海底からアポロ11号のエンジン回収へ、アマゾンＣＥＯが計画

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●１９６３年に公開されたアポロ１１号のエンジン。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供＝ＡＰ


●１９６９年７月１６日、月へ向けて打ち上げられたアポロ１１号。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供＝ＡＰ
［ＰＲ］


『
ロイター　2012年 03月 30日 16:33 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE82T05G20120330

海底からアポロ11号のエンジン回収へ、アマゾンＣＥＯが計画

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２９日　ロイター］
　　米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、アポロ１１号に使用されたエンジンを大西洋の海底で発見し、回収する方針であることを自身のブログで明かした。

　ベゾス氏のチームは、深海用ソナーを使い、大西洋の海底約４２４７メートルでＦ─１エンジン５基を発見。
　これらは１９６９年７月１６日に打ち上げられたアポロ１１号に使用されたもので、発射から数分間で燃え尽きた後、大西洋に落下していた。

　ベゾスＣＥＯはブログの中で、
　「アポロ１１号が打ち上げられた時、私は５歳だった。
　それを見て、科学やエンジニア分野への情熱が湧きあがった」
と振り返り、
　「少なくとも１つ以上は回収する予定だ」
とした。

　一方、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はベゾス氏から２９日に回収の提案を受け、同氏に協力する意向を示している。
』


『
朝日新聞　2012年4月1日5時34分
http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY201203310311.html

アポロ１１号エンジンを大西洋で発見　アマゾンＣＥＯ

　米ネット通販最大手アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が、人類初の月面着陸をしたアポロ１１号のエンジンを大西洋の海底で発見した。
　自身のブログで２８日明らかにした。
　財を投じた海底探査で、引き揚げに成功すれば展示、公開したい考えだ。

　アポロ１１号の月面着陸は１９６９年７月。
　打ち上げ後に切り離されたエンジン５基は大西洋に落ちて沈んだ。
　音波探知機を使った探査で、水深約４３００メートルの地点にエンジンが残っているのを確認したという。

　ベゾス氏は、５歳の時にテレビで月面着陸を見て
　「科学や探検への情熱をかき立てられた」
とし、同じ気持ちを今の若者にも感じてほしいと１年ほど前からエンジン探査の構想を練ったとしている。
』



●　アポロ１１号の発射とエンジン切り離しの映像



●アポロ11号月面着陸





●　アポロ１１号の謎




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特許紛争：サムスンとアップル、和解の兆し ???

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/03/31 09:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/31/2012033100427.html

特許紛争：サムスンとアップル、和解の兆し

　「サムスン電子はアップルをパクるコピーキャット（模倣者）だ」（アップルの故スティーブ・ジョブズ最高経営責任者〈CEO〉）
　「（アップルに）やられた分やり返す」（申宗均〈シン・ジョンギュン〉サムスン電子社長）

　過去1年間、過激な発言をためらわずに展開されたサムスン電子とアップルの特許紛争が和解局面を迎えたとの見方が出ている。
　世界9カ国で約30件の訴訟を争っているが、どちらかが一方的勝利を収める可能性が低くなり
　「利益にならない争いはやめるべきだ」
というムードが高まっているからだ。

　両社は表面的には強硬な発言を行い、交渉を否定しているが、内部では適当な妥協条件を探るため、対応に苦慮しているとされる。
　これまでの状況もそれを反映している。
　サムスン電子は韓国でアップルのiPhone4Sの販売差し止めを申し立てると公言したが、実行には移さなかった。
　特許紛争の特性上、社内戦略は隠し、強硬姿勢を示すのが有利だからだ。

　同時多発的に約30件の訴訟を起こしたが、双方の主張が認められないケースが相次ぎ、疲労感も増している。
　サムスン電子関係者は
　「主にデザインで訴訟を仕掛けるアップルとしては、使えるカードの相当部分を使った状況だ」
と指摘した。

　激しい性格で妥協を知らなかったスティーブ・ジョブズ氏とは異なり、ティム・クックCEOがアップルを率いていることも、妥協成立の可能性を高める要因だ。
　クックCEOは最高執行責任者（COO）だった当時、サムスン電子、LGディスプレーなどを何度も訪問するほど、提携企業を重視するスタイルだった。

　クックCEOは最近、前任者ジョブズ氏の路線から脱却する動きを相次いで見せている。
　クックCEOは最近、17年ぶりに株主配当を行った。
　一度も配当を実施せず、現金確保に執着していたジョブズ氏のやり方を覆した形だ。

　ジョブズ氏は死去直前まで訴訟で決着を付けるべきだと主張していた。
　ブルームバーグ・ビジネスウィークは
　「クック氏はジョブズ氏の考えには従わず、訴訟を報復のためのものではなく、必要悪と見ているようだ」
と報じた。

　激しい特許紛争のさなかでも、両社の最高幹部のホットラインが途絶えることはなかった。
　昨年10月、アップルの創業者ジョブズ氏が死去した際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子社長がクックCEOの招きで追悼式に出席した。
　クックCEOは李社長ともしばしば会っていたとされる。

　両社は互いが最大の敵であると同時に、頼もしい友軍でもある。
　アップルのiPhone、iPadに搭載されるアプリケーション・プロセッサー（AP）、メモリー半導体など重要部品の多くは、サムスン電子が供給している。
　サムスンにとってアップルは、年間80億ドル（約6560億円）の部品を購入する最大顧客だ。

　クックCEOが手を差し伸べれば、サムスンとしてもそれを振り切ることはできないとみられる。
　しかし、一部の専門家は
　「サムスンの戦略は固まっていない」
と指摘する。
　複数のサムスン電子幹部は
　「アップル側と会ったことはなく、訴訟で結論を出す方針に変わりはない」
と語った。
　長期戦になればなるほど、通信技術に関する特許が多いサムスンは有利との立場だ。
　サムスン電子は欧米で1万1500件を超える移動通信関連特許を出願した世界トップ企業だ。
　一方、アップルの同分野での特許は1000件に満たない。
』

　タイトルの表示に反して、
　記事の内容はまるで和解の兆しが見えないような書き方なのだ。

　アップルとしては安易な妥協はしないだろう。
　アップルはメンツを大事にする会社だ。
　それが信用になっている。
　下手な妥協をすると第二のサムスン、第三のサムスンが出現することになりかねない。
　芽を摘んでおくことはぜひとも必要、と考えているのではないだろうか。

　だがアップルには次への飛躍の原動力がない。
　スチーブ・ジョブスのいなくなったアップルはあたりまえの会社になっていく可能性が高い。
　無駄な訴訟費用をカットして、妥協して利益優先ということも考えられる。
　ジョブスのいない今、特徴のないアップルと、その下請けのサムスンというありきたりの会社の問題の構図になってしまう可能性が高い。
　


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/05/26 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600442.html

特許紛争：サムスン・アップル経営陣、直談判が決裂
特許訴訟は長期化の見通し

　サムスン電子と米アップルが1年以上にわたり繰り広げてきた特許訴訟は、長期戦の様相を呈してきた。
　米国の裁判所による命令で、サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が直接会い、2日間にわたり、断続的に16時間の交渉を行っただけに
　「劇的な合意に至るのではないか」
という期待感もあった。
　しかし、双方はこれまでの立場を再確認したにとどまり、周囲の期待は外れ、法廷での攻防が続くことになった。

■「交渉内容、明らかにできない」

　クックCEOとの交渉を終えた崔副会長は25日午後11時、サムスングループの専用機で帰国した。
　金浦空港で記者団に交渉結果を問われた崔副会長は
　「判事から言及するなと言われており、交渉については明らかにできない」
と述べた。

　判事は機密保持を求めたが、双方は今回の交渉でこれといった結論を出すことはできなかったとの見方が有力だ。
　米国の裁判所の記録によれば、崔副会長とクックCEOは、それぞれの法律顧問を同行させ、2日間で16時間の交渉を続けたという。
　判事による仲裁により、双方は21日に9時間、22日に7時間にわたり、論争を展開した。
　しかし、2日間のマラソン交渉にもかかわらず、両社からは新たな立場表明はなかったとされる。
　事情を知る関係者は
　「双方は主な争点で真っ向から対立したようだ。
　互いの立場を明確に確認しただけで、交渉妥結に向けた進展はなかった」
と語った。

　米国の専門家は、裁判所の記録に今後の交渉日程が記載されていない点などからみて、近日中に双方が追加的な交渉を行う可能性は低いとみている。
追加交渉が行われなければ、双方は予定通り7月30日に始まる本訴訟に決着を委ねることになる。

■裁判所の決定の行方

　しかし、一部には今回の裁判所での交渉進行過程からみて、追加交渉の可能性を指摘する声もある。
　米裁判所が急きょ再交渉を求める可能性があるためだ。
　米裁判所は今回の両社経営陣による交渉で、劇的な交渉打開を期待していたとされる。
　クックCEOは、前任の故スティーブ・ジョブズ氏ほど強硬ではない上、サムスン電子の崔副会長も積極的に交渉に応じたからだ。
　サンフランシスコの連邦地裁判事が、裁判所ではなく、第3の場所で交渉を持ちたいという両社の要求を受け入れたことも、両社の交渉意思を高く評価したためとされる。

　匿名の関係者は
　「調停を担当した判事が今回の交渉結果をどう判断するかがカギになる。
　このまま本訴訟に突入するのではなく、追加交渉を勧める可能性も依然残されている」
と述べた。

■特許紛争の経緯

　両社による訴訟は、昨年4月にアップルがサムスン電子に特許を侵害されたと提訴したことで始まった。
　アップルはサムスン電子のスマートフォン、タブレット端末がアップル側のデザイン、ユーザーインターフェースに関する特許を侵害したと主張している。
　一方、サムスン電子は、アップルが移動通信技術に関する特許を侵害したとして逆提訴した
　。両社は米国のほか、韓国、ドイツ、日本など9カ国で30件の訴訟を展開している。
』

　ジョブスと同じで、アップルはサムスンを叩きのめすまでやるつもりのようだ。
　サムスンは下手すると、「没落の道」を歩み始めるかもしれない。


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2012中国高純資産者消費需要白書：中国お金持ち白書

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●写真はオーストラリアの大学の卒業式。



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レコードチャイナ　配信日時：2012年3月31日 7時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60021&type=0

億万長者の約9割、子女の海外留学を予定

　29日、中国の億万長者の90％が子女の海外留学を予定していることが分かった。
　2012年3月29日、新京報によると、興業銀行と胡潤研究院は27日、共同で
「2012中国高純資産者消費需要白書」
を発表した。
　それによると、現在中国には個人資産が600万元（約7800万円）以上の「高純資産者」（平均年齢は39歳）が270万人存在し、うち資産が1億元（約13億円）以上の高純資産者（平均年齢は41歳）は約6万3500人に達する。
　また、高純資産者の85％、億万富豪の90％が子女の海外留学を予定している。
　人民網日本語版が伝えた。

　今、高純資産者の注目を集めている「キーワード」は、旅行、コレクション、海外留学、ビジネスジェット、ホームドクターなどだ。

　EMBAコースなどの研修に参加した高純資産者のうち、7割以上がもう一度参加したいと答えている。
　人脈の拡大などに役立ったという意見が多かった。

　「何かコレクションしているものがある」
と回答した高純資産者は6割以上に達し、最も多かったのが腕時計で、他にも古代の書画や陶器、モダンアートなどの芸術品を収集している人もいた。

　13％の億万富豪がビジネスジェット購入に意欲的で、ホームドクターを持っているとした人は10％に達した。

　最も注目されるのは子女の教育だ。
　85％の高純資産者が子供を留学させる予定としており、億万富豪に限るとこの割合は90％に達した。
　うち、66％は小中学校の段階から海外に送り出すことを考慮しているという。

　高純資産者が情報を得る手段として最も多かったのは「ネット」で、6割を超えた。
　最も注目を集める企業家の微博（ミニブログ）トップ5は上から順に
　李開復（リー・カイフー）氏、王石（ワン・シー）氏、潘石屹（パン・シーイー）氏、任志強（レン・ジーチアン）氏、史玉柱（シー・ユージュウ）氏
だった。

　高純資産者は毎年の贈答費に15万元（約195万円）を費やしており、年消費額の約10％を占めた。
　億万富豪に限ると26万元（約338万円）以上で、うちビジネス関係の贈答費が約8割を占めた。

　興業銀行と胡潤研究院は2011年10月から2012年1月にかけ、プライベート・バンキングの顧客数十人を訪問取材したほか、全国29都市で個人資産が600万元以上の高純資産者に対するアンケート調査を実施、計878件の有効回答を得た。
』




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なぜ危険がいっぱいの日本に来たがるのだろう?

