2012年3月29日木曜日

シドニー・モノレール、遂に撤去の運命が決まる

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● Wikipediaより


『
NICHIGO PRESS 2012年3月23日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/36269/

シドニー・モノレール、遂に撤去の運命が決まる
政府が会社を買い取り、解体する計画発表


 建てられた時から、「目障り」とか「国際都市シドニーの美観を損ねる」と言われ続けてきたシドニーのモノレールが遂に撤去されることになった。

  3月23日、バリー・オファレルNSW州首相は、
 「州政府は、ライト・レールとモノレールを所有する企業を買収しており、モノレール撤去には何の障害もな い。
 モノレールは過去20年以上の間、市内公共交通網と接続したことなく、また、市民に十分に利用されたこともない。
 その経済的寿命に達しており、今後営 業を続けるためには新車両購入や設備改善などの経費を必要とされるが、そのメリットはない」
として、撤去を決めたことを発表している。
 州政府は、メトロ・トランスポート・シドニー(MTS)社を1,980万ドルで買収している。

  グラディス・ベレジクリアン運輸相は、
 「モノレールの撤去で、ダーリング・ハーバーに計画されている新コンベンション・センター開発などに物理的な障害が なくなる。
 2015年度あたりをめどに工事が完了する予定。
 モノレールは1988年の建国200周年記念年に営業を始めた。
 2,3年で撤去することができ るはずだが、この1年か1年半ほどはその正確な日程も出ない」
と語っている。
 さらに、
 「MTSの買収で、政府にとっては、将来的にライト・レー ル延伸なども含めて、将来の公共交通機関網を計画する上でかなり柔軟に対処することができるようになった。
 ライト・レール延伸でかなり選択肢が増えたと言 える。
 また、公共交通機関を使ってコンベンション・センターに行けるよう統合的な計画を建てる上でも有利になる」
と語っている。
 オファレル首相は、
 「モノレールはアンズワース労働政権末期に想定された利用客数を半分しか達成できなかった。
 何よりも問題だったのは、モノレールが市内の人の動きとまったく関連していなかったことだ」
としている。
  一方、ジョン・ロバートソン野党労働党党首は、
 「政府は、新しい公共交通機関に投資することよりも今ある交通機関をつぶすことに熱心だ。
 オファレル政府 は、公共交通機関網を改善すると言った公約を破っている。
 オファレル氏は、交通渋滞や州内移動所要時間短縮にどんな貢献をしたというのか?」
と批判してい る。(AAP)
』


『
NICHIGO PRESS 2012年3月28日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/36395/

ホバートから、「モノレール、ただなら欲しい」の名乗り
シドニーは、「ただではあげない。いくら出す?」の返事


 1988年の開業以来、シドニーのモノレールは悪口を言われ続けてきたが、先日、NSW州政府は、車両などの耐用年数が近づいて新車両を購入するより廃止する方が安上がりとして、ライトレールとモノレールを所有運営する企業を1,980万ドルで買い取り、軌条を含めた全施設を解体すると発表した。

 この発表に、TAS州ホバート市のロン・クリスティ副市長が、
 「解体したなら、廃品回収に回すより、南に送ってもらえないか?」
と話を持ちかけた。
 3月28日、クリスティ氏がAAPに語ったところによると、
 「3月23日に、NSW州のバリー・オファレル首相が、モノレールを解体したいと発表したから、オファレル氏に電話して、
 『バリー、お願いだ。私達にくれないか?
 ポスト200周年の贈り物として、モノレールを私達にくれないか?』
と言った。
 もちろん、オファレル氏のために、技術者を派遣して解体させるが、ただでくれるなら素敵だ」
と話した。

