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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月11日 16時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59459&type=0
外敵よりも内乱が怖い？！
国防費よりも国内治安費用に金を費やす中国
2012年3月7日、カナダ紙バンクーバー・サンは、中国の治安関連支出が国防費を上回ったと報じた。
「内憂外患」という言葉があるが、今や中国では「内憂」に対する恐れが「外患」を上回ったようだ。
昨年はジャスミン革命が中国に波及するかが取り沙汰されたばかりか、広東省の烏坎村では村民が村政府官僚を追い出すという事件まで起きた。
こうした状況で富裕層の約60％が海外移民を計画、または希望しているという。
国内の治安対策には人々の不満を解決するソフト路線と武装警察などを強化するハード路線とかがあるが、どうやら後者が優位なようだ。
先日、中国財政部が発表した予算によると、
治安関連支出は前年比11．5％増の1110億ドル（約9兆1400億円）。
一方、
国防費は11％増の1060億ドル（約8兆7200億円）。
中国では2010年から治安関連支出が国防費を上回る状況が続いている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月11日 11時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59444&type=0
中国の立法過程で影響を与え始めた「民意」
2012年3月5日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターに
「中国は開放しているか？」
と題した記事が掲載された。
9日付で環球時報が伝えた。
年に一度の全国人民代表大会（全人代）は通常、中国共産党の提案を承認するためだけに開催されると思われている。
だが、今回の代表大会では、討論対象になっている法律の評決で予期し難い力が立法過程に影響していることに気づいた。
それは、「民意」である。
新しい「刑事訴訟法」修正法案の草案に、民意が重要な役割を果たしたという。
中国人民大学法学院の陳衛東（チェン・ウェイドン）教授は
「全人代はすでに民衆の意見を考慮するようになっている」
と指摘した。
中国の刑事訴訟法は、基本的人権、つまり警察や検察、裁判所の容疑者や被告に対する態度を制定している法律だ。
昨年8月、全人代は刑事訴訟法修正案草案を公表し、広く意見を求めた。
30日間の意見募集期間に中国の法律家がこぞってこのサイトに意見を寄せた。
関係者によれば、この草案のいくつかの条項が修正されたという。
このような変化は、全人代の意見募集方法が潜在的な影響を与え、通常一般に知らされない立法過程が開放され始めていることを示している。
2008年から、全人代はすでに41の法律草案で意見を募集し、さまざまな効果を得ている。
2011年は「個人所得税法」の修正に約8万3000人が25万近い提案を寄せた。
「これは中国政府が民衆の試験的参与に着手したことを示している」
とジョージ・ワシントン大学の政治学教授は語る。
民意が立法過程で与えている影響がどの程度かは判断が難しいとしながらも、民意は重要な役割を果たすことが可能になったと指摘した。
専門家は、公開意見募集は中国の立法過程に差した一筋の光明にすぎないが、法学者や弁護士が民意を得てその考えを通すことができるのは喜ばしいことだと考えている。
公開意見募集は立案者間の論議を解決する方法の一つとなるかもしれないという意見もある。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年3月10日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59433&type=0
中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っている
2012年3月5日、ドイツの南ドイツ新聞は、中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っていると報じた。
6日付でドイチェ・ヴェレが伝えた。
中国は全く平静ではない。
四川省では昨年3月以降、中国政府に抗議するチベット族の焼身自殺が相次いでおり、兵士が消火器を持ってパトロール、寺院も大半が封鎖されている。
新疆ウイグル自治区でも流血ざたの騒ぎが多発し、カシュガルのカルギリク県ではこのほど20人の市民が警察との衝突で亡くなっている。
中国共産党は分裂分子による反乱を鎮圧しなければならないと言っているが、実は早くから中国各地のあらゆる場所で抗議デモが起きている。
届け出を出さないデモの件数は毎年18万件。
1日あたり500件の計算になる。
抗議の理由は環境汚染、給与未払い、警察の暴力、土地の収用問題など様々だ。
中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っている。
世界銀行も
「中国の経済成長は転換点を迎えた。
中国は経済構造を変える必要がある」
と指摘している。
そして、さらに自由に、さらに環境を改善し、さらに創造性を高めるとともに、官僚の腐敗も抑えなければならない。
官僚たちの悪事をマスコミが自由に報道できるようにすべきである。
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