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月29日 19時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59984&type=0

中国人留学生、震災後の日本で再び10万人を突破、その背景は？

　2012年3月28日、東日本大震災の発生直後に激減した中国人留学生の数が再び10万人を突破したことが分かった。
　中国人留学生増加の裏側には中国国内の特別な背景が存在するという。
　時事週刊誌・新民週刊（電子版）が伝えた。

　日本で中国人留学生が初めて10万人を超えたのは、9年前の2003年。
　当時の中国は日本留学ブームだった。
　しかし、アルバイト目的で日本に滞在する留学生の数は、中国が豊かになるにつれて減少。
　最近の中国人留学生は明確な学習目的を持っていることが特徴だ。
　日本留学で何を学ぶかは重要な問題。
　数年前は経済学と経営学の区別がつかず、経済学を専攻する学生も少なくなかった。
　しかし、両者の区別が分かる現在の留学生たちは「就職に有利」との理由で経営学を選ぶ。

　一方で、国内の厳しい受験戦争から逃れるため、親が子供に留学を勧めるケースも。
　親の言葉のままに日本に向かった彼らは、いつまでも観光気分が抜けず、学習意欲など皆無。
　また、「日本に行けば日本語が自然と話せるようになる」と安易に考えている学生も。
　そうした学生の多くは卒業を迎えても簡単な会話しか話せないのが現実だ。
　しかも4年間の大学生活で日本人の友人が1人もできない留学生も多い。
　日本の各大学では課外活動を積極的に実施しているが、こうした交流の場所に参加する中国人留学生はごくわずかだ。
　記事は、中国人留学生は学習や共通の趣味を通じて自分の交際範囲を広げ、多くの友人を作るべきだと説いている。
』

　日本はまだ安全ではない。
　非常に高い確率、というよりほとんど間違いなく次の地震がやってくる。
　それも相当に大きなヤツが。
　そういうものを経験してみたいという「怖いもの見たさ」もあるかもしれないが、でも命を落とす可能性も結構大きい。
　特に東京などは「危険度90％」と言っても言い過ぎではないと思う。

　東京人だって逃げ出したいのだが、生活という荷物を背負っているかぎり動くことができない。
　「その時はその時だ!」というほぼあきらめの状態で日々を過ごしている
と言っても間違いではない。
　宿命というしがらみには逆らえないのだ。

　なんでそんなところにやってくる。
　今の日本に安全なところなんてないのだ。
　やめておいたほうがいいように思うが。

　中国独裁の息苦しい社会から逃れて、いっとき自由な空気を吸いたい、
といったところが大きな理由ではないかと思うのだが。
　でも、やはり危険だ、日本は。
　
　
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「弾道ミサイル破壊措置命令」発令：：待ちに待った実践訓練

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●　TBSニュース


『
朝日新聞　2012年3月30日9時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201203300137.html

防衛相が「破壊措置命令」、北朝鮮ミサイルに備え


安全保障会議のため国会内に入る岩崎茂・統合幕僚長（中央）ら防衛省関係者たち＝３０日午前７時４１分、仙波理撮影


　北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射予告をめぐり、野田内閣は３０日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、ミサイルが日本の領土・領海に落下する場合に備えて自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令することを決めた。
　これを受け、田中直紀防衛相は３０日午前、破壊措置命令を出した。
　期間は同日から４月１６日まで。
』


　北朝鮮のミサイル打ち上げは、日本政府、自衛隊、国内産業にとって待ちに待ったチャンスだろう。
　「カモがネギ背負って来た」
という感じで、みんなが手ぐね敷いて待っている。
　迎撃が成功しようと失敗しようとそこから得られるものは圧倒的に大きい。
　外交的にも、産業的にも、技術的にもである。
　「ミサイルこい、早くこい」だろう。

『
サーチナニュース　2012/03/31(土) 10:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0331&f=politics_0331_007.shtml

北朝鮮の動きを契機に、軍事面で飛躍する日本＝中国

　　核セキュリティ・サミットに出席したオバマ米大統領は25日午前、韓国の首都ソウルに到着して数時間後にヘリで「38度線」を訪れた。
　北朝鮮が衛星打ち上げを発表後、国際社会が広く注目、それに最も強い反応を示したのは米国でも韓国でもなく、日本だった。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対応すべく、沖縄県の石垣島、沖縄本島などに地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（ＰＡＣ3）を配備する計画だ。

　　日本の領土、領海に衛星やミサイルの部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル3（ＳＭ3）により大気圏外での破壊を試みる。
　撃ち漏らした場合は地上配備のＰＡＣ3で対応する。

　　新華社世界問題研究センターの張ファン利研究員は日本がこれほど強い反応を示している理由は、
　北朝鮮の衛星打ち上げを口実に戦後軍事的に制約を受けている現状を打開したいため
だと指摘。
　「日本は毎回、北朝鮮のこうした動きをきっかけに、軍事面で飛躍している。
　日本国内に配備しているＰＡＣ3などの展開はすべて北朝鮮のミサイル打ち上げや核実験などの機会に実現したものだ」
と指摘する。

　　さらに
　「オバマ大統領の38度線訪問は日本への鼓舞であり、迎撃行動に自信を持たせる意味合いがある。
　これまで米国は日本に迎撃を認めないというような発言や暗示をしたことはない」
と言及した。
』


『
サーチナニュース　2012/03/31(土) 14:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0331&f=politics_0331_014.shtml

北のミサイル、日本の迎撃は法的問題と技術的困難に直面

　　田中直紀防衛相は30日午前、北朝鮮が打ち上げる長距離弾道ミサイル（北朝鮮は衛星と主張）が日本の上空、領土に落下する事態に備えてミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備し、迎撃態勢を敷くため破壊措置命令を自衛隊に発令した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は、「日本による迎撃は法理的問題と技術的困難に直面する」と報じた。
　以下は同記事より。

　　北朝鮮は、4月12日から16日にかけて運搬ロケット「銀河3号」で北朝鮮の平安北道鉄山群にある西海衛星発射場から独自に開発したという地球観測衛星「光明星3号」を打ち上げると主張している。

　　◆迎撃は技術的に困難

　　日本が北朝鮮のロケットを迎撃するには法理的問題と技術的困難があるとアナリストはみる。

　　日本は艦対空と地対空による2段構えミサイル防衛を行うとしている。
　艦対空ミサイルはイージス艦に配備され、射程は3500キロ以下の短距離から中距離の弾道ミサイル迎撃を目的とする艦船発射型の「スタンダード・ミサイル3（ＳＭ3）」で、大気圏外で破壊を試みる。
　撃ち漏らした場合は地上配備の低層迎撃システムに情報が伝わり、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（ＰＡＣ3）が対応する。

　　軍事専門家は、ロケットが正常に飛行すれば、日本本土を通過する際には高度100キロ以上の上空に入っており、国際関連規定で日本に迎撃の権利はないと主張した。

　　北朝鮮は今回の発射方向について大幅な調整を加えており、南向きの発射で沖縄の石垣島をかする程度で、たとえ失敗したとしても日本の領土に落下する可能性は極めて低い。

　　日本国内に落下したとしても、迎撃ミサイルを使うことはないだろう。
　破片が軌道上に落下しなかった場合、ミサイルで迎撃するのはかなり難しいからだ。

　　日本が今回強敵に立ち向かうかのような態勢を整えているのは言いがかりにすぎない。
　日本が迎撃を決めたのは政治目的にほかならない。
　日本のミサイル防衛計画は当初、北朝鮮に対抗する名目で立案された。

　　そのため北朝鮮の衛星打ち上げ成功にかかわらず、日本のミサイル防衛力は現実的な試練が課せられる。
　順調にいけば、日本は米国との協力をさらに推し進め、より先進的な防衛システムを配備して、より堅固な迎撃ミサイルで固め、アジアにおけるミサイル防衛体制構築を進める米国に口実とチャンスを提供する可能性が高い。
』


『
サーチナニュース　 2012/03/27(火) 16:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0327&f=politics_0327_025.shtml

北のミサイルに対する迎撃体制に潜む日米の狙い

　　北朝鮮は金日成主席生誕100周に当たり、4月に長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と表明）を打ち上げると発表した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は
　「日本と北朝鮮の衛星から生じたもめごとは、表面上は中国とあまり関係ないことのようであるが、実際には日米軍事同盟下の共同迎撃ミサイル体制が中国のすぐ近くまで来ていることを示唆している」
と報じた。
　以下は同記事より。

　　1998年に北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過し、日本を震撼（しんかん）させる事件があった。
　その後、日本は迎撃ミサイル技術強国ではないが、日米軍事同盟を頼りにイージス艦をどだいとする迎撃ミサイル体制の構築に向け全力を注いだ。

　　これまで日本はこんごう型イージス護衛艦4隻からスタンダードＳＭ－3迎撃ミサイルを発射する迎撃実験を行い、いずれも成功している。
　また、日本が新たに建造した「あたご」型イージス護衛艦2隻も将来ＳＭ－3迎撃ミサイルを発射する能力を備える可能性がある。

　　防衛省は迎撃ミサイルを発射できる護衛艦を5隻保有するのが目標で、現在日本は世界第2位、アジア随一の海上迎撃ミサイルの実力を備えている。
　陸上から発射する迎撃ミサイルと違い、迎撃ミサイルを搭載した護衛艦が海上を巡航することで、非常に高い機動力を備え、射程的に大型地上迎撃ミサイルの距離を補っている。

◆日米の迎撃システムに警戒を

　　日本が北朝鮮のロケットを撃墜すると宣言したことは非常に重視すべきことで、日米両国の迎撃ミサイル体制の初歩的形成を示している。
　これに韓国が入れば、米国が西太平洋で約10隻のイージス艦からなる海上迎撃体制を構築することが可能となる。

　　艦船1隻の迎撃ミサイル半径が500キロと計算すると、10隻の艦船がカバーする範囲の広さは想像に難くない。
　これほど大規模な作戦体制が北朝鮮だけに念頭をおいているとすれば少々大げさだ。

　　こうした状況下において、日米の太平洋における積極的な海上迎撃ミサイル構築の動きに、中国は警戒する必要がある。

　　ある専門家は、可能であれば、中国は東北アジアおよび西太平洋の迎撃ミサイル問題に関する会談をいち早く米国と行って関連制度を確立し、大国の戦略的バランスが崩れる局面を回避するべきだと指摘した。
』


『
サーチナニュース　 2012/03/21(水) 13:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0321&f=politics_0321_009.shtml

日本が北朝鮮の「衛星」迎撃の準備を進める理由

　　北朝鮮が「衛星」名目の長距離弾道ミサイルの打ち上げを予告したことについて、田中直紀防衛相は、地対空誘導弾パトリオットやイージス艦の配備について検討し、自衛隊が北朝鮮の衛星を迎撃する準備を整えるよう野田佳彦首相に求めた。
　中国網日本語版（チャイナネット）は日本が北朝鮮の打ち上げを利用して、
　「潜在的な軍事大国」から「顕在的な軍事大国」への転身
を目指していると報じた。
　以下は同記事より。

　　日本は北朝鮮が打ち上げた衛星が日本に飛んできた場合、国連安全保障理事会決議に基づいて打ち落とす考えを示した。
　では、日本に飛んでこなければ、黙って見ているのだろうか。

　　1978年に策定された『日米防衛協力のための指針』は、極東で不測の事態が発生した際に日米が協力することを定めている。
　ところが、日本政府は、「極東」に中国と北朝鮮は含まないと表明、1997年に改定された『日米防衛協力のための指針』では、「日本の周辺地域」を日米が共同防衛する地域とし、国際情勢の発展や変化に伴い、アジア太平洋地域、さらにインド洋とペルシャ湾地域も「日本の周辺地域」に含むとされた。

　　日本は自国の領空内で有事が発生した際だけでなく、周辺地域、さらにはアジア以外で発生した際にも口を挟んでいることがわかる。
　日本がこうするのは、北朝鮮の衛星打ち上げが日本の「勢力範囲」内のことだと思っているためで、自国領空を通過するかどうかはあまり関係ない。

■日本が衛星を迎撃する方針を示した背景には、以下の3つを実現したい考えがあるからだ。

①．　1つ目は、「潜在的な軍事大国」から「顕在的な軍事大国」になること。
　正式な軍は存在しないが、日本の自衛隊は世界でもっとも強力な軍隊の一つである。
　多くの国は、日本に「潜在的な軍事大国」であり続ける気はなく、その状態を長く維持することもないと見ている。
　実際、2009年に日本は北朝鮮が打ち上げた「衛星」を打ち落とすと脅している。
　日本が衛星を打ち落とすという横暴な方針は、「顕在的な軍事大国」になることを宣言するものだ。

②．2つ目は、地域の軍事強国から世界の軍事強国になること。
　日本がアジアの軍事強国であることは争う余地のないことだが、軍事面の台頭を遂げた日本は地域の軍事強国という立場に満足していない。
　『周辺事態法』を改正し、周辺地域の範囲を大幅に拡大したことがそれを裏付けている。
　もっとも注意すべき点は、日本が「世界の軍事強国」になるために領土を追い求めていることだ。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の実質的な統制だけでなく、沖ノ鳥島でのサンゴ養殖にも巨額を投じ、周辺の資源を獲得するための条件を整えようとしている。
　そのうえ、領土争いによって韓国やロシアとの関係はもつれている。

③．3つ目は、「敗戦国」から「正常な国」になることだ。
　日本は早くから「敗戦国」という束縛から解放され、国際地位を高め、「正常な国」になりたいと考えている。
　2007年に日本の防衛庁は防衛省に昇格した。
　また、自衛隊の多くの海外活動が正常任務になり、米軍がイラクやインド洋で行う軍事活動に参加し、国際的な影響力を高めたのだ。
』


　北朝鮮から打ち上げ招待状が届いたという。
　これは「no」というしかない。
　なぜなら、せっかくの実地テストがオジャンになってしまう。
　こんなチャンスはなかなか回ってこない。
　ぜひとも本番想定の訓練をしてみたい、といったところだろう。

『
Sponichi Annex スポニチ　2012年4月3日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/03/kiji/K20120403002966150.html

北朝鮮“衛星”打ち上げで日本の宇宙機構に招待状

　北朝鮮が今月１２～１６日に実施すると通告している長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる「衛星」打ち上げで、日本の宇宙航空研究開発機構に打ち上げを視察するための招待状を送付していたことが分かった。
　ミサイル発射実験とする日米韓３カ国などの非難をかわし「宇宙の平和利用が目的」とアピールする狙いとみられる。

　招待は　「朝鮮宇宙空間技術委員会」名で、３月３０日付で、回答期限は今月５日。
　宇宙機構側は招待に応じれば発射容認と受け取られるため辞退する方向。
』


『
八重山毎日新聞　2012年4月8日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19815/

PAC3「命中率は8割超」　
大規模配備に理解求める 石垣への自衛隊は否定

　渡辺周防衛副大臣は7日、北朝鮮の「衛星」打ち上げに備えて与那国島と石垣島に配備されている部隊を訪れた。
　石垣島の新港地区でPAC3を視察した渡辺副大臣は
　「命中率は8割を超えると確信している。
　何かあったら対応できるという心強いものを感じた」
と語った。
　大規模な部隊配備展開に
　「国防に想定外があってはならない」
と理解を求め、石垣島への自衛隊配備については
　「今のところまったく考えていない」
と否定した。

　渡辺副大臣は同日昼ごろ、与那国島から石垣島に入り、新港地区に直行。
　約50分間にわたって現地を回った。
　「衛星」の軌道がそれて落下する可能性が出た場合、どのような手順で対応するか説明を受けた。
　副大臣は、北朝鮮の発射と同時に正確な情報を地元自治体にも伝えるため繰り返し訓練するよう指示した。

　視察後、報道陣の取材に渡辺副大臣は、石垣島に450人、与那国島に50人、車両140台以上という大規模な部隊配備について
　「自衛隊の施設外に初めて大規模な部隊を展開したので、物々しさに驚いたり、いろんな思いを持たれている人もいると思うが、国土を防衛する意味と理解してもらいたい」
と述べた。
　島しょ防衛の一環としての石垣島への自衛隊配備については
　「与那国島の沿岸監視部隊以外の島しょ部についてどうするかという話は防衛省内にない」
と述べ、検討していないことを明らかにした。
』







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中国の都市人口51%：農村人口を上回る

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月29日 8時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59961&type=0