 クリスティ氏は、
 「ホバートの公共交通機関は曲がり角に来ている。
 モノレールは、都心部とウォーターフロント、北ホバートのレストラン街を結ぶいい交通機関になる。
 3.6kmのループはちょうどいい長さだ。
 ご存じの通り、ホバートは丘に囲まれていて、雨の日など、市民は坂道を上がったり下りたりするのに疲れている。
 モノレールはちょうどいい交通機関だ。
 そればかりじゃない。8,000万ドルかかるホバートの交通機関プロジェクトの事業化調査というものにいい加減うんざりしている。
 NSW州首相が、モノレールを厄介払いしたいというのなら、私達が活用することができる。
 しかも、8,000万ドルもかけないでもいいのだから。
 この話は考えてみる価値があると思う。
 市民からは好意的な反応があったし、専門家は随分突飛なアイデアだといった。
 突飛っていいことだ。
 私は突飛なことが大好きだ。
 デーモン・トーマス市長も乗り気で、シドニーに飛んでオファレル首相と話し合う用意があると言っている」
と語った。
 これに対して、オファレル州首相は、
 「TAS州が欲しいのならいくら出すつもりか言って欲しい。
 喜んでバス海峡の向こうに発送するが、ただではやれない。
 ホバート市議会かTAS州政府が金額を提示すれば考えてもいい。
 過去14年間、NSW州の消費税が随分TAS州に行っていることだし」
と語った。
 記者に、
 「いくらぐらいで売るつもりか?」
と尋ねられたオファレル州首相は、
 「値段を提示するのはTAS州のやること。
 私は彼らの熱意を挫きたくない。
 ホバートからの、TAS州政府からの金額提示を歓迎するつもりだ」
と語っている。(AAP)
』


『
RAILNEWS.net 2012年3月28日
http://www.railplanet.net/archives/849

シドニーのモノレール廃止へ
Posted on 2012年3月28日 by railplanet| Leave a comment

 オーストラリア・シドニーを走るモノレールが、新しいコンベンションセンターの建設に伴って廃止されることが発表されました。オーストラリアの鉄道サイトRailAusが26日付で報じています。
(RailAusの当該記事)

 記事によると、シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州政府が、モノレールとライトレールを所有するメトロ・トランスポート・シドニー(Metro Transport Sydney)を198億オーストラリアドルで買収し、路線があるダーリングハーバー地区に建設される新コンベンションセンター用地のためにモノレールを廃止する計画とのことです。具体的な廃止時期は明記されていませんが、記事では同州知事が「可能な限り早く」と述べていると伝えています。また、廃止と同地区の再開発に伴い、LRTの延伸計画が進められるようです。

 シドニーのモノレールに関しては、以前から廃止して代わりにライトレールを延伸しようとの声が上がっていたようで、イギリスで発行されているLRT・路面電車の専門誌「Tramways&Urban Transit」の2011年11月号には、シドニー市長が「醜い」モノレールを廃止してLRT化を推進したい考えを持っているとの記事が掲載されていました。

 モノレールは新興国を中心に今も計画や建設が進んでいますが、LRTネットワークが広がる国では「過去の乗り物」的存在となってきているのかもしれません。
』


 wikipediaより。
『
シドニーモノレールは、正式にはメトロ・モノレールと言い、シドニー市内西部のダーリングハーバーなどの港湾地区やチャイナタウン、シドニー中心業務地区などを単線で結ぶ環状の路線を持つ。フォン・ロール社製のモノレールを採用し、全列車無人運転で、常時4本の列車が運行されている。
メトロ・トランスポート・シドニーが運営し、モノレールの一部区間で同一事業体が運営するメトロ・ライト・レールの路線と重複する。
料金は、1乗車につき4ドル90セントで、モノレールとメトロ・ライト・レールとの共通一日券は15ドルである。

モノレールの建設に当たっては多分に政治的判断がつきまとった。ライトレールを建設した場合、モノレールと比較して建設費用を2000万ドル削減でき、乗客一人当たりのコストも40%削減できた[11]。
シドニーの新聞による最近の調査[12]によれば、シドニーモノレールは世界で最もコストのかかる交通システムであり、150m移動するのに4.9ドル経費がかかるとされる。キロ当たりに換算すると、ロンドン・ヴィクトリア駅からヴェネツィアを結ぶオリエント・エクスプレスの豪華な客室以上のものである。
』


