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下記の記事は中国の戦争参加を誘っている。
危険なものである。
「米国には中国と対立する財力がない」なんてことを真に受けると、火傷をする。
もし中国がアメリカと事を構えるなら、アメリカの西海岸と東海岸に各2隻の空母を展開できないといけない。
さらに、それに対する補給基地を周辺にもたなければならない。
その補給基地にどうやって物資を運びこむか。
日本はせいぜいアジア周辺をいっとき勢力下におさめたに過ぎない。
ハワイまでがやっとである。
アメリカ本土にはまるで近づけなかった。
もし米中が向きあえば、いかに相手国の周辺を制圧できるかにかかってくる。
中国にそれができるか。
アメリカは同じように中国の東南シナ海域に2隻の空母を配置できればいい。
アメリカには日本や台湾、さらにはフィリッピンという補給基地がある。
アメリカは中国の資源封鎖をやるだろう。
石油、天然ガス、鉄鉱石などの中国への輸出をストップさせるだろう。
また中国製品の輸出を止めるだろう。
少なくとも流通は半分くらいはあっと言う間に減少してしまう。
果たして、これで中国は戦えるか。
3,4年はいいだろう。
長引いたらどうする。
戦前の日本のように
「負けられません、勝つまでは」
と耐乏生活を実行するか。
耐乏生活に入るということは勝敗の結果が出てしまったということだ。
こういう記事は実に危険極まりない。
ウカウカとその気になって、乗ってしまうと中国の命とりになる。
中国に資金を供給してくれるところがあるか。
アメリカなら国際金融グループがお金を調達するだろう。
ヨーロッパも日本も借款におうじるだろう。
中国ならどうか。
果たしてロシアが応じるか。
もし応じたとしてもどれほどかは疑問だ。
『
サーチナニュース 2012/01/27(金) 18:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0127&f=politics_0127_018.shtml
米国には中国と対立する財力がない
スタンフォード大学国際安全保障協力センターの薛理泰研究員が、米国の新たな軍事戦略について分析した。薛氏は
「今の米国には中国のような地域的核大国と長期対立する財力はない。
真正面からの衝突はなおさらのことだ。
米国は客観的に財力もなければ、主観的に対決の意思もない。
米国と中国の対立の戦略的目的は依然として『防』であり、緊迫した局面が今後も持続するだろう」
と述べた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同氏の分析より。
米政府は空前の予算緊縮を迫られており、オバマ政権は今後10年間で国防予算を4500億ドル削減するという大幅な予算削減計画を提出した。
米国が国防予算を削減し、軍の規模や構造を大幅に調整するには、変化する国際的な政治構造や軍事態勢に適応するため、新しい軍事戦略が必ず必要になってくる。
そこで誕生したのが新たな軍事戦略だ。
新軍事戦略をもとに、米政府は各作業を確実に進めていかなければならない。
新軍事戦略でもっとも重要なこととして次の2点があげられる。
（1）：米国は軍事の重心を原油を大量生産するペルシャ湾地域からアジア太平洋地域に移し、アジア太平洋地域の軍事力拡大を最優先課題にするだろう。
つまり米軍は世界的には兵力の簡素化を持続するが、同地域では必要なら兵力を増やす一方、ペルシャ湾地域では今の強大な海軍軍事力を維持するだけで十分なことを意味する。
（2）：過去の米軍の戦略目標は2つの戦争に勝利することだったが、今では1つの戦争に減らした。
これはペンタゴンが今の米国の国力の段階的衰弱状況を認識しているということだ。
米国は深刻な債務危機に陥っており、経済状況は思わしくないうえ、米軍はアフガニスタン戦争から身を引けず、イランの核危機は目前に迫り、一刻の猶予も許されない状況だ。
今米国は傷を癒し、元気を回復する必要がある。「戦線収縮」は必然の方向性といえる。
オバマ大統領が演説後、米国のアジア太平洋地域における主要同盟国である日本はすぐにそれに追従した。
読売新聞は社説で、
「米国の新軍事戦略は同盟国が役割を発揮することに期待している。
日本は防衛で貢献しなければならない。
10年連続で日本は防衛予算を削減している。
日本はこうした削減方針を中断し、軍備の再調整を重要課題とするべきだ」
と指摘した。
中国の台頭を受け、米国はそれを抑える力を強化している。
他国と協力し、中国の発展をけん制している。
2010年以降、天安号沈没事件など国際的な衝突事件を通じ、韓国、日本は米国との同盟関係を強化してきた。
これに対し、米国は戦略的計算があるに違いない。
こうしたことを踏まえ、北京は米国の新軍事戦略に過度に緊張する必要はない。
米中関係は今でも変化しており、観察を続ける必要がある。
』
こういう記事はアメリカ戦略特有のもので、相手を持ち上げて、誘いをかけている。
ほぼ100%で、通常こいう誘いに国家はのらないが、市民の大衆心理を煽る好都合である。
事を間違えると市民が国家をおいて戦争に突っ走ってしまう危険がある。
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