中国の都市流入人口、2億人に
＝社会保障問題の壁あり、更なる流入は困難？

　2012年3月26日、人民網日本語版は中国の都市化による問題点について報道した。
　中国の都市化率は50％を上回ったが、都市に住む流動人口2億人の定住問題解決への道は険しい。
　目覚ましい勢いで進む都市化は、どんな後遺症を残したのか？
　農村から都市部に出て働く2億人の農民工は、いかにして都市生活に溶け込むのか？ 中
　国のニュースサイト・中広網が伝えた。

　中央農村工作指導者チームの陳錫文（チェン・シーウェン）副主任は25日、「2012年中国都市化高層国際フォーラム」において、「ローコスト要素の投入を前提に中国の都市化率が急上昇していることで、インフラ・公共事業の不足が顕在化している、一部の人々に対する社会保障が行き届いていない、公共サービス力が都市の拡大に追いついていない、などの問題が生じている。
　これらの状況を改善しない限り、現行の中国都市化モデルは持続不可能となる」と指摘した。

　統計によると、中国の都市化は2011年末時点で51．3％に達し、都市人口が農村人口を上回ったことになる。
　しかし、上海市の楊雄（ヤン・シオン）常務副市長は、
　「都市人口の急増は、都市の運営や公共サービスに圧力をもたらすだけではなく、新たな二元化構造も形成した」
と語った。

　楊常務副市長は、
　「上海の居住人口は2300万人、このうち戸籍人口1400万人あまりだ。
　流入人口と戸籍人口とをどのように融合させるかは、我々に突き付けられた新たな課題となっている」
との見方を示した。

　陳副主任は、
　「中国では現在、都市に住む3人に一人は定住に関する問題を抱えており、流動人口約2億人の都市戸籍取得に関する問題の解決に迫られている」
と語った。

　また陳副主任によると、全国民の51％を占める都市人口のうち多くの人が、都市で就業しているにもかかわらず、都市住民待遇を得ていない。
　彼らが市民として正式な身分を獲得するまでには、まだかなりの時間がかかり、さまざまな体制改革や経済社会発展に向けての事業を推し進める必要があるという。

　国家発展改革委員会（発改委）の彭森（ポン・セン）副主任は、
　「この現状は、表面的には戸籍に絡む問題のように見えるが、本当は社会保障面での問題だ」
と指摘した。

　さらに彭副主任は、
　「つまるところ、戸籍制度上の各種保障や各種社会福利制度を改革する必要がある。
　農村から都市に移住した農民や農民工が、都市戸籍住民と同じ基本公共サービスを享受できることが、その核心となる」
と強調した。

　約30年前にわずか18％だった中国の都市化率は、
　現在51％まで上昇、毎年約1％というハイスピードで進んできた。
　しかし、陳副主任は、
　「ローコスト要素の投入を前提に実現したこのような急速な都市化は、多くの代償の上に成り立ったもので、そのやり方を今後も続けることは難しい」
との見方を示した。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年4月6日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60168&type=0

人口2000万以上の「大都市圏」、全国23カ所に増える
＝内陸地域に急拡大、競争力強化狙う

　2012年4月4日、人民日報海外版によると、中国政府が指定する「大都市圏」が、07年の10カ所から現在23カ所に増えたことが分かった。
　同政府はこのほど発表した「大都市圏発展報告」で、北京や上海などのほか、新たに湖北省武漢市や四川省成都市など内陸地域を追加した。

　当初指定された大都市圏は、首都圏を中心とした京津冀（北京市・天津市・河北省）、上海を中心とした長三角（長江デルタ）、広東省の珠三角（珠江デルタ）、山東半島など10カ所。今回新たに武漢、成都などが大都市圏に挙げられた。

　「大都市圏」の定義は、
　▽域内に拠点都市が3カ所以上
　▽人口2000万人以上
　▽都市化率50％以上
　▽1人当たりの国内総生産3000ドル（約25 万円）以上
──などとなっている。
　報告では北京、上海、珠江デルタなどの競争力をさらに強化し、
　「世界レベルの大都市圏をつくる」
と意欲をみせている。
』




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中国：海洋葬（散骨）へ

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月29日 7時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59952&type=0

墓地不足の深刻化に対応、省政府が海洋散骨の推進に乗り出す
＝費用を全額負担へ―遼寧省

　2012年3月27日、遼寧日報によれば、以前から要望の声が高かった海洋葬（散骨）の無料化政策が中国遼寧省で始まった。
　同省の戸籍を持つ人を対象に今月21日から海洋葬にかかる費用を自治体が負担することになった。

　遼寧省では毎年約25万人が亡くなっているが、墓地不足が深刻となっている。
　海洋葬はそうした問題を解決する葬儀方法の一つとして注目されており、1990年代からすでに1万6000人分の葬儀に利用されている。
　このほど、省の民政庁と財政庁が全省で海洋葬への補助を行う政策の実施を決定した。

　省民政庁の楊景雲（ヤン・ジンユン）副庁長は、年内にこの無料制度を利用して行われる海洋葬は3000件前後になるとの予測を明かし、土地資源の節約に大きく貢献すると指摘。
　生態環境の保護にもつながり、旧習にとらわれない現代的な葬儀方法だとした。

　海洋葬への省政府の補助は個人に対してではなく、葬儀を取り仕切る機関に対して行われる。
　瀋陽市や鞍山市、撫順市などでは1200元（約1万5000円）を、大連市や丹東市、錦州市などでは800元（約1万円）を標準額として、葬儀を行うのに必要な交通費や証明書の発行、骨壺から手提げ袋の代金まですべての費用が補助対象となる。
』



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シドニー・モノレール、遂に撤去の運命が決まる

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●　Wikipediaより


『
NICHIGO PRESS 2012年3月23日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/36269/

シドニー・モノレール、遂に撤去の運命が決まる
政府が会社を買い取り、解体する計画発表

　建てられた時から、「目障り」とか「国際都市シドニーの美観を損ねる」と言われ続けてきたシドニーのモノレールが遂に撤去されることになった。

　 3月23日、バリー・オファレルNSW州首相は、
　「州政府は、ライト・レールとモノレールを所有する企業を買収しており、モノレール撤去には何の障害もな い。
　モノレールは過去20年以上の間、市内公共交通網と接続したことなく、また、市民に十分に利用されたこともない。
　その経済的寿命に達しており、今後営 業を続けるためには新車両購入や設備改善などの経費を必要とされるが、そのメリットはない」
として、撤去を決めたことを発表している。
　州政府は、メトロ・トランスポート・シドニー(MTS)社を1,980万ドルで買収している。

　 グラディス・ベレジクリアン運輸相は、
　「モノレールの撤去で、ダーリング・ハーバーに計画されている新コンベンション・センター開発などに物理的な障害が なくなる。
　2015年度あたりをめどに工事が完了する予定。
　モノレールは1988年の建国200周年記念年に営業を始めた。
　2,3年で撤去することができ るはずだが、この1年か1年半ほどはその正確な日程も出ない」
と語っている。
　さらに、
　「MTSの買収で、政府にとっては、将来的にライト・レー ル延伸なども含めて、将来の公共交通機関網を計画する上でかなり柔軟に対処することができるようになった。
　ライト・レール延伸でかなり選択肢が増えたと言 える。
　また、公共交通機関を使ってコンベンション・センターに行けるよう統合的な計画を建てる上でも有利になる」
と語っている。
　オファレル首相は、
　「モノレールはアンズワース労働政権末期に想定された利用客数を半分しか達成できなかった。
　何よりも問題だったのは、モノレールが市内の人の動きとまったく関連していなかったことだ」
としている。
　 一方、ジョン・ロバートソン野党労働党党首は、
　「政府は、新しい公共交通機関に投資することよりも今ある交通機関をつぶすことに熱心だ。
　オファレル政府 は、公共交通機関網を改善すると言った公約を破っている。
　オファレル氏は、交通渋滞や州内移動所要時間短縮にどんな貢献をしたというのか?」
と批判してい る。(AAP)
』


『
NICHIGO PRESS 2012年3月28日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/36395/

ホバートから、「モノレール、ただなら欲しい」の名乗り
シドニーは、「ただではあげない。いくら出す?」の返事

　1988年の開業以来、シドニーのモノレールは悪口を言われ続けてきたが、先日、NSW州政府は、車両などの耐用年数が近づいて新車両を購入するより廃止する方が安上がりとして、ライトレールとモノレールを所有運営する企業を1,980万ドルで買い取り、軌条を含めた全施設を解体すると発表した。

　この発表に、TAS州ホバート市のロン・クリスティ副市長が、
　「解体したなら、廃品回収に回すより、南に送ってもらえないか?」
と話を持ちかけた。
　3月28日、クリスティ氏がAAPに語ったところによると、
　「3月23日に、NSW州のバリー・オファレル首相が、モノレールを解体したいと発表したから、オファレル氏に電話して、
　『バリー、お願いだ。私達にくれないか?
　ポスト200周年の贈り物として、モノレールを私達にくれないか?』
と言った。
　もちろん、オファレル氏のために、技術者を派遣して解体させるが、ただでくれるなら素敵だ」
と話した。

　クリスティ氏は、
　「ホバートの公共交通機関は曲がり角に来ている。
　モノレールは、都心部とウォーターフロント、北ホバートのレストラン街を結ぶいい交通機関になる。
　3.6kmのループはちょうどいい長さだ。
　ご存じの通り、ホバートは丘に囲まれていて、雨の日など、市民は坂道を上がったり下りたりするのに疲れている。
　モノレールはちょうどいい交通機関だ。
　そればかりじゃない。8,000万ドルかかるホバートの交通機関プロジェクトの事業化調査というものにいい加減うんざりしている。
　NSW州首相が、モノレールを厄介払いしたいというのなら、私達が活用することができる。
　しかも、8,000万ドルもかけないでもいいのだから。
　この話は考えてみる価値があると思う。
　市民からは好意的な反応があったし、専門家は随分突飛なアイデアだといった。
　突飛っていいことだ。
　私は突飛なことが大好きだ。
　デーモン・トーマス市長も乗り気で、シドニーに飛んでオファレル首相と話し合う用意があると言っている」
と語った。
　これに対して、オファレル州首相は、
　「TAS州が欲しいのならいくら出すつもりか言って欲しい。
　喜んでバス海峡の向こうに発送するが、ただではやれない。
　ホバート市議会かTAS州政府が金額を提示すれば考えてもいい。
　過去14年間、NSW州の消費税が随分TAS州に行っていることだし」
と語った。
　記者に、
　「いくらぐらいで売るつもりか?」
と尋ねられたオファレル州首相は、
　「値段を提示するのはTAS州のやること。
　私は彼らの熱意を挫きたくない。
　ホバートからの、TAS州政府からの金額提示を歓迎するつもりだ」
と語っている。(AAP)
』


『
RAILNEWS.net 2012年3月28日
http://www.railplanet.net/archives/849

シドニーのモノレール廃止へ
Posted on 2012年3月28日 by railplanet| Leave a comment

　オーストラリア・シドニーを走るモノレールが、新しいコンベンションセンターの建設に伴って廃止されることが発表されました。オーストラリアの鉄道サイトRailAusが26日付で報じています。
（RailAusの当該記事）

　記事によると、シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州政府が、モノレールとライトレールを所有するメトロ・トランスポート・シドニー（Metro Transport Sydney）を198億オーストラリアドルで買収し、路線があるダーリングハーバー地区に建設される新コンベンションセンター用地のためにモノレールを廃止する計画とのことです。具体的な廃止時期は明記されていませんが、記事では同州知事が「可能な限り早く」と述べていると伝えています。また、廃止と同地区の再開発に伴い、LRTの延伸計画が進められるようです。

　シドニーのモノレールに関しては、以前から廃止して代わりにライトレールを延伸しようとの声が上がっていたようで、イギリスで発行されているLRT・路面電車の専門誌「Tramways&Urban Transit」の2011年11月号には、シドニー市長が「醜い」モノレールを廃止してLRT化を推進したい考えを持っているとの記事が掲載されていました。

　モノレールは新興国を中心に今も計画や建設が進んでいますが、LRTネットワークが広がる国では「過去の乗り物」的存在となってきているのかもしれません。
』


　wikipediaより。
『
シドニーモノレールは、正式にはメトロ・モノレールと言い、シドニー市内西部のダーリングハーバーなどの港湾地区やチャイナタウン、シドニー中心業務地区などを単線で結ぶ環状の路線を持つ。フォン・ロール社製のモノレールを採用し、全列車無人運転で、常時4本の列車が運行されている。
メトロ・トランスポート・シドニーが運営し、モノレールの一部区間で同一事業体が運営するメトロ・ライト・レールの路線と重複する。
料金は、1乗車につき4ドル90セントで、モノレールとメトロ・ライト・レールとの共通一日券は15ドルである。

モノレールの建設に当たっては多分に政治的判断がつきまとった。ライトレールを建設した場合、モノレールと比較して建設費用を2000万ドル削減でき、乗客一人当たりのコストも40%削減できた[11]。
シドニーの新聞による最近の調査[12]によれば、シドニーモノレールは世界で最もコストのかかる交通システムであり、150m移動するのに4.9ドル経費がかかるとされる。キロ当たりに換算すると、ロンドン・ヴィクトリア駅からヴェネツィアを結ぶオリエント・エクスプレスの豪華な客室以上のものである。
』


●　Sydney Darling Harbour and monorail



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きれいな日本：クールジャパン

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●　きれいな日本：クールジャパン


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月28日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59945&type=0

＜レコチャ広場＞「私たちに“きれいな中国”は作れない」と、きれいな日本をみて思う

　日本を訪れた中国人観光客の多くが驚くのが、日本人のマナーのよさや街にゴミが落ちていないことだという。
　中国人の民度不足、民度低下が嘆かれるなか、日本との違いが鮮明に感じられるようだ。
　2012年3月26日、環球ブログのエントリーもこの問題をとりあげている。

　日本を訪問して最も印象的だったのは「きれい」だということ。
　米国よりもずっとだ。
　大きな道だけではなく、狭い路地ですらきれいだ。
　都市だけではなく、農村もきれい。
　それに空気も澄んでいる。
　車は多いが、中国のように真っ黒な排気ガスを出す車はないし、渋滞もない。

　日本はなんでこんなにきれいなんだろうか。
　それは人々に公共心があるからだ。
　中国のようにゴミをポイ捨てする人がいないからだ。
　公共心は経済力によって作られるものではない。
　30年前、私の実家は貧しかったがきれいだった。
　そう心がけていたからだ。
　村には家をきれいに掃除して整理している家が何軒かあったが、その家の子どもたちはみんな大学に進学できた。

