● 留学
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NICHIGO PRESS 2012年3月9日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/35724/
「海外留学生に人間扱いを」と、「教育産業」に苦言
政府や大学の歓迎と国民の敵意にもまれる留学生団体
オーストラリアは、政府が
「海外留学生受入は我が国トップクラスの輸出産業」
と豪語するが、教育を産業と見なす姿勢そのものがしばしば批判にさらされてきた。
一方で、金稼ぎのために海外留学生を招く政府や大学に対して国民の一部には、
「国民の子弟教育を優先しろ」
との不満もある。
その不満が的外れとされていても、政府も大学も、
「海外留学生教育が国民の利益になる」
ということを、国民に向かって正しく説明しようとしたことがあるのか、という告発が海外留学生団体から突きつけられた。
3月8日、オーストラリア大学会議で、オーストラリア海外留学生協議会のアーファ・ノール氏は、
「メディア・リリースはどれも、海外留学生の経済的利点について述べているが、学生を学生として語ったことがないのではないか」
と発言した。
パキスタン出身のノール氏は2年間VIC州で勉学してきた。
そのノール氏が、オーストラリア人学生との会話の体験を話し、
「海外留学生はオーストラリア社会に溶け込もうと努力している」
というところでは相手は納得したが、留学生教育がオーストラリア国内で10万人の雇用を生み出し、何十億ドルという経済効果をもたらしていると説明したとたんにそのオーストラリア人学生の態度が敵対的になったと語っている。
その結果、ノール氏が気づいたのは、オーストラリア国民は、海外留学生教育を、鉱業や商業やホスピタリティのような産業としてみておらず、
「教育は自分たちの所有物。
外国の金持ちの子弟がオーストラリア教育にただ乗りし、学位を取るとさっさと帰ってしまう」
と見ていることに気づいた。
このオーストラリア国民の態度が留学生にも反映し、
「自分たちは金をオーストラリアの政府と教育機関に持ってきてやった。
学位さえ取ればオーストラリアのことなど自分には関係ない」
という態度になっていると警鐘を鳴らしている。
また、ニューカッスル大学のシンガポール校の副CEOを務めているピーター・ウェリング氏は、
「海外留学生を招く上でシンガポール政府が取っている姿勢はまったく違っている。
シンガポールでは、海外留学生の才能を評価し、留学生がシンガポールに長期的な利益をもたらすということを強調している。
単に学費を集めて儲ければいいというのとは違う。
国民の間の留学生に対する偏見を解くにはシンガポールのやり方に学ぶ必要がある。
地域の最高頭脳を集めるようにすれば、海外留学生が大学の水準を引き下げているという国民の間の偏見も解くことができるはず」
と語っている。
QLD大学のアンナ・シッカレリ副学長補は、
「大学がメントリング・プログラムを編成し、国内学生と留学生の結びつきを強め、留学を勉学を超えた人間的体験に変えなければいけない」
と発言すると、ノール氏は、
「基本的には賛成だが、学生に強制することはできない。
自発的に交わるよう基盤を作ることが必要だ」
と反論し、
「国民の偏見を解くには、大学がまず、留学生に対する見方を変える必要があるのではないか」
と語っている。
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レコードチャイナ 配信日時：2011年12月14日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56906
日本企業、中国人学生を積極採用「文化の違い、自己鍛錬の場に」
2011年12月12日、華字紙・日本新華僑報は、中国人学生が日本企業に即戦力として期待されている実情を紹介し、
「日本で就職し、日本の企業文化を学ぶことも、留学における一つの過程といえる」
と説明した。
以下はその概要。
東日本大震災を経て、日本企業は業績回復の活路を海外に求めている。
日本企業は今年、留学生の採用活動を積極的に展開した。
ある日本の人材紹介企業は、中国まで赴いて就職説明会を実施。
今年は昨年の倍の日本企業44社が参加し、中国人学生の採用人数は150人に達する見通しという。
学生たちは将来日本の本社で働く予定だ。
日本に留学し、日本の企業に就職することは、留学生活の一つの過程といえる。
日本語学部を卒業すれば、言葉に支障はないだろう。
しかし、日本と中国は隣国だが文化は大きく異なる。
生活習慣や思考方法にも隔たりがある。
さらに日本の会社には、組織ごとに独自の企業文化がある。