● Sydney Darling Harbour and monorail



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2012年3月28日水曜日

きれいな日本:クールジャパン

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● きれいな日本:クールジャパン


『
レコードチャイナ 配信日時:2012年3月28日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59945&type=0

<レコチャ広場>「私たちに“きれいな中国”は作れない」と、きれいな日本をみて思う

 日本を訪れた中国人観光客の多くが驚くのが、日本人のマナーのよさや街にゴミが落ちていないことだという。
 中国人の民度不足、民度低下が嘆かれるなか、日本との違いが鮮明に感じられるようだ。
 2012年3月26日、環球ブログのエントリーもこの問題をとりあげている。

 日本を訪問して最も印象的だったのは「きれい」だということ。
 米国よりもずっとだ。
 大きな道だけではなく、狭い路地ですらきれいだ。
 都市だけではなく、農村もきれい。
 それに空気も澄んでいる。
 車は多いが、中国のように真っ黒な排気ガスを出す車はないし、渋滞もない。

 日本はなんでこんなにきれいなんだろうか。
 それは人々に公共心があるからだ。
 中国のようにゴミをポイ捨てする人がいないからだ。
 公共心は経済力によって作られるものではない。
 30年前、私の実家は貧しかったがきれいだった。
 そう心がけていたからだ。
 村には家をきれいに掃除して整理している家が何軒かあったが、その家の子どもたちはみんな大学に進学できた。

 清潔さと整頓、きれいさを重んじる母親が子どもたちを育てたのだ。
 そう考えればなぜ今、中国に公共心がないかわかる。 
 子どものころからきれいな環境にいなければ、そういう教育を受けなければ、大人になってもきれいな社会を作れるはずがない。
 私たちの大学時代、男子学生寮の汚さ、臭さは今でも忘れられないほど。
 こうした環境で育った私たちが社会をきれいにできるはずがないのだろう。
』

 そういえばクールジャパンのクールには「きれいな」あるいは「清潔な」という意味がありましたね。



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豪州政府がファーウェイによるブロードバンド投資を禁止、サイバー攻撃を懸念

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『
レコードチャイナ 配信日時:2012年3月28日 10時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59936&type=0

豪州政府がファーウェイによるブロードバンド投資を禁止、サイバー攻撃を懸念

 2012年3月27日、オーストラリアのメディアが伝えたところによると、オーストラリア政府はこのほど、中国からのサイバー攻撃への懸念を理由として、華為技術有限公司(ファーウェイ)によるオーストラリア国家級ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル(約3兆1400億円)の投資を禁止するとした。
 人民網日本語版が伝えた。

 オーストラリア政府は、ファーウェイの任正非(レン・ジョンフェイ)総裁が中国人民解放軍の兵士であったこと、任総裁がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府とは関連があるとみており、これを禁止の主な理由としている。

 現地メディアによると、オーストラリア政府がファーウェイの投資を禁止した理由は一種のこじつけであり、オーストラリアの安全情報機関がこうした決定を行うよう政府に迫ったのだという。

 ファーウェイは2010年6月に同プロジェクトをめぐる入札に参加したが、その時は落札できなかった
』


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NICHIGO PRESS 2012年3月26日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/36331/

中国の通信機器大手が与野党大物議員に接近
サイバー攻撃疑惑でNBNへの機器納入を拒絶される


 フーウェイ・テクノロジーズ(華為技術有限公司)は、かつてスパイ活動の容疑をかけられたことがあり、同社は否定しているが、連邦の情報機関ASIOは違う考えを持っており、連邦政府は同社に対して、全国ブロードバンド・ネットワーク(NBN)への機器納入入札に参加できないと通達している。
 しかし、同社が、与野党幹部議員を中国に招待するなどの利益供与を行っていたと報道されている。