　清潔さと整頓、きれいさを重んじる母親が子どもたちを育てたのだ。
　そう考えればなぜ今、中国に公共心がないかわかる。　
　子どものころからきれいな環境にいなければ、そういう教育を受けなければ、大人になってもきれいな社会を作れるはずがない。
　私たちの大学時代、男子学生寮の汚さ、臭さは今でも忘れられないほど。
　こうした環境で育った私たちが社会をきれいにできるはずがないのだろう。
』

　そういえばクールジャパンのクールには「きれいな」あるいは「清潔な」という意味がありましたね。



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豪州政府がファーウェイによるブロードバンド投資を禁止、サイバー攻撃を懸念

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月28日 10時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59936&type=0

豪州政府がファーウェイによるブロードバンド投資を禁止、サイバー攻撃を懸念

　2012年3月27日、オーストラリアのメディアが伝えたところによると、オーストラリア政府はこのほど、中国からのサイバー攻撃への懸念を理由として、華為技術有限公司（ファーウェイ）によるオーストラリア国家級ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル（約3兆1400億円）の投資を禁止するとした。
　人民網日本語版が伝えた。

　オーストラリア政府は、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）総裁が中国人民解放軍の兵士であったこと、任総裁がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府とは関連があるとみており、これを禁止の主な理由としている。

　現地メディアによると、オーストラリア政府がファーウェイの投資を禁止した理由は一種のこじつけであり、オーストラリアの安全情報機関がこうした決定を行うよう政府に迫ったのだという。

　ファーウェイは2010年6月に同プロジェクトをめぐる入札に参加したが、その時は落札できなかった
』


『
NICHIGO PRESS 2012年3月26日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/36331/

中国の通信機器大手が与野党大物議員に接近
サイバー攻撃疑惑でNBNへの機器納入を拒絶される

　フーウェイ・テクノロジーズ(華為技術有限公司)は、かつてスパイ活動の容疑をかけられたことがあり、同社は否定しているが、連邦の情報機関ASIOは違う考えを持っており、連邦政府は同社に対して、全国ブロードバンド・ネットワーク(NBN)への機器納入入札に参加できないと通達している。
　しかし、同社が、与野党幹部議員を中国に招待するなどの利益供与を行っていたと報道されている。

　Huaweiは、一般市民には携帯電話などのブランドとして知られているが、中国政府に近い企業として海外で警戒されやすい立場にある。
　しかも、それが世界最大の通信機器メーカーになろうとしている。
　2011年には連邦政府が、中国国内から発信されるサイバー攻撃への懸念が大きいため、フーウェイ社のNBN機器納入契約入札を禁止する通達を送っている。
　3月26日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、
　「政府へのASIOの答申が同社入札禁止の最大の根拠となっている」
と報道した。

　ニコラ・ロクソン司法長官のスポークスマンがAAPに語ったところによると、
　「360億ドルのNBNは、『オーストラリアの情報インフラストラクチャのバックボーン』であり、政府としては、そのインフラストラクチャと情報の完全性を最大限に保護する義務を負っている。
　政府の今回の措置は、他の分野の重要なインフラストラクチャのセキュリティと耐久性を確保するために行っている慣行と整合している」
と述べ、フーウェイ社との話し合いの内容については機密事項として公開しなかった。

　一方、連邦議会の利害届け出記録には、フーウェイ社が野党保守連合幹部議員に接近した記録が残されており、過去8か月の間に、同社のオーストラリア企業が、保守連合副リーダーのジュリー・ビショップ、予算スポークスマンのアンドリュー・ロブ、フロント・ベンチのブロンウィン・ビショップ各議員の中国旅行を負担したとされている。
　ジュリー・ビショップ副リーダーの場合、パースから香港に飛び、さらに深圳から上海までの飛行機、そこから鉄道で北京までの交通と1月4日から9日までの宿泊などがフーウェイ社の負担になっている。
　また、同社のメディアパッド・タブレット・コンピュータも贈られている。
　また、ロブ議員と職員1人も12月13日から19日まで香港経由で中国に入り、交通費の他もてなしもフーウェイ社の負担だった。
　また、2011年8月1日から6日まで、ブロンウィン・ビショップ議員はシンガポールと中国を訪れており、ビジネス・クラスと宿泊がフーウェイ社の負担になっている。

　同社スポークスマンは、
　「中国の当社施設見学は、全議員とメディアが対象になっており、特定政党に限定しているわけではない。
　労働党のクリスティナ・ケネリー前NSW州首相や、現在当社オーストラリア子会社の役員になっているジョン・ブランビー元VIC州首相も当社の負担で中国に渡っている」
と語った。
　フーウェイ社の役員、ジェレミー・ミッチェル氏は、
　「オーストラリアは、中国民間企業を選ぶ傾向があるが、当社も、NBNプロジェクト機器納入入札を諦めたわけではない」
と語っている。
　オーストラリアは、中国の世界的なテクノロジー企業との取引に慣れておらず、残念なことだ」と語っている。

　また、フーウェイ社のオーストラリア子会社の役員におさまっているアレグザンダー・ダウナー元保守連合政権外相は、ABC放送のインタビューに答え、
　「当社は世界100か国で事業を行っており、2004年以来オーストラリアでも事業を行っている。
　当社がサイバー戦争に関与しているなどと心配するのは荒唐無稽だ」
として、自分の務める会社を擁護している。

　フーウェイ社は、1980年代に人民解放軍の少佐だった任正非(Ren Zhengfei)氏が深圳に創立しており、中国のハイテク企業には人民解放軍出身者が多いが、この企業もその一つ。(AAP)
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月30日 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60017&type=0



中国最大手の通信機器企業が豪州プロジェクトから投資拒否、
9割が「これは差別、報復を」

　29日、豪州政府が中国企業による同国のブロードバンド設備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中国紙・環球時報が行った調査では、9割が
　「中国企業への差別であり、報復すべき」
と回答している。

　2012年3月29日、豪州政府が中国企業による同国のブロードバンド設備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中国紙・環球時報が行った調査では、約9割がこれを「中国企業への差別であり、報復すべき」と回答している。
　香港・文匯報の報道。

　豪州政府は、
　「中国からのサイバー攻撃への懸念」
を理由として、中国の大手通信機器メーカー・華為技術有限公司（ファーウェイ）による全国ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル（約3兆1400億円）の投資を禁止した。
　同政府は、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）社長が中国人民解放軍の兵士であったことや、任社長がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府のつながりを指摘している。

　環球時報による一般への調査では、89．5％の回答者がこの決定を「受け入れがたい」と回答。
　94．4％が
　「同国の中国企業に対する差別だ」
としている。
　また、87．6％の回答者は、
　「ファーウェイの入札は豪州の安全問題に影響はない」
とし、同じく96．8％は
　「これは公平な競争の原理に反する」
とした。
　また、92．2％は
　「豪州企業に対して報復措置を執るべき」
と考えている。
　「単にファーウェイを締め出すための口実では？」
　「ファーウェイを市場に受け入れた他の欧米国家では問題は起きていない」
　「多くの欧米国家はいまだに保護貿易を推進している」
との意見も見られた。
　インターネットを通じて行われた調査は今月28～29日に1万933人の回答を得た。

　「米国でも同様の国家プロジェクトでファーウェイを締め出した事例があった。　豪州はこれに追随しているのでは？」
　「こうした措置によって中国の出方を探っているのでは？」
　「こうしたことは対外投資においてよくあること。貿易上の緊張関係は双方にとって不利になる」
とする冷静な意見も散見された。

　豪州にとって中国は最大の貿易相手国。
　その主要な輸出品目のひとつである鉄鉱石の主な輸出先も、中国である。
』




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「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月28日 7時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59939&type=0

「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか

　2012年3月26日、香港紙・アップルデイリーは、1989年6月4日に起きた「天安門事件」に対する当局の検閲が緩められているようだと報じた。
　中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が事件の再評価を非公式に提案したとも伝えられている。

　民主化を求めて天安門広場に集結した大学生らを人民解放軍が武力鎮圧した天安門事件に対する中国政府の見解は「反革命暴乱」。
　事件後、中国のインターネット上で関連用語や画像を検索しても、検閲にひっかかり表示されることはなかった。

　ところが、24日に米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の記者が試しに「六四天安門事件」で検索してみると、中国の検索サイト「百度（Baidu）」で関連画像がヒット。
　学生らに寛大な姿勢を示し、失脚した趙紫陽（ジャオ・ズーヤン）元総書記を追悼する「記念館」がネット上にいくつも開設され、趙氏を称賛する書き込みが溢れているが、これも黙認状態のようだ。

　こうした変化について、北京の学者、張耀傑（ジャン・ヤオジエ）氏は
　「中国政府が故意に検閲を緩め、民意を試しているのかもしれない」
と指摘。
　秋の中国共産党第18回全国代表大会（十八大）後に「政治改革」が本格化するとの見方が広まっていることから、
　「まずはこの最大のタブーから着手しようとしているのでは」
との考えを示した。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月31日 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60035&type=0



ネット検閲政策に「異変」？！
ユーチューブのアクセス制限が一部解除

　29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は中国ネット検閲の「異変」を報じた。
　アクセス制限をかけられていた動画配信サイトが一部地域で閲覧可能になったという。

　2012年3月29日、米華字ニュースサイト・多維新聞は中国ネット検閲の「異変」を報じた。

　3年前にアクセス制限を課された動画配信サイト・ユーチューブだが、3月27日夜から広東省、福建省、上海市、北京市などで「HTTPS」プロトコルを使ったアクセスが可能になったという。

　2月20日にはやはりアクセス制限をかけられていたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）グーグルプラスがアクセス可能になったほか、オンライン辞書サイト・百度百科に「趙紫陽（ジャオ・ズーヤン）」の項目が一時的に出没し、話題となった。
　また一時的に検索サイト・百度で天安門事件関連の検閲が解除されたとも伝えられている。

　なんらかの政治的意図を持った検閲緩和なのか、それとも単なる検閲システムの不備なのかは定かではないが、中国ネットユーザーからは検閲政策の転換の予兆だと期待する声も上がっている。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年4月7日 20時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60217&type=0

異常状態のネット検閲、垣間見える中国共産党内部の権力闘争

　2012年4月6日、BBC中国語版は記事「ネット封鎖と解禁が暴露した、中国共産党内部の激烈な権力闘争」を掲載した。

　先日、王立軍（ワン・リージュン）前重慶市副市長が米領事館に逃げ込む事件が起きて以来、中国のネット検閲は異常状態に突入している。
　天安門事件、趙紫陽、法輪功などこれまで検閲対象だった語句が一時的に検索可能になった。
　また薄煕来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記をめぐるさまざまな推測がネットにあふれ、その後の厳しい取り締まりへとつながった。

　こうしたネット検閲のほつれは断続的に繰り返されている。
　4月6日には「生きた人間からの臓器摘出」関連の情報がネットで表示されるようになった。
　その多くは法輪功関連の情報だ。

　北米華字ニュースサイト・博訊網は、ネット検閲のほつれは薄煕来氏に近い勢力による反撃だとの北京消息筋の情報を報じている。
　北京在住の政治学者・陳子明（チェン・ズーミン）氏も同様の意見だ。
　別のアナリストもまた、中国のネット検閲の異常現象は中国共産党内部の権力闘争が日増しに激しくなり、しかも以前のように隠されなくなったことの現れではないかと指摘している。
』






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「オーストラリアへの難民希望者は減っている」と国連

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『
NICHIGO　PRESS　2012年3月28日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/36352/


「オーストラリアへの難民希望者は減っている」と国連
国内では未だに人道問題より政治駆け引きの道具

　人々が戦乱や抑圧の続く地域から逃れ、豊かで安定した社会を求めてやって来ることは昔からあり、交通や情報の手段の発展に従って広域化してきた。
　地球上のどこかに戦乱や抑圧があり、どこかに豊かで安定した社会があるという偏りがある限り、難民が絶えることは考えられない。

　3月27日付で国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した数字で、オーストラリアに渡ってくる難民希望者(訳注:asylum seekers=避難所を求める人ということになるが、refugee=難民として認定されるまでの身分名で、難民申請者、亡命希望者などの訳語もあり、難民希望者はこの記事の訳者の造語)の数は、昨年にはその前年よりも減っていることが明らかになった。

　UNHCR報告書では、オーストラリアに渡来する難民希望者数は、2010年には12,640人だったが、2011年には11,510人になっている。
　その理由として、特にアフガニスタンから船で領海に入ってくる人の数が減っていることが挙げられている。
　しかし、世界全体で見れば、2011年の全難民希望者の人数は、調査対象となっている44か国の総数441,300人で、前年比で20%増えている。
　この報告書を受けて、クリス・ボウエン移民相は、
　「2011年に難民希望者流入が減っているのはオーストラリアとニュージーランドだけ。
　以前から言っているように、オーストラリアに来る難民希望者の比率は、その出身国の事情に関わっている。
　世界全体ではアフガニスタンからの難民希望者は30%増えているが、オーストラリアに来る人は45%減っている」
と述べている。
　リチャード・トールUNHCR地域担当者が統計に添えた声明で、
　「この資料から見るとおり、オーストラリアに渡ってくる難民希望者の数はごく少数であり、他の先進国の事情と比べれば、何の問題もなく受け入れることができるはず。
　最近、連邦政府が、難民船で来る人も飛行機で来る人も同一制度で審査すると決めたことは難民申請処理の効率、公正さ、さらに難民受入制度の整合性からも歓迎すべき決定だ」
と述べている。
　ボウエン大臣は、
　「オーストラリアに渡ってくる難民希望者の数は減っているが、彼らが危険な航海に生命を賭けることを防がなければならないという目標は変わらない」
としている。
　しかし、マレーシアとの難民交換協定に固執する政府に対して、ナウル収容所や「難民船追い返し」政策に固執する野党保守連合のスコット・モリソン移民スポークスマンは、
　「1年の数字だけでは全体像は見えない。
　2010年は難民船が最高だった年、2011年は3位だった年。
　これで国境警備が成功しているというのなら、労働党政府の基準は随分低いことになる。
　政府は失敗にしがみつき、野党を責めている。
　これは政策とはいえない、何もしないことの言い訳だ」
としている。
　これに対して、緑の党のセーラ・ハンソン-ヤング議員は、
　「この数字は、難民希望者が大挙押し寄せてくるという両陣営の言説が作り話だと言うことを暴露している。
　半年の間にオーストラリアに渡ってくる難民希望者の数は、週末にイタリアに渡ってくる人数と変わらない」
と与野党双方を批判している。(AAP)
』