社会人経験のない中国人学生にとって、これらの違いに慣れるのは大変なことだ。
人生における自己鍛錬の場になるだろう。
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能力のない国内卒業生より、優秀な海外留学生を企業は求めはじめているということであろうか。
しかし、日本文化はあまりにも複雑。
果たして、日本留学は益になるだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年2月29日 7時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59163&type=
相次ぐ好条件、高まる日本留学ブーム
2012年2月27日、上海紙・新民晩報によると、新たな外国人在留資格管理制度を施行後まもなく、日本の法務省は外国籍優秀人材判定基準を発表した。
以降、日本企業が優秀留学生に有利な条件を相次いで打ち出しているとのニュースが続いており、留学先として日本に魅力を感じる外国人学生が今後増えるのは疑いない。
人民網日本語版が伝えた。
日本語学校は日本留学の主流であり、とりわけ授業内容の見直しなどが進み、留学生の進学需要を満たすべく各種進学補習クラスを設けている。
学生の志願状況（進学先・専攻）に基づき、特化した補習クラスを開設、学科試験・論文模試・模擬面接など多角的に、的を絞った支援を提供している。
大手留学仲介コンサルタント「上海留学港教育服務有限公司」によると、日本の名門校の間では学生募集、とりわけ外国籍学生に対して積極的なアクションが広がりつつあり、日本の名門校志願に対する外国人学生の意欲が押し上げられた。
専攻が多様化した結果、学生の選択肢がより幅広くなったためだ。
同時に、卒業後に日本での就職・起業を望む留学生にとって有利な新政策が相次いでいることも、優秀な留学生の日本での社会人生活にさらなる希望を与えている。
同社日本室の孫家偉（スン・ジアウェイ）マネージャーは、
「日本の大企業の求人活動における国籍の壁は低くなっている。
優秀な留学生を日本人学生と同じ土俵で競わせる企業も出てきた」
と指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年2月24日 9時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59016&type=
外国人留学生の半数「日本は元気さに欠ける」
2012年2月21日、日本新華僑報によると、日本の調査機関がこのほど、日本の大学・大学院に留学中の外国人学生100人に対し、アンケート調査を行った。
日本に滞在する外国人留学生は今の日本をどう見ているのだろう？
彼らは「日本の元気さ」をどう評価するだろう？
22日付で人民網日本語版が伝えた。
「あなたの国にあって日本にはないものは何ですか？」
との問いに、回答者の
26％が「若者のハングリーさ」、
23％が「社会の活力・バイタリティー」
と答えた。
およそ半数の留学生が
「今の日本は元気がない」
と感じていることがわかる。
日本人学生についての質問では、多くの留学生が「日本人学生はやや内向的で、刺激に耐えられない」とした。
「日本留学を選んだ理由は？」
との質問には、
「学習・研究環境が整っているから」が40％、
「日本文化への興味」が35％を占めた。
「日本はかつて経済大国だったから」とした人はわずか5％だった。
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日本にはたくさんの中国人がいる。
そのことが、留学しやすい条件にもなっている。
もちろん、韓国人も多いがかれらはその反日教育のために日本に留学しようとすることはない。
というより、経済的に豊かなになった民族なので、やはり英語圏に飛んでいってしまう。
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レコードチャイナ 配信日時：2011年6月9日 22時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51926
在日中国人68万人超で国籍別1位＝在日外国人213万人
2011年6月9日、日本の入国管理局が行った最新の統計結果で、2010年末までに日本に常住する外国人の数は213万4151人だとわかった。
国籍別では中国人が最多で68万7156人だった。
日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。
全体としては前年比5万1970人減（－2．4％）。