 Huaweiは、一般市民には携帯電話などのブランドとして知られているが、中国政府に近い企業として海外で警戒されやすい立場にある。
 しかも、それが世界最大の通信機器メーカーになろうとしている。
 2011年には連邦政府が、中国国内から発信されるサイバー攻撃への懸念が大きいため、フーウェイ社のNBN機器納入契約入札を禁止する通達を送っている。
 3月26日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、
 「政府へのASIOの答申が同社入札禁止の最大の根拠となっている」
と報道した。

 ニコラ・ロクソン司法長官のスポークスマンがAAPに語ったところによると、
 「360億ドルのNBNは、『オーストラリアの情報インフラストラクチャのバックボーン』であり、政府としては、そのインフラストラクチャと情報の完全性を最大限に保護する義務を負っている。
 政府の今回の措置は、他の分野の重要なインフラストラクチャのセキュリティと耐久性を確保するために行っている慣行と整合している」
と述べ、フーウェイ社との話し合いの内容については機密事項として公開しなかった。

 一方、連邦議会の利害届け出記録には、フーウェイ社が野党保守連合幹部議員に接近した記録が残されており、過去8か月の間に、同社のオーストラリア企業が、保守連合副リーダーのジュリー・ビショップ、予算スポークスマンのアンドリュー・ロブ、フロント・ベンチのブロンウィン・ビショップ各議員の中国旅行を負担したとされている。
 ジュリー・ビショップ副リーダーの場合、パースから香港に飛び、さらに深圳から上海までの飛行機、そこから鉄道で北京までの交通と1月4日から9日までの宿泊などがフーウェイ社の負担になっている。
 また、同社のメディアパッド・タブレット・コンピュータも贈られている。
 また、ロブ議員と職員1人も12月13日から19日まで香港経由で中国に入り、交通費の他もてなしもフーウェイ社の負担だった。
 また、2011年8月1日から6日まで、ブロンウィン・ビショップ議員はシンガポールと中国を訪れており、ビジネス・クラスと宿泊がフーウェイ社の負担になっている。

 同社スポークスマンは、
 「中国の当社施設見学は、全議員とメディアが対象になっており、特定政党に限定しているわけではない。
 労働党のクリスティナ・ケネリー前NSW州首相や、現在当社オーストラリア子会社の役員になっているジョン・ブランビー元VIC州首相も当社の負担で中国に渡っている」
と語った。
 フーウェイ社の役員、ジェレミー・ミッチェル氏は、
 「オーストラリアは、中国民間企業を選ぶ傾向があるが、当社も、NBNプロジェクト機器納入入札を諦めたわけではない」
と語っている。
 オーストラリアは、中国の世界的なテクノロジー企業との取引に慣れておらず、残念なことだ」と語っている。

 また、フーウェイ社のオーストラリア子会社の役員におさまっているアレグザンダー・ダウナー元保守連合政権外相は、ABC放送のインタビューに答え、
 「当社は世界100か国で事業を行っており、2004年以来オーストラリアでも事業を行っている。
 当社がサイバー戦争に関与しているなどと心配するのは荒唐無稽だ」
として、自分の務める会社を擁護している。

 フーウェイ社は、1980年代に人民解放軍の少佐だった任正非(Ren Zhengfei)氏が深圳に創立しており、中国のハイテク企業には人民解放軍出身者が多いが、この企業もその一つ。(AAP)
』


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レコードチャイナ 配信日時:2012年3月30日 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60017&type=0



中国最大手の通信機器企業が豪州プロジェクトから投資拒否、
9割が「これは差別、報復を」


 29日、豪州政府が中国企業による同国のブロードバンド設備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中国紙・環球時報が行った調査では、9割が
 「中国企業への差別であり、報復すべき」
と回答している。

 2012年3月29日、豪州政府が中国企業による同国のブロードバンド設備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中国紙・環球時報が行った調査では、約9割がこれを「中国企業への差別であり、報復すべき」と回答している。
 香港・文匯報の報道。