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東京国際アニメフェア2012

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●　鶴ヶ城をモチーフにした「お城ボくん」、むちゃくちゃ強そう


●　北限の海女のPR活動にいそしむ久慈市の人気キャラ、アマリン。
　わりと正統派の萌え系ゆるキャラ。



『
Gigazine　2012年03月24日 01時22分28秒
http://gigazine.net/news/20120324-other-booth-taf2012/

東北ゆるキャラ特集や等身大アクエリオン、
牙狼ミュージアムなどTAF2012を彩るブースいろいろ


●　まずは今勢いに乗りまくっているブシロード





●　福島県には14体のゆるキャラがいます


●　こちらは岩手県代表と宮城県代表。





●　パブリックデーに向けて、ビッグサイトまでの通路の飾りも万全。
　　一部、ポスターが差し替えられ、ゆるゆりキャラクターのものに変わっていました。
　　「可愛い女の子だと思った？
　　正解★2期でも安定の腹黒ピンクですぅ❤」
』


　Gigazineから拾ってみると。

『
Gigazine　2012年03月26日 10時19分17秒
http://gigazine.net/news/20120326-visitors-taf2012/



東京国際アニメフェア2012の来場者数は10万人を下回り前回比75％に
』


『
Gigazine　2012年03月24日 13時28分51秒
http://gigazine.net/news/20120324-public-day-taf2012/

来場者数が減少気味な東京国際アニメフェア2012パブリックデーの様子


』


『
Gigazine　2012年03月23日 23時00分37秒
http://gigazine.net/news/20120323-food-taf2012/

メバチマグロの大トロ丼や仙台の牛タン丼など12店舗が出店した東京国際アニメフェア2012フードエリア










』


『
Gigazine　2012年03月23日 14時53分23秒
http://gigazine.net/news/20120323-media-booth-taf2012/

東京国際アニメフェア2012のメディア関連ブースに異変、出展しないキー局もあり





』


『
Gigazine　2012年03月22日 12時43分37秒
http://gigazine.net/news/20120322-opening-taf2012/

これまでと事情が異なる「東京国際アニメフェア2012」開幕、今後の行方は？




●　3月22日・23日がビジネスデー、24日・25日がパブリックデー。
入場料金は大人1000円、中高生500円。





副知事による主催者あいさつは以下のような内容でした。

　主催者を代表して一言ご挨拶させていただきます。
　東日本大震災から1年ということで、今回の東京国際アニメフェアは震災復興支援をテーマに開催をいたします。

　すでに実行委員会では昨年の秋から被災地の子どもたちをアニメの力で元気づけようということで、 被災各地におきまして上映会やさまざまなイベントを開催してきております。
　この会場でもこれまでの取り組みをご紹介、ご報告申し上げますとともに、 被災地のアニメミュージアムの紹介を始め、東北の元気をPRできるようないろんな企画を用意しております。
　国際的にもたいへん注目を集めるこのアニメフェア、東北の元気をお伝えし、日本の誇れるコンテンツのすばらしさを発信していく、 このことが日本再生を力強くアピールできる、このことに繋がっていくのではないかと期待をしております。

　アニメフェア、そもそもはアニメ産業の振興発展を目的としております。
　その意味では中心は日本一になるわけでありますけれども、 これまでの国の内外から数々の企業、そしてビジネス来場者をたくさんお迎えをして、国際的な意味での商談会を展開してきております。
　今回はそれに加えて、国内の9ヶ国の駐日大使館に参加いただいて、オーバーシーズパビリオンを開設いたします。
　ぜひともアニメの新たな展開に向けた新しい出会いの場となることを願っております。

　また、アニメフェアのもう1つのポイントであるコンペティションでありますが、応募作品は海外からが大変多くありました。
　382の作品に応募いただきましたが、3/4が海外からの出品ということで、今このアニメアワードは海外の若手クリエイターの登竜門として注目を浴びるまでに成長したことを嬉しく思っております。
　表彰式は24日に行いますけれども、素晴らしい作品を創作していただいたみなさんに絶大な支援を送っていただけたらありがたいと思っております。

　そのほか、イベントとしてもファミリーに楽しんでいただけるようにいろいろな企画を用意しております。
　ぜひこの期間中、多くの方にご来場いただいて、アニメの楽しさ、魅力というものを十二分に味わって頂けたらと思います。

　結びになりますが、このアニメフェアがますます国際的な見本市として発展し、東京、そして日本のアニメ産業がますます発展、繁栄していきますよう、皆様のお力添えをお願い申し上げますとともに、今回のアニメの取り組みが震災復興の、微力ながらも一助となることを祈念し、また、今回の開催に向けて大変ご苦労頂いた関係者に感謝を申し上げて、主催者のあいさつとさせて頂きます。
』




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カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決

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『
CNNニュース　2012.03.27 Tue posted at: 16:13 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30006045.html

カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す

オタワ（ＣＮＮ）　
　カナダ中部のオンタリオ州最高裁は２７日までに、
　同国憲法は売春婦が安全な環境で働き得る能力を不当に差別している
として売春宿の合法化を認める従来にはない判断を示した。

　判事５人からなる最高裁は、
　売春宿を禁じる法律が地域社会における公共秩序を維持し公衆衛生水準の保持を目指すだけなら、極めて適切ではないと指摘。
　これまでの記録を踏まえるのなら、
　「売春婦がセックスを売る最も安全な方法は自らが管理出来る家内で働くことであることは明白だ」
とし、従来の法律が売春婦に押し付けるリスクの影響は多大であると述べた。

　ただ、売春婦が路上でおおっぴらに客引きすることは支持せず、この種の勧誘の禁止は表現の自由の権利への妥当な制限に相当すると判断した。

　同最高裁は、連邦政府に刑法修正を促すため今回の判決内容は少なくとも１年の間実行に移されるべきではないとも指摘。
　また、売春宿の合法化はオンタリオ州だけではなく、カナダ全土に適用されるべきとも主張した。

　カナダ政府は今回の判決を受け、法的な対抗措置を検討するとの声明を発表。
　判決内容を検討するとしながらも、連邦最高裁への控訴も有り得るとの考えを示した。
　ニコルソン法相はハーパー首相が語ったように、売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害であると述べた。

　オンタリオ州最高裁の見解について、元売春婦は
　「社会に認められたようでうれしい。
　舞踏会にデビューしたようだ。
　ほぼ完全な市民になった」
と歓迎した。
　また、セックス産業の従事者の支援団体は売春関連法を変えなければならないとし、刑事罰則の対象にすることは売春を地下に潜らせ、略奪者に機会を与えるだけだと主張した。
』




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シンガポール：そんなに非常識で恐ろしい国とは知らなかった

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月27日 12時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59921&type=0

「シンガポールには人より犬が多い」中国人留学生が問題発言で奨学金停止に

　2012年3月26日、シンガポールに留学中の中国人留学生が、
　「シンガポールでは、人より犬の方が多い」
と発言したことを理由に、在籍する学校から処分を受けていたことがわかった。
　英公共放送BBCの電子版(中国語サイト)の報道。

　この学生は江蘇省出身、25歳の男性で、シンガポール国立大学で機械工学を専攻する4年生。
　8年前にシンガポール政府の奨学金によってシンガポールへ渡航し、学費のみならず、滞在費もすべて政府から支給されている。

　問題発言は先日、“中国版ツイッター”と呼ばれるマイクロブログで飛び出した。
　「シンガポールの街中では、誤って人にぶつかったりすると相手ににらみつけられる。
　いちばん面倒なのは口うるさい中年。
　こちらをにらみつけるか、ブツブツ文句を言ってくる。
　シンガポールでは、人より犬の方が多いんだ！」
　この投稿はたちまち地元で反響を呼んだ。
　「シンガポールでは、働きながら苦学している学生もたくさんいるんだ。
　いっぽう、彼はシンガポール人の血税を使って勉強している。
　それなのに、恩義を忘れて我々を侮蔑するとは。
　大学側には彼への奨学金を停止し、除籍としてもらいたい」。
　こんな声が相次ぎ、それは大学当局にも届いた。

　同学は公聴会を経て、
　「問題の学生の発言を不当なものとみなし、3000シンガポールドル(約20万円)の罰金に処す」
と、この学生への処分を発表。
　さらに、今学期分の奨学金は停止に、また、3カ月にわたる社会奉仕活動を命じた。
　学生の卒業はこの分、延期されることになる。なお、この学生はすでに学校側に対して謝罪をしたという。
』

　シンガポール政府というのは恐ろしい組織だ。
　イヌの悪口をいっただけで奨学金を取り消される、という。
　そんなことあってたまるか、と言いたいのだが。
　まるで綱吉時代の生類あわれみの令ではないか。
　シンガポールは文明国だろう。
　もう絶対にシンガポールへはいかない。
　そんなに非常識で恐ろしい国とは知らなかった。

　でも、シンガポールってそんなにイヌが多かったかな?
　淡路島ぐらいの島国だから、多ければわかるのだが。
　旅行でしか知らないので多くの知識はない。
　奨学金を取り消すといった強硬手段をとるというのは、やはり多いのだろう。
　少なければ笑って済ませてしまうはずだから。





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大阪維新の会：「維新政治塾」開講 ２０００人受講

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『
NHKニュース　2012年3月25日 4時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120325/k10013950431000.html

維新政治塾 ６月めどに塾生選考

　大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、２４日に開講した「維新政治塾」の２０００人規模の受講生の中から、論文やディベートを通じて、ことし６月をめどに半数の１０００人程度を正式な塾生として選び、衆議院選挙の候補者養成を進めることにしています。

　「維新政治塾」は２４日、全国から２０００人規模の受講生が参加して開講式を行い、塾長の橋下市長は
　「国の体制を変える戦は選挙だ。
　きたるべき大戦に備えてしっかりと準備していこう」
と訴えました。

　受講生を都道府県別に見ると、最も多いのが大阪府の６７８人、次いで東京都の３１６人、兵庫県の２７２人、京都府の９７人、神奈川県の８５人などとなっています。
　また、年齢別に見ると、最も多いのが３０代で３８％、次いで４０代の３１％、５０代の１５％、２０代の１１％などとなっています。
　「維新政治塾」では、来月と５月に２回ずつ講義を行うことにしており、受講生たちは、およそ５００人ずつ、４つの班に分かれて、次の衆議院選挙に向けた政権公約となる「維新八策」のうち、社会保障・税制や外交・安全保障の講義を受ける予定です。
　そして、大阪維新の会のおよそ１００人の地方議員らが、受講生の論文やディベートを評価して、６月をめどに半数の１０００人程度に絞り込んで正式な塾生とし、衆議院の解散・総選挙の時期をにらみながら、候補者の養成を進めることにしています。




』


『
Jcastニュース　2012/3/26 18:42
http://www.j-cast.com/2012/03/26126665.html

橋下大阪市長ウォッチ
「国政進出」するのかしないのか　橋下氏の腹の内は決まっている？

大阪都構想実現に向けた法改正が実現した場合、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会は、国政進出を見送るのか。
　それとも関係なく打って出るのか。
橋下市長は、実現した場合の国政進出には慎重な姿勢も見せる一方、「国の体制を変える」ため、都構想に関係なく国政に出ることを伺わせる発言もしている。
　テレビ番組で質問を受けたが、微妙な発言にとどまった。

■「国を変えよう」とやる気満々

　大阪維新の会は国政に進出するのか。
「国の体制を変える戦（いくさ）とは何ぞや。それは選挙なんです」
　「来るべき大戦（おおいくさ）に備えてしっかりと我々で準備をしていきましょう」
橋下市長は2012年3月24日、「維新政治塾」の開講のあいさつで、こう語った。
　大阪都構想を超えて「国を変えよう」とやる気満々、と受け取れる発言だ。

維新塾の受講生は約2000人。
　今後人数を絞り込みつつ、国政進出の際の候補者予備軍となる見込みだ。
　次期衆院選で300人規模を擁立し、200議席を確保することも視野に入れている。
国政進出について、橋下市長ら維新の会幹部は従来、
（1）大阪都構想が実現するよう、既成政党に法改正をお願いする、
（2）国会で既成政党の協力が得られなければ国政進出し、法改正をめざす、
と2段階論で説明していた。
大阪都構想については、民主党や自民党、公明党、みんなの党が、法案骨子公表や法案提出を済ますなど、実現へ向け動きを見せている。
　法案（骨子）内容の人口要件などに各党で開きがあるとはいえ、実現することが現実味を帯びている。
こうした情勢の中、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は3月8日、維新の会の国政進出に関する質問を記者から受け、
　「ここまでくれば最低、道州制まではやりたい」
と述べた。
都構想実現だけではダメで、道州制まで実現化しないと国政進出する、と条件をつり上げた形だ。

■原発再稼働「（総選挙で）方向性を決めてもらわないと」

これに対し橋下市長は同じ日、
　「都構想を掲げてきたわけですから、次から次に目標を広げていって、そのために国政、国政、と言うのがいいのかどうか。しっかりと松井知事とも話をしますけどね」
と述べ、「条件つり上げ」に慎重姿勢を示した。

橋下市長と松井知事は3月25日放送の「新報道2001」（フジテレビ系）に中継出演し、税と社会保障問題や公務員制度改革、原発再稼働などについて語った。
国政進出については、「最低、道州制」発言をした松井知事に、
　「（都構想実現という）条件が変わったのか」
と質問が飛んだが、松井知事は正面からは答えなかった。
　道州制導入は、民主党や自民党などが以前から前向きの姿勢を示していながら「全く進んでいない」現状を批判するにとどまった。

橋下市長は、
　「まずは都構想を議論して頂いていますから」「（自分たちは）地域の団体ですから」
と、慎重姿勢と受け取れる発言はしたが、「条件変更」や都構想実現の際の国政進出については、否定も肯定もしなかった。
しかし、原発再稼働問題に話が移ると、再稼働をめざす政府に対し、
　「私たちは反対のオプション」
をつくり、
　「最後は来るべき総選挙において、国民のみなさんに方向性を決めてもらわないといけない」
と訴えた。
都構想の状況にかかわらず、原発再稼働問題を争点に国政進出する意気込みあり、と受け止められても不思議ではない発言だ。
自民党の大阪府連関係者らに維新の会の国政進出の可能性を聞くと、
　「どんどん（都構想から）ハードルを上げて、結局は国政に出るつもりだろう」
　「今は、都構想に関係なく国政に出た場合、理解を得ることができるか世論の動向を探っている段階では」
などと分析した。
　維新塾を立ち上げた手前、
　「今さら『やっぱり国政やめます』は、塾生に通らないだろう」
という声もあった。
』


