0225&f=politics_0225_014.shtml
わが国は如何なる国との軍拡競争には参加せず＝中国国防部
英国の軍事と軍需産業情報に関する週刊誌、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（ＪＤＷ）はこのほど、中国の軍事費に関する報告を発表し、中国の軍事費が今後3年間で大幅に増え、すべてのアジア国の合計を超えると報じた。
中国国際放送局が報じた。
同誌は、中国の軍事費は2011年の1198億ドルから、15年には2382億ドルにまで増加すると予測した。
これに対して、中国国防部の耿雁生報道官は
「わが国は自国安全と国民経済の発展に適い、合理的に国防予算を策定している。如何なる国との軍拡競争には参加しない」
と反論した。
耿雁生報道官は
「ＪＤＷがどこから得たデータかわからないが、中国は一貫して、経済発展のプロセスを推進しながら、国防を建設する方針を堅持している」
と述べ、
「中国政府が発表した11年の国防予算は930億ドルで、中国の1人当たり軍事費は米国の10分の1だ。
昨年の国防予算は年間ＧＤＰの1．5％しかを占めていない。
他の主要国よりもはるかに低い」
とした。
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サーチナニュース 2012/03/07(水) 09:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0307&f=politics_0307_008.shtml
中国人民解放軍の「海外展開」が必要＝中国海軍少将
中国の軍事紙・解放軍報が
「国家利益が拡大するところまで新しい作戦を広げる必要がある」
と報じたことについて、北京で全国両会（全国人民代表大会と全国政協会議）に出席した全国政協委員の尹卓海軍少将は、
「新しい情勢下にあって中国軍は確かに海外展開する必要があるが、中国国防の防衛作戦が変わるわけではない」
と指摘した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
尹氏によれば、現在、中国の軍事力は海上や海外における利益の拡大より遥かに遅れている。
これは、中国の国外での合法権益がしっかり守られないことを意味しているという。
「中国の海上輸送は毎年90％を占め、2億トン以上輸入される原油のうち大多数は海上輸送によるものだ。
また、多くの海外投資もある」
と尹氏は語り、日々拡大する海上と海外の合法的な利益を保護するために中国軍は「海外展開」を行い、テロリストや海賊など非伝統的な脅威に対応する力を高めなければならない述べた。
中国軍の「海外展開」は、
国連憲章と現行の国際準則を遵守すること、
ほかの国の主権と法律を尊重すること、
「遠海防御」戦略の実施、「海外進出」は攻撃的な行為ではない、
という3つの原則を守る必要がある。
国際外交や軍事交流などさまざまな場面で、中国政府は平和的発展の理念と積極的な防衛戦略を実施すると強調しているが、少なくない西側関係者はこれを
「韜光養晦」（自国の実力を隠し、力を蓄えて好機を待つ）
と解釈している。
「中国の政治制度によってイデオロギーの対外輸出はなく、平和宣言は外部が理解しているような『韜光養晦』では決してなく、戦略的国策である」
と尹氏は指摘。
中国が将来海外に軍を駐留するかについて、エジプトやスーダンなどの国で最近中国人拉致事件が頻繁に発生しているが、一般的に軍隊を派遣してこうした問題を解決することはなく、企業は警備会社を雇って商業行為で商業利益を守る試みをしているという。
中国は国連の枠組みの下、ＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊を派遣するが、
「在外駐留軍は国連規定に一致すると同時に、所在地国の許可を受け、現地の法律を遵守しなければならない」
と尹氏は指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月7日 12時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59367&type=0
「中国が軍事力強化→周辺国からの注文が増える」
と、米武器業者がホクホク顔
2012年3月5日、環球網によれば、1日付の英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（電子版）が
「中国が米国の軍事産業を後押ししている」
との記事を掲載した。
米国が軍事支出の削減を計画し、欧州各国が国防予算を減らす中、米国の武器業者はアジア諸国を販売先にしようとしている。
2月にシンガポールで行われた航空ショーで、防衛に係わる官僚は口々に
「中国軍の活動が活発化していることにより、アジア諸国からの注文が増加している」
と話していた。
米国の武器業者も
「中国は最良の広告塔だ」
とホクホク顔。