 豪州政府は、
 「中国からのサイバー攻撃への懸念」
を理由として、中国の大手通信機器メーカー・華為技術有限公司(ファーウェイ)による全国ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル(約3兆1400億円)の投資を禁止した。
 同政府は、ファーウェイの任正非(レン・ジョンフェイ)社長が中国人民解放軍の兵士であったことや、任社長がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府のつながりを指摘している。

 環球時報による一般への調査では、89.5%の回答者がこの決定を「受け入れがたい」と回答。
 94.4%が
 「同国の中国企業に対する差別だ」
としている。
 また、87.6%の回答者は、
 「ファーウェイの入札は豪州の安全問題に影響はない」
とし、同じく96.8%は
 「これは公平な競争の原理に反する」
とした。
 また、92.2%は
 「豪州企業に対して報復措置を執るべき」
と考えている。
 「単にファーウェイを締め出すための口実では?」
 「ファーウェイを市場に受け入れた他の欧米国家では問題は起きていない」
 「多くの欧米国家はいまだに保護貿易を推進している」
との意見も見られた。
 インターネットを通じて行われた調査は今月28~29日に1万933人の回答を得た。

 「米国でも同様の国家プロジェクトでファーウェイを締め出した事例があった。 豪州はこれに追随しているのでは?」
 「こうした措置によって中国の出方を探っているのでは?」
 「こうしたことは対外投資においてよくあること。貿易上の緊張関係は双方にとって不利になる」
とする冷静な意見も散見された。

 豪州にとって中国は最大の貿易相手国。
 その主要な輸出品目のひとつである鉄鉱石の主な輸出先も、中国である。
』




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「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか

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レコードチャイナ 配信日時:2012年3月28日 7時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59939&type=0

「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか

 2012年3月26日、香港紙・アップルデイリーは、1989年6月4日に起きた「天安門事件」に対する当局の検閲が緩められているようだと報じた。
 中国の温家宝(ウェン・ジアバオ)首相が事件の再評価を非公式に提案したとも伝えられている。

 民主化を求めて天安門広場に集結した大学生らを人民解放軍が武力鎮圧した天安門事件に対する中国政府の見解は「反革命暴乱」。
 事件後、中国のインターネット上で関連用語や画像を検索しても、検閲にひっかかり表示されることはなかった。

 ところが、24日に米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の記者が試しに「六四天安門事件」で検索してみると、中国の検索サイト「百度(Baidu)」で関連画像がヒット。
 学生らに寛大な姿勢を示し、失脚した趙紫陽(ジャオ・ズーヤン)元総書記を追悼する「記念館」がネット上にいくつも開設され、趙氏を称賛する書き込みが溢れているが、これも黙認状態のようだ。

 こうした変化について、北京の学者、張耀傑(ジャン・ヤオジエ)氏は
 「中国政府が故意に検閲を緩め、民意を試しているのかもしれない」
と指摘。
 秋の中国共産党第18回全国代表大会(十八大)後に「政治改革」が本格化するとの見方が広まっていることから、
 「まずはこの最大のタブーから着手しようとしているのでは」
との考えを示した。
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『
レコードチャイナ 配信日時:2012年3月31日 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60035&type=0



ネット検閲政策に「異変」?!
ユーチューブのアクセス制限が一部解除


 29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は中国ネット検閲の「異変」を報じた。
 アクセス制限をかけられていた動画配信サイトが一部地域で閲覧可能になったという。

 2012年3月29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は中国ネット検閲の「異変」を報じた。

 3年前にアクセス制限を課された動画配信サイト・ユーチューブだが、3月27日夜から広東省、福建省、上海市、北京市などで「HTTPS」プロトコルを使ったアクセスが可能になったという。