『
毎日新聞　2012年3月24日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120324dde001010048000c.html

大阪維新の会：「維新政治塾」開講　２０００人受講　
橋下市長「大戦、準備を」

　「維新政治塾」開講式であいさつする橋下徹・大阪維新の会代表＝大阪市北区で２０１２年３月２４日午前１０時３４分、大西岳彦撮影
　大阪維新の会が次期衆院選に向けて候補者を養成する「維新政治塾」の開講式が２４日、大阪市北区の大阪国際会議場であり、全国から応募した受講生約２０００人が出席した。
　月２回開講し、５月下旬から６月上旬をめどに、リポートや面接により約８００～１０００人を「塾生」として選抜。
　街頭演説などを課して「候補者予備軍」を絞り込み、次期衆院選で約３００人を擁立、２００議席の獲得を目指す。

　開講式は午前１０時と午後１時の２グループに分けて実施。
　塾長を務める維新代表の橋下徹・大阪市長は
　「霞が関・永田町だけで日本を動かすのは土台無理。
　ネットワーク型・分散型の国家運営に作り直す。
　体制が変わるにはすさまじい戦争を経ないといけない。
　来るべき大戦（おおいくさ）に備えて準備していきましょう」
とあいさつした。
　副塾長の松井一郎・大阪府知事は
　「スピード感も考え方も合わない方は塾から出ていってもらう。
　日本を変える運動を巻き起こさないといけない。
　一緒に立ち上がってほしい」
と呼びかけた。

　この日の講師は堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長。
　４月以降は毎週第２、第４土曜に４グループに分かれて講義。

　講義は、政権公約「維新八策」のたたき台に沿って進める。
　維新八策には、
▽大阪都構想、道州制の実現
▽首相公選制
▽参院廃止を視野に入れた抜本改革
▽憲法９条についての国民投票
などを盛り込んでいる。
　５月下旬までの議論を踏まえ、各項目の方向性を「大綱」として取りまとめる。

　また、維新の府議、大阪・堺両市議約１００人がチューター（個別指導補助員）として受講生を約２０人ずつ担当。
　受講料は年１２万円。受講生は四半期分（３万円）を前払いしている。
　維新は、選挙資金を原則候補者の自己負担とする方針で、「候補者予備軍」の選抜では、国政への意欲に加え、資金力も考慮する。

■男性９割占め　３０代最多７６３人

　維新によると、受講生は今月２１日時点で２０２３人。
　応募した３３２６人から書類選考で選ばれた。
　男性が９割を占め、山形県を除く４６都道府県から集まっている。
　内訳は
▽大阪６７８人
▽東京３１６人
▽兵庫２７１人
▽京都９７人
▽神奈川８５人
▽その他５７６人。
　海外在住で、４月に帰国予定の日本人も含まれる。
　年代別では３０代が７６３人で最も多く、４０代６３５人、５０代２９８人、２０代２３１人と続き、最高齢は７２歳の男性２人だ。
　職業は会社員が最も多く、地方議員、現役官僚、医師、弁護士、行政書士のほか、みんなの党の衆院小選挙区支部長も参加している。
』


『
毎日新聞　2012年3月24日　12時56分（最終更新　3月24日　13時18分）
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/03/24/20120324k0000e010224000c.html

大阪維新の会：政治塾への参加者　職業も動機もさまざま
　
　２４日開講した大阪維新の会の「維新政治塾」。
　既成政党への批判が強まる中、維新への期待の大きさを反映して全国から受講生約２０００人が、大阪市北区の会場に集まった。
　追い風に乗って国会を目指す人、勉強や人脈作りに利用しようという人。
　職業も動機もさまざまだ。どう人材を発掘し、育成するのか。
　国政進出に向けて手探りの候補者選びが始まった。

　「国政のチャンスがあれば出たい」という大手家電メーカーの男性社員（４０）＝神戸市。
　政治家志望ではなかったが、橋下徹・維新代表を見て
　「この人なら改革できるんじゃないか」
と思うようになった。
　「年金や社会保障制度はこのままでは立ちゆかない。
　グレートリセットが必要だ。
　統治機構を含め、一回破壊するくらいの大改革が求められている」
と意気込む。

　求職中の東京都の男性（３５）は政治に無関心だったが、
　「東日本大震災で国が機能しない現実を見せつけられて危機感を持ち、自分に何かできないか考えた」
と言う。
　そんな時、維新政治塾の募集を知った。
　政治家を目指すかどうかは分からないが、
　「大阪から日本を変える動きに参加したい。
　政治の世界に触れながら、物事を見る目を養いたい」
と語る。

　東大阪市出身で、北海道蘭越（らんこし）町議の琵琶博之さん（４０）は国政に関心はないが、大阪都構想や道州制について学ぼうと参加した。
　「しがらみなく、がんがんやっているところに期待した。
　大阪都になって区議会ができればボランティア区議として協力したい」

　東大阪市に住む母親（７５）の世話を兼ね通う。
　外交・安全保障などもテーマになり、
　「自分のやりたいことと合致するかは分からないが、自分への投資と思って学びたい。地方議会で生かせれば」
と前向きだ。

　会場となった大阪国際会議場のホールには約１０００席の椅子が並べられ、受講生で埋まった。
　会場正面の壇上には大きな日の丸と維新政治塾の旗が掲げられ、冒頭には起立して君が代を斉唱した。

　維新幹部は
　「今後、候補者予備軍として人材をプールしていく。
　他党にはかなり脅威になる」
と話す。
』

　大阪維新の会がさほどに人気があるのは、やはり「レジーム・シフト」が起こっているということでしょう。
　社会すなわち人間生態系には数十年で周期での変革というのが変化がある。
　社会というものは常に一定では腐ってしまう。
　綺麗な水でも静かに動かないでいると腐る。
　これと同じである。
　そこで生態系では必ずレジーム・シフトという現象がみられる。
　その時期に日本はさしかかっているという、ことだろう。
　その一つが先の自民党の凋落と民主党の台頭。
　あるいは自然生態系では東日本大地震。
　今、日本は旧来の体制制度が大きくかわろうとしている。
　レジーム・シフトがくりかえされることによって、システムは常に刺激をうけ、活性化されていく。
　もし、レジーム・シフトが止まるとシステムは疲労崩壊してしまう。
　民族危機に陥ってしまう。
　言い換えると、現システムは疲労崩壊をはじめているということである。
　あたらしいレジームに変わろうとしている。
　もちろん、それがどんなものであるかは誰も知らない。
　これは人間の脳味噌をはるかに超越した自然生態系によるものであろうと考えたほうがいい。
　いかに人間が優秀であったとしても、未来は知りえないのである。
　単純にいえば、人間の限界があるということである。
　大阪維新の会の台頭というのは、レジーム・シフト時での一つの現象であり、これからもこれまで見られなかったような、大きなウネリがくると思われる。

　今、日本は変化している、それも生態的に。



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対中貿易赤字拡大に焦るインド、中国製品排斥の動き広がる

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年3月25日 7時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59841&type=0

対中貿易赤字拡大に焦るインド、中国製品排斥の動き広がる

　2012年3月21日、ブルームバーグは記事
　「インド、誤った方向に誘導された中国への焦り」
を掲載した。
　22日、環球網が伝えた。

　年々増加する一方の対中貿易赤字がインド政策担当者の悩みの種になっている。
　2011年、赤字額は270億ドル（約2兆2300億円）に達した。
　貿易額は2000年には30億ドル（約2470億円）足らずだったのが、2011年には730億ドル（約6兆200億円）にまで膨れ上がっている。

　巨額の貿易赤字はインド当局にパニックをもたらしているようだ。
　昨年12月、経済と安全保障を担当する最高機関であるインド国家安全保障諮問委員会は各省庁宛に書簡を送った。
　対中貿易赤字増加への懸念を示し、インド商務部による中国商品輸入禁止政策の支持を表明している。

　もっとも対中貿易赤字が魔法のように消え去ったとしても、インドの悩みは解消されない。
　インドの全貿易赤字に占める対中赤字の比率は20％未満。中東、インドネシア、オーストラリアからのエネルギー資源輸入による赤字が主要な問題だ。

　IT技術、ITサービスの分野ではインドは中国を上回る力を持つ。
　もし中国製品を排斥すればIT産業の輸出にも悪影響を与え、逆に貿易赤字を拡大させることになるだろう。
　インドに必要なことは安全保障を貿易障壁の口実にしないこと。
　中国の工業政策を見習い、また中国企業のインド進出を受け入れること。
　そして互恵的な市場ルールの確立を呼び掛けることだ。

　今後10年、インドはインフラ整備に注力する必要がある。
　そのためには中国資本、中国製品はその手助けとなってくれるはずだ。
　インドの人件費は中国よりも安く、労働管理は世界レベルにある。
　インフラ整備が進んだ2020年、インドは中国の最強のライバルたりえることを証明できるだろう。
　だが、それは今ではない。
』





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中国経済：：国家の、国家による、国家のための資本主義

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『
ロイター　2012年 03月 24日 08:30 JST
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE82M05J20120323

コラム：中国は資本主義も模造品

Ian Bremmer

　中国の資本主義システムは、果たして米国のそれより優れているのだろうか。
　私自身は、こと資本主義システムに関しては、米国が依然として成功のお手本であるということに疑いを持っていない。
　しかし最近、シンクタンクや投資家や政治家の間に、資本主義の展開という点で、中国が米国を打ち負かしつつあるという考えを発信する人が出てきた。

　もっと正確に言えば、こうした人たちは、規制過剰なうえに肥大化し、非効率かつ低成長な米国経済より、中国独自の中央計画的な資本主義はうまく回っていると主張する。
　米国の資本主義は先進国のコスト構造によって行き詰まっており、安全な投資先を求めて世界の資金が向かうような競争力ある投資の中心地には２度となれないという。

　でたらめだ。

　中国は確かに、過去１０年で飛躍的に成長してきた。
　近代化や工業化を前代未聞のスケールで成し遂げたのは、国として大きな名誉だ。
　１３億人の人口を抱える同国には、まだ大いに成長する（追いつく）余地もある。
　しかし、法の支配や透明性、言論の自由など、米国経済を動かす複数の重要な要素がこの国には欠けている。
　中国経済の大部分は、国家が計画し、国家が所有し、国家が運営している。
　中国政府は自由市場を真に体現する手段としてではなく、
　国家全体を効率的に支配するという欲求を満たすために資本主義を利用している。

　つまりそれは、国家が主役を務める、国家の、国家による、国家のための資本主義といえる。
　米国が「純粋な」資本主義に折り合いをつけて、社会的セーフティーネットや従業員や製品の安全などを優先させるのとは好対照だ。

　中国はまだまだ成長できるが、その独特な資本主義にはもう１つ問題がある。
　中国の生産は米国に比べ、はるかに不安定でかつ予測が難しい。
　中国人民銀行が資金を保有している場所は、流動性が高く、恐らく最も安全な米国債だ。
　もし中国が米国債よりも良い外貨準備の運用先を見つけられるなら、必ずそうするだろう。
　しかし、実際には見つけることはできない。
　もし他のアジアの国々が、中国は全てをお見通しだと考えているなら、なぜ皆（あのミャンマーでさえ）、米国が最近発表したアジア重視の姿勢を温かく歓迎したのだろうか。

　最近の調査では、
　中国の億万長者の50％以上が、米国での生活を望んでいる
ことが示された。
　こうした富裕層が理性ある人たちだと仮定しよう。
　彼らは、安定した生活環境やビジネスチャンス、政府に管理されない資本を求めて米国に来たとしよう。
　中国の経済成長の恩恵を最も受けた、数少ない幸運な人たちだ。
　もし彼らが賢く、米国に住むことを選ぶのであれば、米国のシステムの方が中国のそれより優れていることを示す明らかなサインになる。

　中国の経済モデルが抱える大きな問題の１つは、
　いつ何時でも、国家が企業に介入でき、自分たちの目的のためにゆがめることができる点だ。
　決算の粉飾、損失の隠ぺいや資金洗浄のほか、会社を丸ごと倒産させることさえできる。
　中国には、グーグルやフェイスブック、ツイッターを模倣したハイテク企業があるが、こうした米国企業は中国で本格的に活動できていない。
　中国が求めているのは、革新的なハイテク企業が花を咲かせる環境ではなく、こうした新興企業の国営版なのだ。
　そこでは起業家精神が育つことはない。

　自動車から時計、ｉＰｈｏｎｅ、ソーシャルネットワークに至るまで、ありとあらゆる外国製のものをコピーする中国だが、国家資本主義の微調整にどんなに優れているとしても、真に自由な資本主義経済を成し遂げることはできない。

　米国では、次に何が大きな産業になるのかは誰にも分からず、それは素晴らしいことだ。
　シリコンバレーはまた新製品を発明するかもしれない。
　オイルサンドやフラッキング（水圧破砕）による天然ガス採取法は、抽出技術のさらなるブレークスルーの恩恵を受けるかもしれない。
　電気自動車や太陽光パネルは一世代中に桁違いに伸びるかもしれない。
　大富豪のビル・ゲイツは、前途有望な明日の新技術に投資する可能性を示している。
　まったく世に知られていないアイデアが、大学や政府の研究室から生まれるかもしれない。
　いずれにせよ、どんな形であれ、米国経済にはこうした発見をこれからも期待できる。
　ｉＰｈｏｎｅの量産は雇用を増やすかもしれないが、２１世紀に必要な新たな産業や経済の土台にはならない。

　要するに、過去数年の出来事を拡大解釈し、米国経済の勤勉さや回復力はもう終わりだと案じるのが流行なのだ。
　米国は確かに分岐点にある。
　しかし、それは行き止まりにいるのとはまったく違う。

　米国は、世界のどの国にも劣らないほど創造的破壊を行う。
　考え方を根本から変えるようなイノベーションで、世界を何度も何度も変えていく。
　中国は、粗削りな金融システムを国家統制経済にはめ込むことで、ある程度は良い結果を出せると分かった。
　資本主義を少しだけかじることで、自分たちが裕福になれるということを知った。
　しかし結局のところ、国家資本主義は、状況が厳しくなっても全体主義に頼らない本物の資本主義のイミテーションにすぎない。
　ｉＰｈｏｎｅのコピー商品と同様、中国の資本主義は、形はそれらしく見えるかもしれないが、依然として世界最大の資本主義経済である米国とは似て非なるものなのだ。

（２１日　ロイター）

＊このコラムは、ニューヨークで３月１３日に開催された討論会「China Does Capitalism Better Than America」を基にしたものです。

