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朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/09 08:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/09/2012020900515.html
日本で政治塾設立がブームに
橋下・大阪市長の「維新政治塾」、定員300人に対し700人応募
日本で政治家を養成する「政治塾」の設立ブームが巻き起こっている。
橋下徹・大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が設立した「維新政治塾」が今年、初めて塾生を募集したところ、定員300人に対し約700人が応募した。
大阪だけでなく全国から、現役の地方議員や官僚はもとより、元国会議員までが入塾を志願した。
一方、大村秀章・愛知県知事や河村たかし名古屋市長も、近いうちに政治塾を開設する計画だ。
また、自民党の古賀誠・元幹事長と丸山和也・参議院議員も、政治家養成機関の設立に向け準備を進めている。
朝日新聞は8日、政治家養成機関の元祖とされる「松下政経塾」出身者たちの躍進を背景に、政治塾設立ブームが巻き起こっている、と報じた。
松下電器産業（現・パナソニック）の創業者として知られる故・松下幸之助氏が1979年に設立した松下政経塾は、野田佳彦首相をはじめ、これまでに38人の国会議員を輩出した。
同塾出身者たちは「カネ」も「コネ」もない中で、選挙で互いに助け合い団結することにより、日本政界の主流派として台頭している。
同塾は「少数精鋭」を基本として塾生を選抜、厳格な教育を施し、これまでに248人の卒業生を輩出した。
また、同塾をモデルにして設立された「一新塾」もこれまでに7人、「小沢一郎政治塾」は10人の国会議員を輩出するなど、影響力を高めている。
松下政経塾が長期的に国家の指導者の育成を目標としている一方、最近設立が相次いでいる政治塾は短期間で政治家を養成する「実戦用」の機関と評されている。
維新政治塾の場合、1年制で月に2回程度の講義を聴く形式だ。
4年制の松下政経塾に比べ、教育過程は緩やかなものだ。
また、維新政治塾は近いうちに行われる選挙に備えた選挙公約の作成や、選挙運動の方法などを指導する。
同塾の出身者たちは共通の公約を掲げ、次回の大型選挙に大挙して出馬する見通しだ。
大村・愛知県知事が設立を目指す「東海大志塾」も、選挙への出馬を前提に塾生を募集する。
このような政治塾が人気を集める背景としては、民主党や自民党の支持率が急落している中「第3の勢力」の政界進出の可能性がこれまで以上に高まっていることも挙げられる。
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