 2月20日にはやはりアクセス制限をかけられていたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)グーグルプラスがアクセス可能になったほか、オンライン辞書サイト・百度百科に「趙紫陽(ジャオ・ズーヤン)」の項目が一時的に出没し、話題となった。
 また一時的に検索サイト・百度で天安門事件関連の検閲が解除されたとも伝えられている。

 なんらかの政治的意図を持った検閲緩和なのか、それとも単なる検閲システムの不備なのかは定かではないが、中国ネットユーザーからは検閲政策の転換の予兆だと期待する声も上がっている。
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レコードチャイナ 配信日時:2012年4月7日 20時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60217&type=0

異常状態のネット検閲、垣間見える中国共産党内部の権力闘争

 2012年4月6日、BBC中国語版は記事「ネット封鎖と解禁が暴露した、中国共産党内部の激烈な権力闘争」を掲載した。

 先日、王立軍(ワン・リージュン)前重慶市副市長が米領事館に逃げ込む事件が起きて以来、中国のネット検閲は異常状態に突入している。
 天安門事件、趙紫陽、法輪功などこれまで検閲対象だった語句が一時的に検索可能になった。
 また薄煕来(ボー・シーライ)前重慶市党委書記をめぐるさまざまな推測がネットにあふれ、その後の厳しい取り締まりへとつながった。

 こうしたネット検閲のほつれは断続的に繰り返されている。
 4月6日には「生きた人間からの臓器摘出」関連の情報がネットで表示されるようになった。
 その多くは法輪功関連の情報だ。

 北米華字ニュースサイト・博訊網は、ネット検閲のほつれは薄煕来氏に近い勢力による反撃だとの北京消息筋の情報を報じている。
 北京在住の政治学者・陳子明(チェン・ズーミン)氏も同様の意見だ。
 別のアナリストもまた、中国のネット検閲の異常現象は中国共産党内部の権力闘争が日増しに激しくなり、しかも以前のように隠されなくなったことの現れではないかと指摘している。
』






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「オーストラリアへの難民希望者は減っている」と国連

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NICHIGO PRESS 2012年3月28日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/36352/


「オーストラリアへの難民希望者は減っている」と国連
国内では未だに人道問題より政治駆け引きの道具

 人々が戦乱や抑圧の続く地域から逃れ、豊かで安定した社会を求めてやって来ることは昔からあり、交通や情報の手段の発展に従って広域化してきた。
 地球上のどこかに戦乱や抑圧があり、どこかに豊かで安定した社会があるという偏りがある限り、難民が絶えることは考えられない。

 3月27日付で国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した数字で、オーストラリアに渡ってくる難民希望者(訳注:asylum seekers=避難所を求める人ということになるが、refugee=難民として認定されるまでの身分名で、難民申請者、亡命希望者などの訳語もあり、難民希望者はこの記事の訳者の造語)の数は、昨年にはその前年よりも減っていることが明らかになった。