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。
　スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。
　その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。
　全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』



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スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか

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『
PRESIDENT　ONLINE　2012年 3月22日　（木）
http://president.jp/articles/-/5747

スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか
食文化の伝統が、天然の要塞となって海外の参入から守っている

著者　流通科学大学学長 石井淳蔵＝文

　イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。
　圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。
　その理由は「文化のバリア」であると筆者は説く。

■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由

　現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋――「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。
　明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。

　イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。
　当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。
　その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。
　100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギリス綿工業に対抗できたのか。
　不思議な話だが、川勝氏は、その秘密を解き明かす。
　結論だけ言うのも無粋な話だが、決め手となったのは、日本をはじめとする東アジアの衣服における文化・伝統による障壁の存在であった。
　同じ「綿」と言っても、生活における使い方や役割は、西欧と東アジアとでは大きく違っていた。
　イギリス産綿布は、いわば夏物といってよい薄地で、絹のごとくすべすべしていた。
　他方、国産綿布は堅牢で、冬の寒さを防ぐ厚地であった。
　この品質・用途の違いのために、イギリスの綿はその生産力にもかかわらず、日本・東アジア市場を席巻できなかった。
　世界の先進国へと駆け上がるのに力を与えた日本の綿工業が離陸するうえで支えになったのは、何世紀もの長い時間を経て育て上げた東アジアの衣服文化の伝統であったというわけなのだ。

　同じことは、21世紀の現代にも起こっている。
　欧米の小売企業が、なかなかわが国市場に進出・定着できず、逆に撤退する大手が目立つが、その一因はここにありそうだ。

　最近、テスコが撤退を表明した。
　同社は、イギリスを本拠地とする巨大スーパーマーケット・チェーン。
　売上高は7兆円を超え、日本のビッグツーのイオンやセブン＆アイを大きく凌ぐ。
　アジア、欧州、北米の14カ国で店舗を展開し、日本には2003年に参入した。
　スーパーマーケットTESCOのほか、食品店「つるかめランド」を運営した。
　TESCOは、これまで8年間、日本の小売市場での定着を図ったが功を奏さず。
　採算が取れない日本での事業を売却することになった。

　同社は、CRM（顧客管理）の優れた手法を持っていることで有名だ。
　ポイントカードの購買履歴を使い、きめ細かい顧客分析を行って、購買傾向や好みを把握し、それを店頭の品揃え・陳列、プロモーションや顧客へのダイレクトメールに生かすことで集客力を高める手法である。
　日本でも、そうした試みをする先進的小売企業は少なくないが、そのお手本となっている。
　日本でその手法がどれだけ通用するのか見たかったのだが、使いこなすまでに至らなかったようだ。

■コモディティではなくブランドで選ぶ日本人

　世界で活躍する大手小売企業も、日本では苦戦する。
　こと食品に限定しても、世界2位のフランスのカルフールは7年前に撤退した。
　世界1位のアメリカのウォルマートも、なかなか調子が出ない。
　最近ようやく、西友を完全子会社にして巻き返しを図る。

　彼らは、圧倒的な規模を背景として世界的な調達力と優れた小売り技術を持っている。
　それにもかかわらず、わが国では橋頭堡さえ確立できない。なぜか。

　その理由として、もっとも重要と思われるのは、日本の生活者の食文化にありそうだ。
　われわれは、ほぼ毎日、鮮度の高い食材（生鮮3品と言われる鮮魚、肉、野菜・果物）を食べる。
　しかも、一口に鮮魚といっても、地域によって異なる多彩な産品と、季節ごとに異なる旬のものがある。
　野菜も、地域ごとに食する種類は大きく異なり、また季節ごとに食する種類は異なる。
　生鮮3品における「鮮度と多様性と旬」の存在は、わが国の伝統的小売業を形づくる基礎的要因だ。
　戦後生まれたチェーン経営を軸とする食品スーパーも、実のところこの
　「鮮度と多様性と旬」
の壁をなかなか越えることはできなかった。
　スーパーマーケットが出始めた頃、1960年代から70年代にかけて、
　「スーパーは、安かろう、悪かろう」
と言われたが、それはこの壁を越えることができなかったせいである。

　それを打ち破ったのは、関西スーパーでありサミットストアであった。
　彼らは、店舗内に広いバックヤードをとり、個人の職人技としてではなく組織として生鮮を扱う設備技術やノウハウを蓄積した。
　80年代のことである。
　その時期を境にして、それまで「鮮度と多様性と旬」の扱いにおいて圧倒的な優位を誇ってきた小売市場や商店街の生鮮3品の商店が、上記の食品に特化したスーパーマーケットとの競争に苦戦することになる。

　「鮮度と多様性と旬」のある商品を扱うための技術に加えて、もう一つ、速い商品回転率の経営を確立する必要がある。
　加工食品や日雑商品のように本部で一括して大量・安価に仕入れて、チェーン各店で売り減らすという手法は、この種の商品には通じない。
　できる限り在庫を切り詰め、次々に商品に入れ替えるスピードがカギになる。

　商品回転率志向の経営は、だが、世界の大手小売企業の目指す方向ではない。
　たとえば、世界のウォルマートと日本でポジションを確立したイトーヨーカ堂の回転率の違いを見ればわかる。
　02年のデータの比較だが、在庫回転率では、イトーヨーカ堂のほうが倍くらい高い。
　他方、販売管理費ではウォルマートが、売上高割合で10％ほど低い。
　この結果を見ると、ウォルマートが調達力とコスト削減力を背景にして競争優位を確保する経営であること、そしてイトーヨーカ堂は速い商品回転率で勝負していることがわかる（スレーター『ウォルマートの時代』日本経済新聞社）。
　回転率におけるこの大きな違いは、同じ小売業と言っても、やり方に根本的な違いがあることを示すものである。
　世界の大手小売企業が日本に適応しようと思えば、自らが展開してきた経営の流儀を根本から変えないといけないということになる。

　日本の生活者は、食べ物の「鮮度と多様性と旬」を評価する。
　その結果、
　第一に、独特の買い物行動が生まれる。
　鮮度の高い食材を求めて、ほぼ毎日買い物に出る。
　自家用車と大型冷蔵・冷凍庫という大量購買・長期保存の手段がほとんどの家庭に普及したが、高い買い物頻度の習慣はそれほど変化しない。

　第二に、食への繊細な好みを背景にブランドが食を支配する。
　魚とか肉とかといった大雑把な「コモディティ・レベル」で食材を選ばない。
　もっと繊細なレベル、たとえば神戸の霜降り、京の野菜、明石の魚、泉州の水ナス、新潟のこしひかりといった、いわば「ブランド・レベル」で識別する。
　それらブランドへの信頼は、強まりこそすれ、薄れる気配はない。

　こうした食文化が、独特の小売り活動を要請する。
　第一に、日々変化ある店頭への要請。
　それに応えて、小売店での商品入れ替えスピードは速い。
　第二に、地域ごとに異なる食材ニーズに応える店対応への要請。
　ローカル・スーパーが大手総合スーパーに対して互角の勝負をしているのは、故なしとはしない。
　「標準化された商品の週に一度のまとめ買い」
や
　「Every Day Low Price」
を標榜する欧米大手小売企業の戦略では、そうした要請に応えることはできない。

　食文化の伝統は、まさに独自の小売業を生み育て、そして海外からの参入の天然の要塞となって守っているのである。
』



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小型車症候群：小型車という劣等感を補償する行為

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『
NICHOGO PRESS　2012年3月24日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/36307/

小さな車ほどドライバーは大口を叩くのか
それとも大型乗用車は金持ちケンカせずか

　「小人症候群(訳注:いずれも学術用語ではないが、ナポレオン・コンプレックスとも言い、劣等感の裏返しで異常に競争心を燃やす傾向を指す)」
は、男性特有とされているが、
　「小型車症候群」
は女性に多いという調査結果が出ている。

　ニューズポル社が保険会社AAMIの委託を受け、4,000人近い国内ドライバーを対象に実施したこの世論調査によると、大型乗用車よりも小型乗用車のドライバーの方が運転中に攻撃的になる傾向があることが分かった。
　しかも、女性にその傾向が強いことも。
　AAMIのデビッド・スカピンカー法人担当部長は、
　「小型車のドライバーの方がぶしつけな、あるいは攻撃的な運転テクニックをする傾向がある。
　前方の車にぴったりと近づける「Tailgating(あおり運転)」をしたり、他のドライバーに雑言を怒鳴ったり、あるいは2本指を立てる仕草をするなの行為は小型車ドライバーの方に多い行為だ。
　しかも、若い女性ドライバーにその傾向が強かった。
　ただし、女性ドライバーが男性ドライバーより悪いということではなく、小型車を買うのは女性ドライバーが多いということも原因している。」
　世論調査では、このような行為は、小型車を運転しているという劣等感を補償する行為ではないかと分析しているが、スカピンカー部長は、
　「他にも人口動態的な原因も考えられるのではないか。
　たとえば、小型車は大型車より安いのが普通で、
　若い人の方が小型車を買うと言うこと
ではないだろうか。
　また、若い人は運転経験が不足しており、自分の行為の結果を予想するという経験が足りない
と言うこともあるのではないか」
としている。
　18歳以上のドライバー3,740人を対象にしたこの調査で、小型車ドライバーの60%が、他のドライバーに怒鳴り散らしたことがあると答えているが、大型車のドライバーの場合、他のドライバーに怒鳴りつけると答えたのは47%だけだった。(AAP)
』




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伝統料理から創作料理へ：世界化への道すじ?

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●　天津にはない天津丼


『
サーチナニュース　2012/03/23(金) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0323&f=column_0323_008.shtml

中国で日本食人気　本場とは少し違う「日本料理店」

　　最近中国のテレビドラマで、お父さんが娘に
　「期末試験でよい成績を取ったら日本料理をごちそうしてあげよう」
というセリフを聞いて、生ものを口にしなかった中国人の嗜好の変化を感じ取った。

　　中国人は、広東など一部の南部の人以外、生魚は口にしなかったが、日本への観光旅行が解禁されて以来、すでに大勢の人たちが日本を訪れ、パック旅行のランクにもよるが、一応何らかの形で日本食を賞味してきているので、帰国後ときどき中国の「日本料理店」で食事をしているらしい。
　日本料理はダイエットによい、メタボ予防によい、と口コミで伝わっていることも人気の要因だ。

　　「日本料理」といっても、日本国内の本場の料理とはいくらか違ったものと言った方がよいが、とにかく、日本以外のところで賞味できる「日本料理」は、どうしてもこうした
　「進化形」、「変化形」
とならざるを得ない。
　食材、調味料が必ずしも日本と同じものとは限らないし、料理人が日本人である場合は、比較的本場の料理を賞味することができるが、お店によっては、留学や語学研修で日本に数年滞在した人たちが、アルバイト先で見よう見まねで身につけた調理法で
　「日本料理らしきもの」
を作っていることもある。

　　日本関連の仕事を続けてきたので、私には「日本通」という「虚像」ができてしまっており、よく日本料理についてたずねられるので、ときどきいろいろな資料に目を通してなるべく常識程度のことは知っておくことにしているが、仕事でなが年日本に滞在した私にしても、日本料理を専門に研究したわけではないので、なるべく知ったかぶりをすることだけは避けている。

　　中国に出店している「日本料理店」のほとんどは、日本で言えば居酒屋風のお店である。
　ファイブスタークラスのホテルに出店している店の中には、かなり格上のものがあるが、あまり高級すぎるとコスト高となり経営が成り立たなくなるので、大部分の店はやはり居酒屋風のものである。

　　「ウェートレスたちが一応日本語を使っているが、その日本語はたどたどしい」
と、日本の新聞記事で読んだ。
　そして、「和服」らしき制服もどうも変だと言うが、これはどうしようもないことだと思う。
　地方から出てきた若い女性たちに短期間の特訓で日本語を覚えさせただけでも高く評価するべきだと思う。
　また、日本の料亭のような和服をすべてのウェートレスに着せるのでは、お店の経営が成り立たなくなるのではないだろうか。

　　ところで、北京にはカナダ人の経営する「日本料理店」もあり、かなりの客入りのようだが、これは
　「創作日本料理」
と言った方がよい。
　「ＳＵＳＨＩ　ＧＲＩＬＬ」という店名がついているのだからまさにグリルであろう。
　中国人客たちはそれでも「日本料理」として賞味しているようだ。
　ニューヨークにも「日本料理店」があるらしいが、そういうところの料理はどうだろう。
　私見ではあるが、私はいつも知人に本場の日本料理を賞味したいなら、やはり日本へ観光に行くことだと言っている。
　これはなにも中国に出店しているお店には行くなと言っているわけではないので、誤解のないように。
　聞くところによると、中国料理の一大体系をなす広東料理も、本場のものを賞味するには広州か香港へ行った方がよいといわれているが、食文化というものはそういうものらしい。

（執筆者：林国本・元駐日特派員　編集担当：水野陽子）
※本稿は中国網（チャイナネット）に掲載されたもので、チャイナネットの了承を得て転載しています。
』

　

『
ロケットニュース24　2012年3月24日
http://rocketnews24.com/2012/03/24/194823/

中国にない中華料理「天津飯」を天津出身の中国人が食べてみた！　
気になるその感想は？

　ホカホカのご飯とふわふわの卵を、とろとろのあんかけで包んだ料理「天津飯」。
　多くの人がこれは中国から来た中華料理と思っているかもしれないが、実はこれ、日本生まれの中華料理。

　よって日本に来た中国人は、日本で初めてこの天津飯を口にすることになるのだ。
　その天津飯初体験の様子が、日本文化を紹介するYouTube番組「ビックリ日本」で伝えられており、日本オリジナルの中華料理が中国の人にどう受け取られているかが興味深く映し出されている。

　天津出身の中国人リポーターは、初めて見る天津飯の調理に目を凝らしながら、細かく観察していく。
　そしてついに待ちに待った天津飯が完成！　
　中国人リポーターはレンゲで大きく一口ほおばると、幸せそうな笑顔とともに一言。

　「おいしいです」

　どうやら中国の人にも好まれる味のようだ。
　ちなみに日本の中華料理屋でよく見る唐揚げも、中国の中華料理にはないとのこと。
　うーん、食文化とは実に面白い。


』

　ちなみに言うと世界のあちこちで食べられている「SUSHI」のご飯は普通のご飯である。
　日本の寿司は「酢飯」である。
　あれは生魚の臭みを抑えたり、魚の菌を殺すために使われている。
　よって、寿司は毎日は食べれない。
　酢が鼻につくから。
　2日も続けてたべると、寿司を見たくもなくなる。
　匂いを嗅ぎたくなくなる。

　世界SUSHIのご飯は普通のご飯なので、いつでも食べられる。
　ヘルシーといって流行っているのは、この毎日食べられるという当たり前の条件を満たしているからである。
　寿司は世界に出てSUSHIとなり、世界文化になった。
　よって、世界のSUSHIからいうと日本の寿司は邪道になる。

　毎日食べられないご飯なんて食事とは言わない。



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「よくばり」が人類を4足歩行から2足歩行へ進化させた!?

