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サーチナニュース 2012/02/27(月) 09:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0227&f=national_0227_030.shtml
日本人の孤独死：「恥の文化が原因か」
経済や時事に詳しい米国のサイト「ｂｕｓｉｎｅｓｓｉｎｓｉｄｅｒ」では、米国人男性が日本の「孤独死」について語っている。
筆者は、孤独死は日本独特の「恥の文化」によって増大していると指摘している。
死体は数週間あるいは数カ月間発見されないこともあると記している。
筆者は今月20日、さいたま市で60代の夫婦と30代の息子が遺体で見つかった事件について、死因が餓死で遺体は2カ月近く経ってから見つかったと伝えている。
彼らは隣人に援助を求めたが拒否され、住んでいる地域の福祉課に援助を求めるようアドバイスされたが、何も行動を起こさなかったという点に筆者は疑問を抱いていると伝えている。
行政に助けを求めて恥をかくより、誰にも迷惑をかけずに死ぬことを選ぶことに、筆者は心を痛めたようだ。
日本人の恥という概念は人々の行動を左右すると述べ、それは西洋文化の罪の意識に類似しているとの見方を示している。
しかし、世界第3位の経済大国で、貧しい老人が孤独死するという現状には、かなりショックを受けたと記している。
孤独死は現在日本中で増加していると語る筆者。
2010年には日本の最高齢者が実際には30年も前に亡くなっていたことが分かったというニュースがあったが、実に不可思議なことだと締めくくっている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/23 12:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/23/2012022301393.html
「福祉大国」日本で年間50－100人が餓死
日本で飢え死にする人が毎年50－100人に達しており、日本社会に衝撃を与えている。
餓死者は死亡後数日から数カ月たって発見される孤立死のケースが多く、「福祉大国」という言葉も看板倒れの状況だ。
今月20日、埼玉県さいたま市北区のアパートで60代夫婦と30代息子の3人が遺体で発見された。
3人はやせ細っており餓死した可能性が高く、死後2カ月程度とみられている。
部屋には水の入ったペットボトルはあったものの、食料は全くなく、現金は1円玉が数枚だけだった。
料金を滞納し、電気とガスは止められていた。
13日にも、東京都立川市のマンションで死後1－2カ月が経過した母親（45）と息子（4）の遺体が見つかった。
警察は、母親が病気で死亡後、男児が助けを求められず衰弱死したとみている。
男児の体重は9キロで、同年代の平均（16キロ）の半分ほどだった。
また、北海道札幌市のマンションでも先月、死後相当期間が経過した姉妹の遺体が発見された。
警察は、病気の姉（42）の死亡後、知的障害のある妹（40）が飢えと寒さで死亡したとみている。
日本政府は、餓死者や凍死者を出さないための保護策を設けている。
収入のない若者も、申請が通れば1人当たり月6万－8万円ほどの生活保護を受けられる。
地域ごとに民生委員がおり、低所得者に対する相談や支援を行っている。
だが、餓死した家族や凍死した姉妹は生活保護を申請しておらず、行政の支援を全く受けられずにいたことが明らかになった。
日本政府は餓死者を出さないよう、料金滞納でガスや電気を止める場合は事業者と自治体が連携し、生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るよう通知しているが、個人情報の保護を理由に事業者が情報提供を拒んでおり、効果を上げられずにいる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/03/23 11:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/23/2012032300987.html
【コラム】「無償福祉国」日本の餓死
今年1月、北海道札幌市のマンションで、かなり時間が経過した姉妹の遺体が発見された。
姉の佐野湖末枝（こずえ）さん（42）が先に病死し、知的障害があった妹の恵さん（40）がその後に餓死したとみられている。
ガス・電気の供給は料金滞納のため昨年11月末から止まっていた。
氷点下10度を下回る北海道の厳しい冬を毛布1枚で耐え、空腹と闘っていた恵さんは、悲鳴一つ上げられないまま死亡したのだろうか。
恵さんが助けを求めようとしたのか、湖末枝さんの携帯電話には発信の痕跡があった。
生きるために最期まで何とかしようとしていたのだろう。
湖末枝さんは勤めていた会社が廃業した後、アルバイトで生計を立てていたが、体調が優れず仕事をほとんどしていなかった。
昨年には札幌市役所を訪れ、生活保護の申請について相談していた。
日本では若くても収入がなければ生活保護を申請し、月6万－8万円ほどの支給を受けることができる。
市役所職員がこのとき
「生活保護を申請する条件の一つは熱心に求職活動をすること」
と説明すると、湖末枝さんは申請せずに帰ったという。
NHKによると、マンションの部屋から複数の履歴書が発見されていることから、湖末枝さんはさらに求職活動に力を入れ、それでも就職できなければ生活保護を申請しようと考えていたものとみられるという。
日本の民主党政権は低所得層だけでなく、所得に関係なく受給できる児童手当・公立高校授業料無償化・高速道路無料化など、いわゆる「無償福祉」を大幅に拡大してきた。
そのおかげで年間給与が数億ウォン（1億ウォン＝約730万円）という海外金融機関の外国人駐在員まで、この「ばらまき無償福祉」の恩恵にあずかっている。
しかし、限られた財源は無償福祉に注がれ、本当に支援が必要な低所得層が福祉の対象から外れてしまうケースが増えている。
行政機関の最前線である市役所などが、財源不足を理由に生活保護対象者を減らそうとさまざまな「壁」を設けたことが、結局は佐野さん姉妹を死に追いやったのだ。
民主党政権が無償福祉を大幅に拡大している中、佐野さん姉妹のように人知れず死を迎え、数カ月後に発見されるという「孤立死」が急激に増えている。
どの国であれ政府財源は限られているから、優先順位を決めて予算を執行する。
日本で無償福祉が乱発されているのを受け
「本当に今すぐ支援が必要な人々には給付金が行き渡っていないのでは」
と反省する声が上がり始めた。
民主党政権は2009年総選挙の勝因ともいえる無償福祉公約のうち幾つかを廃止・縮小し、消費税引き上げまで進めている。
しかも現在は二つに分裂する危機まで迎えている。
「次の選挙で勝利するには無償福祉の維持が必要だ」
という勢力と、
「国が滅びるのを黙って見ているわけにはいかない」
という無償福祉廃止勢力に分かれて政争を繰り広げており、政党支持率は10％台まで下がった。
韓国でも、与野党は総選挙を前に、所得にかかわらず無料給食や無料保育を受けられるといった年間数十兆ウォン（10兆ウォン＝約7300億円）掛かる福祉策で「公約合戦」を繰り広げている。
無料福祉を嫌がる人はいないだろうが、「金のなる木」はないので政府予算は慎重に決めなければならない。
佐野さん姉妹の悲劇が韓国で起きないことを祈りながら、各政党が「福祉の定義」で票を集めるのではなく、国民のことを第一に考え判断することを願う。
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