背景には日本経済の不振があり、とくに製造業での就労者が多いブラジル人の帰国が目立った。
国籍別では
中国（香港・マカオ・台湾含む）が最多で68万7156人（＋1％）。
次に韓国・朝鮮人が56万5989人（－2．2％）。
帰国者の多かったブラジル人も23万1000人（－13．8％）で3位につけた。
製造業の盛んな愛知県、静岡県で減少が著しく、また、在留資格としては「定住者」「日本人の配偶者」で顕著な減少が見られた。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月16日 7時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59608&type=0
34年間で留学渡航者は224万人、帰国者は81万人にとどまる
中国政府は呼び戻し策を強化
2012年3月14日、中国北京市で留学渡航者と帰国者の現状に関する会議が開かれ、1978年から2011年末までの留学渡航者と帰国者の累計が公表された。
それによると、渡航者の累計は224万5100人で、帰国者は81万8400人だった。
人民日報が伝えた。
2011年1年間の帰国者は、前年同期比で38．08％増加し、18．62万人だった。
また、国は帰国者の起業サポートにも力を入れ、人材の呼び戻し策を強化している。
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228万人が海外留学して、そのうちの81万人が帰国しているが、残る「147万人」が行きっぱなしなるという。
その割合は64％である。
つまり、海外留学生の「約2/3」は中国に戻らないということになる。
ということは、海外留学それ自体が「脱中国」を指向した行為ということになる。
世界第二の大国と言われているが、内情をみる限り
海外に定住できるなら、中国には戻らない方がいい
と思う。
おそらく、この2/3の人たちはおそらく的確な情勢判断をしているのだと思う。
外目から見てもそのように思える。
そして、残りの1/3の大半は、やむえずに帰国しているのではなかろうか。
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サーチナニュース 2012/03/16(金) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0316&f=column_0316_009.shtml
ここが違う日本と中国（２０）―人材戦略
＜＜ 略 ＞＞
一方の中国は、人材戦略の重要な一環として海外留学政策の充実および海外留学経験者の積極的な活用に力を入れている。
中国の海外留学生は公費留学生、企業派遣留学生、自費留学生に大別される。
中央省庁の教育部が明らかにしたところによると、2006年度の海外留学生は13万4122人
うち公費留学生は5580人、
企業派遣留学生は7542人、
私費留学生は12万1000人
だった。
中国政府はここ数年、公費留学生の派遣に注力し、定員数を増やしてきた。
2007年にスタートした「国家一流大学大学院生公費派遣留学プロジェクト」は、07～11年の5年間、全国の重点大学49校から1大学につき毎年50～150人、計約5000人の優秀な学生を選抜し、公費で海外の一流大学へ派遣する。
2010年12月3日、教育部は2011年国家留学基金管理委員会が基金による奨学金助成という形で、全国から各種海外留学生1万2000人を募集・選抜することを明らかにした。
その内訳は、大学院生6000人と高級研究者・客員研究者（ポスドクを含む）など6000人にのぼる。
選抜派遣計画によると、派遣対象となる主な専攻分野は、製造、IT、バイオテクノロジー、新素材、航空・宇宙、海洋、金融財務会計、国際ビジネス、生態環境保護、エネルギー資源、交通運輸、農業科学技術、教育、政治・法律、医薬衛生、災害防止などの経済社会発展重点分野と人文・応用社会科学分野である。
1996年から09年までの間に派遣された公費留学生は計7万8524人、帰国予定者は4万5553人、実際に帰国した人は4万4555人、予定通りに帰国した人の割合は平均97.81％に達しているという（ウェブサイト「人民網日本語版」2010年12月6日付）。
公費留学生は自費留学生より恵まれているため、まず中国国内で激しい競争を勝ち抜かなければならない。
先進国では、留学帰国者に対する優遇措置はほとんど見られない。
日本も例外ではない。
しかし、中国は海外留学生を貴重な人材としている。
特にハイレベルの人材を呼び寄せようと、政府は就業条件や賃金体系、科学研究費のほか、住宅購入、社会保険、休暇、家族の就職、子どもの入学などさまざまな優遇策を講じている。ここでは大学の例を紹介しよう。