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●　2足歩行ならではの、両手と口の3個持ち。4足歩行なら口に1個くわえるしかない。
　資源が限られ、他者との競合が激しい時、チンパンジーは1回でたくさん運べることから立って2足歩行をすることが多いことが、今回の観察で判明した


『
マイナビニュース　[2012/03/23]
http://news.mynavi.jp/news/2012/03/23/138/

よくばりが人類の先祖を4足歩行から2足歩行へ進化させた!? - 京大が実証

　京都大学は、チンパンジーへの研究から、ヒトの先祖が2足歩行をするようになった理由が、限られた資源を独占するために1回にできるだけ多くの資源を持ち運ぼうとしたからと考えられると発表した。

　今回の成果は、京大霊長類研究所の松沢哲郎教授らの研究グループと、英ケンブリッジ大学のスザーナ・カルバーリョ博士、英オックスフォード大学のドラ・ビロ博士らを中心に、日英米ポルトガルの4カ国の国際共同研究チームによって得られた。
　詳細な研究内容は、3月日20付けで米学術誌「Current Biology」電子版に掲載された。

　今回の研究は、食物資源が限られている時に、チンパンジーたちがどのようにふるまうかを分析したものだ。
　松沢教授らは、これによって初期の人類ないし人類に近い祖先が、どのようにして2足歩行をするようになったかという過程が解明できるという。

　今回の観察事実に基づくと、チンパンジーが4足歩行ではなくて、立ち上がって2足歩行をするのは、ある資源をほかの仲間に取られないように独占しようとする時で、特にその資源に限りがある時や、その貴重な資源に次にいつ発見できるかわからないような時に、独占しようとして2足で立って持ち歩く。
　手が自由になる分だけたくさん持ち運べるからだ(画像)。


　このチンパンジーの観察結果からすると、初期人類は限られた資源が必ずしもいつも手に入るわけではなく、常に変化する厳しい環境で暮らしていたことが考えられるため、そうした環境への適応を永年にわたって繰り返すうちに、直立2足歩行が常態化し、それにつれて人体の形態そのものも変化したという。
　つまり、食物や各種の資源を争うことで手に入れられる環境の元で、2足歩行に有利な自然選択が働いたと考えられるわけだ。

　ケンブリッジ大学人類学・考古学部のウィリアム・マグルー教授によれば、
　「人間の進化のカギとなる直立2足歩行は、今回の論文が示唆するような、物を持ち運ぶ戦略の結果であり、それが永年にわたって続くことで人間独自の進化の方向に導かれた」
という。

　化石の証拠がないので、これまで初期人類がいつごろから直立2足歩行をしていたのかについては議論が分かれていた。
　広く信じられていることとしては、気候変動によって森林が後退し、開けた場所を長距離移動せざるを得なくなった、と考えられている。

　しかし、今回の新たな発見は、もう一段掘り下げた説明を可能にしているという。
　気候変動による森林の後退に伴う長距離移動が、特にどのような選択圧がかかって、それが姿勢や移動の形態を変えるようになったのかを明らかにしたわけだ。

　2足歩行そのものは現生の大型類人猿もすることなので、研究チームは、チンパンジーの行動を調べてどういう時に2足歩行をするのかを明らかにしようと試みた。
　チンパンジーは、いつ、なぜ、2足歩行をするのかという研究である。

　2つの研究が行われ、最初の研究は、ギニアのボッソウ森林につくった京都大学式の「野外実験場」の成果として報告された。
　この野外実験場では、2種類のナッツを異なる割合で用意して、チンパンジーに提示。
　アブラヤシは、ボッソウではどこにでもあるナッツだ。
　もう1つのクーラ・エデュリスのナッツは、ボッソウにはないものなので、次はいつ手に入るかわからない貴重な品である。

　チンパンジーの行動を、以下の3条件で調べた。
(a)．アブラヤシだけが手に入る条件(つまり基準となる対照条件)、
(b)．アブラヤシに加えてクーラがほんの少量ある条件(7:2の比率)、
(c)．アブラヤシよりもクーラがたくさんある条件(2:7の条件)
である。

　クーラがほんの少量ある条件の基で、チンパンジーは1回にたくさんのクーラを運び、クーラがたくさんある時はアブラヤシをまったく無視してクーラだけを運んだ。
　まず明らかに、チンパンジーにとってクーラは大好きなナッツで、それをめぐる競争も苛烈になることがわかる。

　そうした競合場面では、チンパンジーが2足になる頻度が通常(アブラヤシの場合)の4倍に増加した。
　2足歩行によってこの貴重な資源をよりたくさん運ぶことができたのは当然だが、さらに、1回の運搬でできるだけたくさん運ぼうとしていることも明白になった。
　自由になった手だけでなく、口までも使ったのである。

　そして第2の研究は、英オックスフォードブルックス大学のキムバリー・ホッキングス博士が主導する形で行われた。
　彼女の14カ月に及ぶボッソウでの調査中に生じたチンパンジーの畑あらしの記録資料を解析したのである。

　人間の畑の作物を盗むことから、当然、競合は激しい事態だ。
　その結果、観察事例のうちの35%の場合で、直立2足歩行ないしそれに類似の行動が見られた。
　この場合も、1回の運搬で、貴重な品をできるだけたくさん運ぼうとしていることが明白だったのである。

　研究の結論をいえば、まずチンパンジーはクーラのナッツなどを貴重な限りある資源だという認識だ。
　そうした資源が乏しくて限りがあり、
　「来た者順で、最初に来た者勝ち」
というような場合には、チンパンジーは直立2足になりやすい。
　理由は、これまで述べたとおり、その方が貴重な品を1度にたくさん運べるからである。

　ヒトの初期の祖先たちは、気候変動と急速な環境変化によって、予測できない貴重な資源に遭遇することが多くなったと考えられるという。
　その時、直立2足歩行する者の方が得だった。
　さらに、1回の運搬でより多くを運ぶためには、形態学的な変化を伴った者の方が有利に働き、結果としてより生き残れたわけだ。
　こうして、直立2足歩行をする選択圧が働くようになった。
　そして長い世代を重ねていく中で、直立2足歩行が常態化していったと考えられるのである。
』



『
2012/03/21 19:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032101001765.html

二足歩行は食料独り占めのため　京大などチンパンジーを分析


●　二足歩行で貴重なナッツを持ち運ぶチンパンジー（京都大霊長類研究所提供）

　人類の祖先が４足から立ち上がって２足で歩くようになったのは、手に入りにくい食料を独り占めするため、手を使えるようにしてできるだけ多く持ち運ぼうとしたから―。

　こんな研究成果を京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）や英ケンブリッジ大などの国際チームがチンパンジーの行動分析からまとめ、２１日発表した。
　人類がなぜ二足歩行になったのかを解明する手掛かりになるとしている。

　チームは「人類の初期の祖先が、気候変動などで、予測できない貴重な食料に遭遇することが多くなり、他の個体と争う際に二足歩行の方が得となり、常態化していったと考えられる」とした。
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韓国人から見た中国人の4つの欠点とは？

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レコードチャイナ　配信日時：2012年3月23日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59790&type=0

韓国人から見た中国人の4つの欠点とは？

　2012年3月20日、米華字サイトの多維ニュースは、中国在住の韓国人学生・金宰賢（キム・ジェヒョン）氏の評論記事「私の目から見た中国人の欠点」を掲載した。
　同氏は中国のさらなる発展を阻む欠点は、団結力、サービス意識、細やかさ、創造力の“4つの欠如”だと主張した。

　世界第2位の経済大国になった中国に、真の強国になる準備はできているか。
　中国で暮らしていると、その欠点がよく見えてくる。

　第一に団結力のなさだ。
　韓国人に比べ、中国人は団結の精神に乏しい。
　サッカーの試合が良い例だ。中国は韓国にかなわないが、団結意識が低いからではないか。
　転職率が高く、富豪が移民したがるのは、団結と相互扶助の精神が欠けているからだろう。

　第二にサービス意識の欠如だ。
　中国語には「サービス」という単語がないのではとすら思ってしまう。
　銀行窓口では延々と並ばされ、レストランへ行けば従業員は客が呼んでも見向きもしない。

　第三に細やかさが足りない。
　中国製品の質は確かに上がったが、「最後の1cm」が足りないのだ。
　世界で日本製品が好まれるのはなぜか。
　最後の1％が細やかに計算され、消費者のニーズをつかんでいるからだ。

　最後に創造力の不足だ。
　中国では知的財産権がないがしろにされ、海賊版や偽物が横行している。
　自分の力で何かを生み出しても、すぐに他人に盗まれてしまう。
　相応の報酬や評価が得られないのでは、創造する意志も力も育たないだろう。
』




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緊急自動車の走行を集団で妨害する日本の歩行者

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ロケットニュース24　2012年3月23日
http://rocketnews24.com/2012/03/23/194672/

緊急走行の救急車を妨げる歩行者の動画がネットで話題に
海外ユーザー「これは恥ずべきことだよ、日本」

　現在、目を疑うような衝撃的な映像がネットで話題になっている。

　YouTubeに「緊急走行を妨害する歩行者Unreasonable walkers interfering with an urgent run.」というタイトルでアップされたその映像には、サイレンを鳴らしながらスクランブル交差点（東京・渋谷にあるものだと思われる）を通り抜けようとする救急車が映し出されているのだが、なんと歩行者がその救急車の走行を妨げているのだ。

　それも1人2人の話ではない。
　数十人という多くの歩行者が救急車のために道を開けるわけでもなく、平気な顔で救急車の前をゆっくり横切っていく。

　これには多くのネットユーザーが怒りや落胆を覚えており、次のような声がコメント欄に記されている。
　
「これはひどい。かなりショッキングです」
「これで『絆』とか言ってんだもんなｗねーわｗｗねーわ…」
「モラルの問題というよりは周囲が渡ってるからいいだろうっていうだけの安易な行動に見える。モラル以前に、自分の頭で考える能力が無いんじゃないだろうか」
「中国バカに出来ないジャンｗｗｗ」
「あれだけの大人数の通行人が全員非常識だと云うのは有り得ない。恐らく何かしらの心理ロジックが働いた結果だろう」
「緊急車両を横目で見ながら、ずうずうしく通過してる奴らを見て怒りを通り越して呆れた。こんな奴らが日本の未来？　御冗談でしょ」
「これはほんとショックだよ。ここまでとは」
「とりあえず都内を走る緊急車両には放水機能を付けたらいいんじゃないかな」
「自分の大切な人が非常時の時に、こういうことをされたらたまらない。数秒足を止めるだけで他の人の命が救える可能性がそれだけ増えるということに気がついて欲しい。結局は震災から助け合いの心などを学んでいないのだろうか。日本人が世界で誇れるモラルとはいったいなんなのか。この動画はクローズアップされるべき」
　
　また海外ユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。
　
「これ本当？　私は日本人はいい人ばかりだと思っていたのに。アメリカでさえ救急車が来たら、みんなすぐに立ち止まると思うよ」
「ワオ、これはかなりショックだな。自分が日本について聞いていたこととは、逆のことが映し出されている」
「これは恥ずべきことだよ、日本」
「失望しました。私は地震の時の日本人のあり方をとても尊敬しています。しかしこれは、その美しく見事な日本人の時間を間違いなく汚（けが）しています」
　
　日本だけではなく、世界の多くの人にショックを与えている今回の動画。
　サイレンを鳴らしている救急車と遭遇した時に、どうするべきかは言うまでもないが、この動画のように周りの人が立ち止まらず進んでいたら、自分は何をしたらいいのだろうか？　
　一人でも多くの命を救うために、ぜひみなさんにも考えて頂きたい。
』



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北朝鮮：2度も衛星打ち上げに失敗した韓国よ、我々に助けを請え

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レコードチャイナ　配信日時：2012年3月22日 11時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59772&type=0

2度も衛星打ち上げに失敗した韓国よ、我々に助けを請えばよかったのに

　2012年3月19日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社は、同国の「実用衛星」打ち上げ計画に対し、韓国側が「重大な挑発行為」との見解を示したことを受け、
　「韓国も我々に助けを求めていれば、2回も失敗しなかった」
と挑発する論評を発表した。
　21日付で中国紙・環球時報（電子版）が伝えた。

　論評は、北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席生誕100年を迎える4月中旬に実用衛星
　「光明星3号」を打ち上げる計画だと発表したことに対し、韓国側が「重大な挑発行為」
としたことは、
　今月26日、27日に韓国・ソウルで開かれる「核セキュリティー・サミット」の場を借りて、この問題を国際化させるつもりだ、とけん制。

　また、
　「同じ民族が合法的に衛星を発射することに対し、韓国は率先していざこざを引き起こそうとしている。
　滑稽としか言いようがない」
とし、
　「民族より外来勢力を重視していることの表れ。
　恥ずべき手先であり、憎むべき裏切り者」
と非難した。

　論評によれば、国内外のすべての朝鮮民族は今回の衛星発射計画を重大な民族の祝い事だとし、積極的に支持を表明している。
　「光明星3号」の打ち上げは北朝鮮の宇宙技術がさらに大きく進歩したことを示すものであり、北朝鮮の威力も高まるだけでなく、韓国国民もさらに北朝鮮を味方するようになる、とした。

その上で、
　「傀儡（かいらい）が外部の力を借りて、かつて2度も衛星を発射したが、いずれも失敗した。
　北朝鮮に頼っていれば、どんなによかっただろうか。
　少なくとも民族の評価を上げることはできたかもしれないのに」
と痛烈に皮肉った。
』

　確かに、今後は韓国は北朝鮮に打ち上げ依頼したほうがいいかもしれない。
　ただし、
　「来月の人工衛星打ち上げに成功したら」
という但し書きがつくが。
　北朝鮮は失敗しても「成功した」と宣伝するだろうから、周囲を十分納得できるようにしてもらわねば困る。
　そして、成功したと確認できたら、韓国は北朝鮮に人工衛星打ち上げを依頼すべきだろう。





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