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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/31 10:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/31/2012013101165.html
韓国国民の24％が「絶対貧困」を経験
大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん（51）は、2009年に職を失い、その後は日雇い労働者として働くようになった。妻も飲食店で働いていたが、Aさん夫妻の月平均収入は4人世帯の最低生計費（月132万ウォン＝約8万9000円）にも満たなかった。
病気になっても治療費を払えないため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠くほどだった。
現在、Aさんはマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を続けているため最低生計費は辛うじて上回っているが、生活が苦しいことに変わりはない。
ここ5年間で、1年以上にわたり所得が「絶対貧困層」レベルに陥った経験がある世帯は、全体の4分の1に上ることが分かった。
絶対貧困層とは、世帯所得（税込額）や失業手当・基礎老齢年金など国から支給される収入を合わせた額が、最低生計費を下回る世帯を指す。
韓国保健社会研究院がソウル大学と共同で、リサーチ会社の韓国福祉パネルを通じて2005－09年にかけて5673世帯の所得データを追跡・分析した。
その結果、1年以上にわたり所得が絶対貧困層レベルだった世帯は24％に上った。
また、世帯所得が中位所得（総世帯の所得を一列に並べたときの中間値。
2009年は4人世帯で360万ウォン＝約24万3500円）の半分にも満たない「相対貧困層」レベルだった世帯も35.1％に達した。
1年以上にわたり相対貧困を経験した回数は、世帯主が高齢で低学歴であるほど多かった。
世帯主の年齢が50代以下の場合、5年間に相対貧困を経験した回数は平均1回未満だった。
だが、世帯主が60代の場合は1.22回、70代以上では2.91回と、高齢になるほど貧困に陥る可能性が高いことが分かった。
また、世帯主の学歴が中卒以下の場合は相対貧困を経験した回数が平均2回ほどだったのに対し、高卒以上の場合は平均1回未満だった。
女性の世帯主の貧困経験率は平均2.24回で、男性の世帯主（平均0.67回）の3倍以上に達した。
調査対象世帯の9％は基礎生活保護（生活保護）の対象者として政府の支援を受けた経験があり、このうち半分以上の54.9％は5年間にわたり受給を続けていたことが分かった。
一度基礎生活保障の対象者になると、政府の支援があっても貧困を脱することが難しく、09年の「貧困脱出率」は9％にとどまった。
保健社会研究院のカン・シンウク研究員は
「ここ5年間で貧困を経験した世帯の割合が24％に達しているだけに、貧困政策の対象範囲を拡大する必要がある。
貧困の経験がある世帯に教育費や住居手当を支給し、再び貧困状態に陥らないよう対策を講じていくべきだ」
と警鐘を鳴らしている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/06 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/06/2012020600581.html
韓国経済：「生活の質」伴わない成長、実態が明らかに
韓国人の生活の質が所得の伸びほど改善していないことが現代経済研究院の分析で分かった。
同院が5日発表した「所得の生活の質の格差拡大」と題する報告書によると、韓国の1人当たり国民所得は、1995年の1万1779ドルから2010年の2万756ドルへと15年間で1.8倍に増えた。
しかし、同じ期間の「生活の質指数」は100から132.3へと1.3倍上昇したにとどまった。
生活の質指数は同院が独自に開発したもので、経済的安定（所得・教育水準）、社会的結び付き（家族・安定・情報・文化）、保健・福祉（健康・社会保障）、生活基盤（住居・環境・交通）という4項目で1995年と比べた指標の変化を数値化したものだ。
このうち、保健・福祉指数は期待寿命の伸び、医療従事者の増加などで、95年の20から10年には41.5へと2倍以上伸びた。
生活基盤指数は住居・環境・交通の改善が続き、30から41.6へと1.3倍上昇した。
しかし、経済的安定指数は20から18.0へと逆に低下した。
雇用不安、所得分配の悪化が原因に挙げられる。
95年に2.1％だった失業率は、2000年以降は3％台に上昇した。
社会的結び付き指数は、無線通信機器の発達、公演文化の量的成長で情報・文化部門が改善したが、離婚、自殺、犯罪の件数が大きく増え、30から31.2へとほぼ足踏み状態だった。
同院のキム・ドンヨル首席研究委員は
「生活の質指数を向上させるためには、雇用創出と所得分配の改善を通じ、経済的安定性を高める必要がある。
家族と安全のための対策も急がれる」
と指摘した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/21 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/21/2012022100530.html
韓国企業の6割、経済成長3％以下を予測
大韓商工会議所がこのほど、韓国企業500社を対象に調べたところ、今年の経済成長率が3％以下にとどまると予想する企業が58.4％を占めた。
この数値は昨年12月の調査時（20.8％）の約3倍に達した。
また、3.1－3.5％との予測が33.0％、3.6％以上との予測が8.6％だった。
現在の景気状況を否定的に見ている企業は82.0％を占め、今後の景気動向に対する期待も小さいことが分かった。
回答企業の70.4％は「第1四半期はマイナス成長になる可能性がある」と答えた。
韓国の景気の底に関しては、第2四半期を予想する企業が36.6％で最も多かった。
企業経営で困難な点については、
原材料価格の上昇（55.0％）が最も多く、
販売不振（22.4％）、
採算性悪化（10.8％）、
人材難（4.8％）、
資金調達（4.4％）
の順だった。
大韓商議のチョン・スボン調査第1本部長は
「輸出不振に加え、内需の回復をそれほど期待できない状況で、当面は景気の低迷傾向が続くのではないか」
と分析した。
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20110年をピークに韓国経済は下降に入っている。
数字的には上昇模様に映るが、国内的には足元がふらついてきている。
日本のように失われた20年とか言われても、その姿で20年もやっていける国はいいが韓国にはまだそれほどの足腰の強さはない。
経済が中国頼みになってしまってきている現在ではその結果として延命しているが、中国の後追いが激しくなってくると窮地に陥ってしまう。
早めに手をうたないとマズイだろう。
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