「中国が空母の試験航海を行ったり、新型戦闘機の試験飛行を行ったり、沖縄周辺を海軍の艦艇に航行させたりするたびに、引き合いの電話が鳴り続ける」
と明かした。
アジア諸国に軍備増強の必要性を痛感させているのは、中国軍の活発化だけでなく軍事力の強大化にもある。
最新の「J－20（殲－20）」ステルス戦闘機は広範囲の作戦半径を実現し、「JH－7（殲轟7）」戦闘爆撃機を超える戦闘行動半径を達成するとされていることから、各国にとってかなりの脅威となる可能性が高い、と記事は指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月9日 8時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59424&type=0
口だけの改革者・胡錦濤から本物の改革者・習近平の時代に
2012年3月7日、香港紙サウスチャイナモーニングポストは記事「改革、習近平・李克強に他の選択肢はない」を掲載した。
口では改革を唱えながらも10年間の在任期間中、大きな前進を果たせなかった胡錦濤（フー・ジンタオ）・温家宝（ウェン・ジャーバオ）体制。
次期政権である習近平（シー・ジンピン）・李克強（リー・クーチャン）体制は「本物の改革者」になる以外の選択は残されていない。
中国経済は今、転換点を迎えており、政治と経済の構造転換を図る以外に健全な未来を開く道はない。
現在開催中の「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称。
日本の国会に相当）は政府提案を承認するだけの「ゴムのハンコ」と揶揄（やゆ）されているが、しかし反対票は年々増加しているほか、中央政府から基礎自治体まですべての指導者が集まるとあって民間から数千件もの提案が寄せられる。
では習・李体制の最初の課題は何になるのだろうか？
高官らの言葉を聞く限り、おそらくは汚職対策と国有企業による独占体制の打破となりそうだ。
歴史をひも解いてみても、新皇帝の第一の仕事は腐敗と官僚主義の取り締まりだった。
命令を聞かない部下を排除し腹心を取り立てることが目的だが、習・李体制は肥大化した官僚体制の整理によって民意をつかむことができよう。
またコンパクトになった政府機構と民間企業に対する規制緩和は、中国経済にさらなる持続的発展をもたらすものとなる。
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果たしてこの二人、解放軍のトップにたてるか。
ところで解放軍が国軍になりたがらないのはどうしてか。
ちょうど日本の軍部が、日本軍というより皇軍というのに憧れたのと同様。
国の軍隊なら国に対する責務が大きい。
だが、皇軍とか党軍なら国に対する責務はなくやりたい放題できる。
自由気ままにあっちこっちでドンパチできる。
なにしろ、これまで持ったことのない高い武器がふんだんに供給されてくるのだ。
使ってみたくなるのは、これしかたがない。
国軍だと縛りがきつい。
だが私軍ならやりたい放題できる。
おもちゃをもたされたガキみたいなものだ。
きっと、ドンパチあっちこっちで火の手が上がるだろう。
それをこの二人が抑えきれるか。
まず無理だろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月9日 15時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59442&type=0
中国初の空母は年内に就役予定、海軍高官が明かす
2012年3月8日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）代表の徐洪猛（シュー・ホンモン）中国人民解放軍海軍副司令官が、中国初の空母ワリャーグが年内に就役する計画があることを明らかにした。
法制晩報が伝えた。
北京の人民大会堂で開かれた第2次全体会議に出席した徐副司令官が同紙の取材に対し、「空母の試験航行は非常に順調」とした上で、「年内に就役する計画がある」と述べた。
現在、大連港に停泊中のワリャーグには艦載機に似た実物大の模型が置かれていることが確認されている。
英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（電子版）は、この中には中国国産の戦闘機「J－15（殲－15）」と早期警戒機「Z－8（昌河直－8）」ヘリコプターの模型機が含まれていると報じている。
また、全人代代表の曹東沈（ツァオ・ドンシェン）元海軍試験基地司令官は
「わが国の空母はまだ初歩的な段階。 現代の戦争は空母1隻では戦えない」、
同代表の徐小岩（シュー・シャオイエン）海軍中将は
「わが国は空母1隻では足りない。3～4隻は必要だ」
との見方を示している。
中国初の空母ワリャーグは昨年8月に初の試験航行を成功させた後、これまでに3度の試験航行を行っている。
中国国防部の報道官によると、空母の主な用途は科学研究と訓練だという。
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