 UNHCR報告書では、オーストラリアに渡来する難民希望者数は、2010年には12,640人だったが、2011年には11,510人になっている。
 その理由として、特にアフガニスタンから船で領海に入ってくる人の数が減っていることが挙げられている。
 しかし、世界全体で見れば、2011年の全難民希望者の人数は、調査対象となっている44か国の総数441,300人で、前年比で20%増えている。
 この報告書を受けて、クリス・ボウエン移民相は、
 「2011年に難民希望者流入が減っているのはオーストラリアとニュージーランドだけ。
 以前から言っているように、オーストラリアに来る難民希望者の比率は、その出身国の事情に関わっている。
 世界全体ではアフガニスタンからの難民希望者は30%増えているが、オーストラリアに来る人は45%減っている」
と述べている。
 リチャード・トールUNHCR地域担当者が統計に添えた声明で、
 「この資料から見るとおり、オーストラリアに渡ってくる難民希望者の数はごく少数であり、他の先進国の事情と比べれば、何の問題もなく受け入れることができるはず。
 最近、連邦政府が、難民船で来る人も飛行機で来る人も同一制度で審査すると決めたことは難民申請処理の効率、公正さ、さらに難民受入制度の整合性からも歓迎すべき決定だ」
と述べている。
 ボウエン大臣は、
 「オーストラリアに渡ってくる難民希望者の数は減っているが、彼らが危険な航海に生命を賭けることを防がなければならないという目標は変わらない」
としている。
 しかし、マレーシアとの難民交換協定に固執する政府に対して、ナウル収容所や「難民船追い返し」政策に固執する野党保守連合のスコット・モリソン移民スポークスマンは、
 「1年の数字だけでは全体像は見えない。
 2010年は難民船が最高だった年、2011年は3位だった年。
 これで国境警備が成功しているというのなら、労働党政府の基準は随分低いことになる。
 政府は失敗にしがみつき、野党を責めている。
 これは政策とはいえない、何もしないことの言い訳だ」
としている。
 これに対して、緑の党のセーラ・ハンソン-ヤング議員は、
 「この数字は、難民希望者が大挙押し寄せてくるという両陣営の言説が作り話だと言うことを暴露している。
 半年の間にオーストラリアに渡ってくる難民希望者の数は、週末にイタリアに渡ってくる人数と変わらない」
と与野党双方を批判している。(AAP)
』



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東京国際アニメフェア2012

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● 鶴ヶ城をモチーフにした「お城ボくん」、むちゃくちゃ強そう


● 北限の海女のPR活動にいそしむ久慈市の人気キャラ、アマリン。
 わりと正統派の萌え系ゆるキャラ。



『
Gigazine 2012年03月24日 01時22分28秒
http://gigazine.net/news/20120324-other-booth-taf2012/

東北ゆるキャラ特集や等身大アクエリオン、
牙狼ミュージアムなどTAF2012を彩るブースいろいろ



● まずは今勢いに乗りまくっているブシロード





● 福島県には14体のゆるキャラがいます


● こちらは岩手県代表と宮城県代表。





● パブリックデーに向けて、ビッグサイトまでの通路の飾りも万全。
  一部、ポスターが差し替えられ、ゆるゆりキャラクターのものに変わっていました。
  「可愛い女の子だと思った?
  正解★2期でも安定の腹黒ピンクですぅ❤」
』


 Gigazineから拾ってみると。

『
Gigazine 2012年03月26日 10時19分17秒
http://gigazine.net/news/20120326-visitors-taf2012/



東京国際アニメフェア2012の来場者数は10万人を下回り前回比75%に
』


『
Gigazine 2012年03月24日 13時28分51秒
http://gigazine.net/news/20120324-public-day-taf2012/

来場者数が減少気味な東京国際アニメフェア2012パブリックデーの様子


』


『
Gigazine 2012年03月23日 23時00分37秒
http://gigazine.net/news/20120323-food-taf2012/

メバチマグロの大トロ丼や仙台の牛タン丼など12店舗が出店した東京国際アニメフェア2012フードエリア










』


『
Gigazine 2012年03月23日 14時53分23秒
http://gigazine.net/news/20120323-media-booth-taf2012/

東京国際アニメフェア2012のメディア関連ブースに異変、出展しないキー局もあり





』


『
Gigazine 2012年03月22日 12時43分37秒
http://gigazine.net/news/20120322-opening-taf2012/

これまでと事情が異なる「東京国際アニメフェア2012」開幕、今後の行方は?




● 3月22日・23日がビジネスデー、24日・25日がパブリックデー。
入場料金は大人1000円、中高生500円。





副知事による主催者あいさつは以下のような内容でした。

 主催者を代表して一言ご挨拶させていただきます。
 東日本大震災から1年ということで、今回の東京国際アニメフェアは震災復興支援をテーマに開催をいたします。

 すでに実行委員会では昨年の秋から被災地の子どもたちをアニメの力で元気づけようということで、 被災各地におきまして上映会やさまざまなイベントを開催してきております。
 この会場でもこれまでの取り組みをご紹介、ご報告申し上げますとともに、 被災地のアニメミュージアムの紹介を始め、東北の元気をPRできるようないろんな企画を用意しております。
 国際的にもたいへん注目を集めるこのアニメフェア、東北の元気をお伝えし、日本の誇れるコンテンツのすばらしさを発信していく、 このことが日本再生を力強くアピールできる、このことに繋がっていくのではないかと期待をしております。