中国の大学が海外留学経験者を積極的に登用することは1990年代から形成している大きな流れである。
そのうち、破格の報酬で教授、学長、学部長を採用する大学はますます多くなっている。
「中国新聞社」が報じたところによれば、広州大学は近年、高い報酬で世界から一流の人材を誘致している。
2011年3月9日、ユ学長は記者会見で全世界から各学院院長（学部長）19人を高給で公募する計画を明らかにした。
より多くの優秀な人材を獲得するため、大学は異例の高待遇をオファーしており、外国から帰国して就任する院長は年間100万元（約1250万円）以上の報酬、住宅、科学研究費が提供される。
同校は2004年と07年にも、国内から院長12人を一般公募したことがある。
ユ学長によると、外国から帰国して新しく就任する院長には3LDKの住居が提供されるが、国内からの就任者は、自ら住居を手配する必要があり、購入する場合は大学が最低100万元の住宅補助を支給するという。
そういった動きは広東省の大学の間で広がり、ブームとなっている。
筆者の母校である中山大学は2008年4月、12学院の院長を国内外から公募した。
11年2月には、広東工業大学も院長8人を高給で募集した。
ちなみに、現在、中国科学院院士の81％、中国工程院院士の54％、教育部直属の大学学長の78％、博士課程指導教授の63％は海外留学経験者である。
中国の大学教授の平均年収は10万元、日本円にして125万円程度。100万元の報酬は教授の平均年収の10倍に相当するから、間違いなく「破格」だ。
近年日本では労働者間の所得格差がどんどん開いているが、破格の報酬で特別な人を教員として採用するような大学は皆無だ。
日本では大学学長の年収は一般的に教授としての年収プラス学長手当になる。
学長手当の金額は大学にもよるが、年間100万円程度だろう。
中国と比べたら、日本はまだまだ「平等な国」だなといえるかもしれない。
その違いは人材戦略にもはっきり現れている。
（執筆者：王文亮 金城学院大学教授 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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レコードチャイナ 配信日時：2012年4月8日 17時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60220&type=0
「留学が自分の人生を変えた」若者の価値観に変化―中国
2012年4月4日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国で留学ブームが若者の価値観の変化を促進していると指摘した。
6日付で中国新聞社が伝えた。
中国人留学生の数は過去2年間だけで62万人にも達した。
この数は78年に中国が留学制度を再開させてからの留学生総数の4分の1に当たる。
同時に、それまで名門大学の卒業生が大多数を占めていた留学生の構成に変化をもたらした。
公式データによると、今年、大学院生として米国への留学を申請した人数は前年比18％増だったが、卒業前に米国留学を申請した人数は同43％増だった。
一人っ子政策の実施から30年以上が経過し、多くの中国人家庭で子供が1人だけとなった現在、子供の最も有望な前途は留学によって開かれると認識する親が増加している。
同時に、多くの家庭が留学の経済的負担に耐えられるようになってきている。
河北省石家庄市のある高校では、昨年の卒業生600人のうち、すでに10％が留学している。
こうした状況を踏まえ、現在同校では卒業後に留学を希望する学生向けの特別クラスを編成し、すでに30人が在籍している。
ある女子学生の親は
「元々、女の子が米国へ留学することなんてできないと思っていたが、現在は考え方を変え、留学させる準備をしている」
と話す。
ノッティンガム大学と清華大学が共同で実施した英国の中国人留学生に対する調査によると、中国人留学生は留学当初は生活習慣や教育スタイルに慣れず、欧米諸国の学生との交流も少ないが、数年後には大部分が
「留学中のこの数年間が自分の人生を変えた」
と認識し、以前とはまったく異なった価値観を持って帰国するという。
調査に関わった担当者は
「中国人は単一の文化の中で生活しているが、留学が異文化の中で生活する人々に対する理解を手助けし、相互の共通性を発見させる」
と分析する。
ある中国人学生は
「多くの中国人が海外へ出て改めて自身を見つめ直すことによって、中国と外部世界の関係はより正常になる」
と語っている。
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