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レコードチャイナ 配信日時:2012年2月5日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58454&type=0
中国人が金を買うのは経済衰退への備え―米メディア
2012年1月29日、米フォーブス誌(電子版)に
「中国が記録的に大量の金を購入するのはなぜか?」
と題した記事が掲載された。
2日付で環球時報が伝えた。
アナリストによれば、2011年に中国が購入した金は前年の2倍に当たる490トンを超えた。
中国の中央銀行である中国人民銀行は金購入を暗示している。
1月にある行員が言った
「現在、安全といえる資産はない。
リスク回避の唯一の選択肢はハードカレンシー、つまり金だ」
という言葉を、アナリストは中国が金を購入している証拠だと分析する。
だが、この分析にはいささか問題がある。
まず、中国政府は短期的投資戦略を公表することがほとんどない。
次に、中国人民銀行の購買力はさほど強くなく、中国の外貨準備高は昨年第4四半期に下落している。
そして、金の購入は中央銀行にとってリスクがある。
中国の機関投資家にも金に対してさほど強い需要があるわけではなく、購入しているのは個人だ。
その理由は、単純にいえば季節性の需要だ。
中国人は伝統的に旧正月に金を送る風習がある。
だが、この解釈では昨年7月から始まっている金購入ブームを説明できない。
インフレ抑制という意見もあるが、インフレ圧力が緩んでも金の購買はこれまで同様増えている。
最も的確なのは中国人が金を資本流出の代替品にしているという解釈だ。
指標は中国経済が昨年9月末から徐々に回復し始めていることを示しているが、ここ数カ月、この国の悲観は深まるばかりだ。
中国国民全員が現金を抱えて海外に行けるわけではない。
ため、経済成長の先行きを憂う人々が次にすべきことは、不動産価格や株式市場の暴落、
人民元の切り下げにも左右されない「金の購入」なのだ。
資本の流出と金の購入に関する最悪の結果は、中国経済の急激な流動性を吸引することだが、厳格な資本統制で資本を国内に引き止められれば、中国政府はこのミラクルを継続できるだろう。
しかし、うまくいかなくなれば、一巻の終わりだ。
金の購入も資本流出と大差はない。
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レコードチャイナ 配信日時:2012年2月5日 5時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58471&type=0
貧困、汚染、そしてモラルの欠如
中国が世界一の大国になるための課題
2012年1月30日、米誌フォーブス電子版は、記事
「中国は巨神なのか、それとも流星なのか」
を掲載した。
近年、中国の未来が注目を集めている。
間違いなく米国を抜き去ると考えている人もあれば、国内の矛盾で崩壊すると考える人もいる。
また欧米の金融危機が中国の超大国のイメージを浸食しつつあるとの意見もある。
今後、中国がさらなる成長を続けていくためには多くの問題を解決しなければいけない。
第一に貧困。
国際通貨基金(IMF)によると、中国の1人当たり国内総生産(GDP)は世界94位という低水準だ。
第二に環境汚染。
工業廃水の3分の1は未処理のまま捨てられている。
欧米の大気汚染基準に合致した空気の下で暮らせるのは、5億6000万人の都市住民のうちわずか1%だという。
そして高齢化も深刻で、2020年には60歳以上人口が17%に達するという。
第三に国内市場の未成熟。
第四に「不誠実な文化」と批判されたこともあったモラルも問題だろう。
中国に進出した外資系企業はさまざまな障害で身動きがとれないでいるうちに、中国企業に追い抜かれていく。
またニセ卵、メラミン粉ミルク、慈善機構の不祥事などのニュースが後を絶たない
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レコードチャイナ 配信日時:2012年2月8日 6時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58546&type=0
中国で富裕層の「資金逃避」が活発化、
秋の指導者交代控え不安増大か
2012年2月6日、秋に指導者交代を控えた中国で、“裏ワザ”を使ってこっそりと資金を海外に持ち出す富裕層が増えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語版)が伝えた。
中国に返還された旧ポルトガル植民地のマカオには高級時計店がずらりと立ち並ぶ。
これらの店は、中国本土の観光客が時計を買うふりをして資金を海外に持ち出すのに必要な存在だ。
クレジットカードでの支払い手続きを済ませるとすぐに返品に応じる店主。
その際は現金での払い戻しが行われ(ただし、若干の手数料が差し引いてあるが)、カードでの支払いは取り消さない。
1月、マカオのカジノ収入は前年同期比35%増に達した。
これは春節(旧正月)休暇を利用して中国本土の観光客が大挙したことによるもの。
彼らはクレジットカードを使って賭博をし、勝った分を現金(外貨)で受け取る。
これもまた中国から資金を持ち出す一種の方法だ。
こうすれば、2万元(約24万円)という中国本土からの持ち出し上限額など関係ない。
東京では銀行員や不動産仲介業者が驚いた様子でひそひそ話をしている。
中国人が不動産を買うのにデビットカードを使うからだ。
シンガポールでは政府関係者が
「最近公布された不動産投機抑制策は新興の中国人富裕層に向けたもの。
これまでのようなインドの富豪向けではない」と語っている。
資本逃避は中国でもう何年も前から中国共産党幹部、上場(特に国外で上場)した国営企業の経営層、新たに富を手にした企業家らによって行われてきた。
それが、今年はその動きが活発化している。
10月の「18大」(第18回中国共産党全国代表大会)で指導者層が交代するからだ。
これにより、今まで恩恵を受けてきた多くの人が後ろ盾を失う。
こうした動きは
「どんな世の中になるか分からない」
という富裕層の不安の表れだろう。
だが、中国が直面する最大の課題は経済ではなく、社会だといえる。
米国の学者、ビクター・シー(Victor Shih)氏によれば、中国の上位1%の富裕層が持つ流動資産と不動産の総計は2兆~5兆ドル(約153兆~383兆円)と推計されているが、最下層の人たちはいまだに
「現金をやり取りする経済活動」
にさえも参加できずにいる。
その格差はあまりにも大きい。
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