 アニメフェア、そもそもはアニメ産業の振興発展を目的としております。
 その意味では中心は日本一になるわけでありますけれども、 これまでの国の内外から数々の企業、そしてビジネス来場者をたくさんお迎えをして、国際的な意味での商談会を展開してきております。
 今回はそれに加えて、国内の9ヶ国の駐日大使館に参加いただいて、オーバーシーズパビリオンを開設いたします。
 ぜひともアニメの新たな展開に向けた新しい出会いの場となることを願っております。

 また、アニメフェアのもう1つのポイントであるコンペティションでありますが、応募作品は海外からが大変多くありました。
 382の作品に応募いただきましたが、3/4が海外からの出品ということで、今このアニメアワードは海外の若手クリエイターの登竜門として注目を浴びるまでに成長したことを嬉しく思っております。
 表彰式は24日に行いますけれども、素晴らしい作品を創作していただいたみなさんに絶大な支援を送っていただけたらありがたいと思っております。

 そのほか、イベントとしてもファミリーに楽しんでいただけるようにいろいろな企画を用意しております。
 ぜひこの期間中、多くの方にご来場いただいて、アニメの楽しさ、魅力というものを十二分に味わって頂けたらと思います。

 結びになりますが、このアニメフェアがますます国際的な見本市として発展し、東京、そして日本のアニメ産業がますます発展、繁栄していきますよう、皆様のお力添えをお願い申し上げますとともに、今回のアニメの取り組みが震災復興の、微力ながらも一助となることを祈念し、また、今回の開催に向けて大変ご苦労頂いた関係者に感謝を申し上げて、主催者のあいさつとさせて頂きます。
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カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決

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CNNニュース 2012.03.27 Tue posted at: 16:13 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30006045.html

カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す

オタワ(CNN) 
 カナダ中部のオンタリオ州最高裁は27日までに、
 同国憲法は売春婦が安全な環境で働き得る能力を不当に差別している
として売春宿の合法化を認める従来にはない判断を示した。

 判事5人からなる最高裁は、
 売春宿を禁じる法律が地域社会における公共秩序を維持し公衆衛生水準の保持を目指すだけなら、極めて適切ではないと指摘。
 これまでの記録を踏まえるのなら、
 「売春婦がセックスを売る最も安全な方法は自らが管理出来る家内で働くことであることは明白だ」
とし、従来の法律が売春婦に押し付けるリスクの影響は多大であると述べた。

 ただ、売春婦が路上でおおっぴらに客引きすることは支持せず、この種の勧誘の禁止は表現の自由の権利への妥当な制限に相当すると判断した。

 同最高裁は、連邦政府に刑法修正を促すため今回の判決内容は少なくとも1年の間実行に移されるべきではないとも指摘。
 また、売春宿の合法化はオンタリオ州だけではなく、カナダ全土に適用されるべきとも主張した。

 カナダ政府は今回の判決を受け、法的な対抗措置を検討するとの声明を発表。
 判決内容を検討するとしながらも、連邦最高裁への控訴も有り得るとの考えを示した。
 ニコルソン法相はハーパー首相が語ったように、売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害であると述べた。

 オンタリオ州最高裁の見解について、元売春婦は
 「社会に認められたようでうれしい。
 舞踏会にデビューしたようだ。
 ほぼ完全な市民になった」
と歓迎した。
 また、セックス産業の従事者の支援団体は売春関連法を変えなければならないとし、刑事罰則の対象にすることは売春を地下に潜らせ、略奪者に機会を与えるだけだと主張した。
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